9878 セキド 有価証券報告書－第62期(2023/03/21－2024/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第61期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第58期及び第59期は関連会社がないため、また、第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第58期及び第61期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．配当性向については、第58期及び第61期は１株当たり当期純損失であるため、また、第59期は無配のため記載しておりません。

５．第60期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（ファッション事業）

　ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。

　また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。

　ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。

広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売

（美容事業）

　美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。

　なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年３月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。

（賃貸部門）

　自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

（その他）

　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．MEDIHEAL JAPAN㈱については、資本金の額が当社の資本金の10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高　　　        －千円

(2）経常利益　　       381千円

(3）当期純利益　　   4,243千円

(4）純資産額       149,636千円

(5）総資産額　     231,454千円

４．2023年３月22日付当社取締役会決議により、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散と当社への事業の譲受を行っております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　提出会社及び連結子会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律　　第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社グループは、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その３年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。

(３)　経営環境

　現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。

　加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

　当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。

　このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・ファッション事業

　商品戦略では新規導入商品として、顧客への提案幅を広げます。一例としてラグジュアリーブランドのカットソー・アクセサリー・高額時計など今まで取扱いの無いブランドやアイテムを展開します。その他、金属アレルギー対応ジュエリーなども新規で展開を予定しております。

　また、昨年度から取り組んでおりますAI顧客解析システムについてですが、顧客グループへのアプリプッシュを開始し、月間平均90本の配信を行った結果、配信対象の高額ブランドでの会員売上高が前年比108％となりました。非会員売上が前年比93％だったことから両者を比較すると約16％の効果がありました。今後はAI施策→ 学習→ 進化のサイクルを回して成長させることで対象ブランドを中高額まで拡大させ、会員様の再来店を促すことで、リピート率の向上を目指して行きます。

　また、&choa! 店舗については、改装による大容量什器の導入で商品展開量の拡大が結果につながり、売場構築基盤が前進しました。効果につながった新規什器による初の新店２店舗を今期に入り出店し、売上は計画を大幅に上回っております。

・美容事業

　商品戦略では、売上好調な3ミニッツマスクシリーズ・ミルクブライトニングシリーズの販売強化、流通戦略では、オフラインはコンビニエンスストアの展開店舗拡大、オンラインはQoo10の成長促進＋自社EC（ブランド公式EC）の販売強化を行います。

　3ミニッツマスクを最重点商品として、ドラッグストア・コンビニエンスストア等での取り扱い店舗・取り扱いSKU数のさらなる拡大を目指します。

　ミルクブライトニングシリーズについては、新商品の開発と発売、お取引先様でのコラボ企画の実施、お試しサイズのミニセットの制作と販売を進めてまいります。

　コンビニエンスストアの展開店舗拡大については、各社様の協賛企画・プロモーション企画に積極的に参加することで、店舗数の拡大と売上UPを狙います。

　Qoo10の成長促進ですが、Qoo10の限定商品「Qoo10 ONLY」企画の強化、注目の新商品の先行販売のタイミングをQoo10で年間4回実施されるイベント「メガ割」に合わせる等を行ってまいります。

＜medicube（メディキューブ）日本総代理店契約を締結＞

　現在、韓国シェアNO.1の美顔器シリーズを中心に、全国のバラエティストア・家電量販店での販売を開始しております。今後はさらに販路を拡大し、美顔器シリーズだけでなくスキンケアラインの商品拡販にも注力してまいります。

(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。

　2024年３月期もこの国内外の状況は全く改善されておりません。売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。

　中期経営計画の最終年度となる2025年３月期も、現時点で情勢が改善される見通しはありませんので、業績予想は助成金収入をリセットし、為替によるロスをある程度織り込まざるを得ない状況で、最低限の目標として、売上高経常利益率は0.8％といたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略

①人的資本

　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。

②社会貢献

　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。

　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。 (3）リスク管理

　当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行って参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社グループは、総仕入のうち約30％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(６)　感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(７)　自然災害の影響について

　近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(８)　国際情勢の影響について

　2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、『GINZA LoveLove』店舗での販促戦略として、ＡＩを活用した再来店施策、アプリ会員の獲得、プッシュ通知による新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めました。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の拡大に注力いたしました。

　美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション施策の実施、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組みました。さらに、これらの取組みは、オンラインポータルサイトでの売上高の伸長にもつながっております。

　一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりまし

た。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更（移転）を２店舗、『&choa!』店舗１店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円（前期比20.5％増）、総額表示による売上高は前期比15.1％増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円（前期比38.2％増）、経常利益は130百万円（前期比184.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』12店舗の全23店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。また、『&choa!』店舗では、主力店舗で増収効果が認められた展示什器の入替を順次水平展開しております。新規出店も含め、コスト負担はありましたが、助成金収入の獲得が大きく利益貢献いたしました。

　これらの結果、売上高は3,907百万円（前期比1.7％減）、総額表示による売上高は前期比5.0％減の4,924百万円となり、セグメント利益は88百万円（前期比103.2％増）となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は大きく伸長いたしました。一方、利益面では、円安の影響もあり、利益率の低下が見られました。

　これらの結果、売上高は4,333百万円（前期比47.7％増）となりましたが、セグメント利益は398百万円（前期比9.7％増）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門では、売上高は35百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は30百万円（前期比8.8％減）となりました。

［その他］

　その他の部門では、売上高は203百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は16百万円（前期比44.3％増）となりました。

　当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、総資産は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。

　流動資産は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、商材の確保とその販売に伴う商品192百万円、売掛金201百万円の増加及び現金及び預金176百万円の減少によるものであります。固定資産は1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店に伴う建物及び構築物109百万円、有形固定資産その他36百万円の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は4,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。

　流動負債は3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金117百万円の増加と未払消費税等の増加などによる流動負債その他100百万円の増加によるものであります。

　固定負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う資産除去債務112百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の配当20百万円と親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が37百万円増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は17.5％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は416百万円となり、前連結会計年度末に比べ

176百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は８百万円（前連結会計年度は842百万円の使用）となりました。これは主に、事業拡大に伴う売上債権の増加189百万円、棚卸資産の増加192百万円はありましたが、仕入債務の増加134百万円、未払消費税等の増加77百万円があり、また、減価償却費48百万円、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円の計上を含む税金等調整前当期純利益68百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は54百万円（前連結会計年度は99百万円の使用）となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は130百万円（前連結会計年度は810百万円の獲得）となりました。これは主に、新店の設備投資資金として長期借入金100百万円の調達を行いましたが、短期借入金の純減額76百万円、長期借入金の返済79百万円、社債の償還40百万円などによる支出と配当金の支払い20百万円によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ. セグメント別商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の仕入実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他（外商部門等）

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト

ｂ. 販売実績

1)　セグメント別販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他（外商部門等）

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

2)　地域別販売実績

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

3)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

4)　単位当たり売上高状況

（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は、純額表示となっております。

３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。

４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の状況

1. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産は、総資産5,314百万円（前連結会計年度末比369百万円増）となりました。

　流動資産は4,038百万円（同207百万円増）となり、主な増減内訳は、売掛金201百万円増、商品192百万円増、現金及び預金176百万円減であります。固定資産は1,276百万円（同161百万円増）となり、主な増加内訳は、建物及び構築物109百万円増、有形固定資産その他36百万円増、投資有価証券12百万円増であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債は4,379百万円（同304百万円増）となりました。

　流動負債は3,658百万円（同216百万円増）となり、主な増加内訳は、支払手形及び買掛金117百万円増、流動負債その他100百万円増であります。固定負債は720百万円（同88百万円増）となり、主な増減内訳は、社債40百万円減、資産除去債務112百万円増であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は935百万円（同64百万円増）となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上と利益剰余金の配当20百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は17.5％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。

2. 経営成績

（売上高）

　連結売上高は、8,480百万円（前年同期比20.5％増、総額表示による売上高は同15.1％増の9,497百万円）となりました。

　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』の出店効果に加え、展示什器の入替効果が見られたほか、『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。これらの結果、売上高は3,907百万円（同1.7％減、総額表示による売上高は同5.0％減の4,924百万円）となりました。

　美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は4,333百万円（同47.7％増）となりました。

　賃貸部門では、35百万円（同6.2％減）、その他の部門では、203百万円（同5.7％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、美容事業の売上高が大きく伸長したことにより2,767百万円（同18.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加などにより2,615百万円（同17.5％増）となりました。

（営業損益）

　営業損益は、美容事業の売上拡大により営業利益は151百万円（同38.2％増）となりました。

（経常損益）

　経常損益は、助成金収入66百万円の計上があったファッション事業は88百万円（同103.2％増）、為替の影響は受けたものの、売上の拡大が続く美容事業は398百万円（同9.7％増）、賃貸部門は30百万円（同8.8％減）、その他の部門は16百万円（同44.3％増）、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めたグループ全体の経常利益は130百万円（同184.7％増）となりました。

（親会社社株主に帰属する当期純損益）

　法人税、住民税及び事業税14百万円（同56.4％減）、法人税等調整額６百万円（同89.2％減）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでおります。また、当社グループ自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期に達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。

　2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、美容事業の急拡大が当社グループの事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ファッション事業の安定成長と美容事業の事業拡大を図っていく方針であります。当連結会計年度において実施した設備投資の総額は117百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月20日現在

（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。

３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。

４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月20日）における内容を記載しております。なお、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月25日付で残存する新株予約権全部を取得し、消却しております。

（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額（１円未満の端数は切上げ。）

②　修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①　行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。

②　新株予約権の目的となる株式の数の上限

790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）

(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.395円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　行使価額の修正

　本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。

②　停止指定条項

　当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったときなどを想定しております。

　当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

③　当社による第５回新株予約権及び第６回新株予約権の前倒し指示

　取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021年６月15日以降に第５回新株予約権の行使が可能となり、第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権の行使が可能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、それぞれ第５回新株予約権及び第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。

　当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

④　制限超過行使条項

　当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同意しております。

(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。

割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。

(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項はありません。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月20日）における内容を記載しております。なお、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月25日付で残存する新株予約権全部を取得し、消却しております。

（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額（１円未満の端数は切上げ。）

②　修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①　行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。

②　新株予約権の目的となる株式の数の上限

790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）

(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.346円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　行使価額の修正

　本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。

②　停止指定条項

　当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったときなどを想定しております。

　当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

③　当社による第５回新株予約権の前倒し指示

　取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021年６月15日以降に第５回新株予約権は行使が可能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると当社が判断した場合には、所有者に対し、第５回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。

④　制限超過行使条項

　当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同意しております。

(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。

割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。

(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項はありません。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月20日）における内容を記載しております。なお、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月25日付で残存する新株予約権全部を取得し、消却しております。

（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額（１円未満の端数は切上げ。）

②　修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①　行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。

②　新株予約権の目的となる株式の数の上限

790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）

(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.229円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　行使価額の修正

　本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。

②　停止指定条項

　当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったときなどを想定しております。

　当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

③　当社による第６回新株予約権の前倒し指示

　取決めにより第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権は行使が可能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第６回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。

　当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

④　制限超過行使条項

　当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同意しております。

(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。

割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。

(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項はありません。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第10回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月17日開催の定時株主総会において、資本金を3,104,345千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,434,064千円を欠損てん補することを決議しております。

３．2023年６月16日開催の定時株主総会において、資本金を49,990千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

４．2024年３月21日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,566株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の期末配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の特別配当を実施し、普通配当10円とあわせて１株当たり15円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、安定成長を図るための有効な投資資金等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。

　当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

（取締役会）

　当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）、杉井　孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）

　構成員：杉井　孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）

（経営会議）

　取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。

　また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会は、12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な活動内容として、各四半期決算の内容検討のほか、株主総会関連事項、年度予算、経営計画の承認、出店計画の承認等の審議を行っております。そのほか、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、事業のリスクに関する事項、営業成績の進捗状況等について、適宜報告を受け、議論を行っております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

３．監査役田中渉吾氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志、経営企画室長兼店舗運営事業部長代行兼開発部長若林　満並びにコスメティック事業部長野村俊祐であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有（（２）「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断して社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

　常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井　孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等の閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は内部監査室が実施しており、業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

　業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。

　内部監査の結果判明した問題点は被監査部門長が内部監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。

　財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、内部監査室が是正したことを確認する体制になっております。

　監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができます。

　内部監査室の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得ます。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。

　また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　　　　佐佐木 敬昌

指定社員　業務執行社員　　　　　　濱村   則久

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人の会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

・基本方針

　当社の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数、貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長関戸正実にその具体的内容の決定について委任するものとします。権限を委任する理由は、各取締役及び担当部門の業績に関する評価を全体的に行うことについて、代表取締役社長が最も適していると判断したことによります。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業、担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の助言に従って決定をしなければならないこととしております。

　なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。

・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）

年　額：180,000千円以内（定款上の員数　取締役９名以内）

決議日：1989年５月18日

・監査役の報酬額

年　額：30,000千円以内（定款上の員数　監査役３名以上）

決議日：1994年５月16日

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

投資特定株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月21日から2024年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月21日から2024年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数   1社

連結子会社の名称

MEDIHEAL JAPAN株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

単品管理商品…個別法

それ以外　　…移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～17年

その他　　　　　　　５～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）…

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

③リース資産…

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

1.　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2.　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3.　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．ファッション事業

　ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ．美容事業

　美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

　なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2022年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2022年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

(1) 割賦取引に係る資産及び債務の額

(2) 重要な資産除去債務の計上額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長４年11か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　社債は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長３年９か月後であります。社債は有利子負債ではありますが、固定金利のため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務（固定）及び長期未払金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月20日）

当連結会計年度（2024年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度の60％相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前期5,949千円、当期6,653千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳