5832 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第2期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

(注) １　当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

(注) １　当社は2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　１株当たり配当額については、第１期では、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行が、１株当たり14円の中間配当を実施しています。当社の期末配当16円を合計した場合、年間配当金額は１株当たり30円に相当します。また、第２期の１株当たり配当額47.00円のうち、期末配当額32.00円については、第２回定時株主総会の決議事項となっております。

４　当社は2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

６　上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

７　2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,672人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略

人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。

こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。

また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

(3) 経営環境

2023年度の国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行により、景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消され、インバウンド需要が回復しました。また、春闘における３０年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲等、国内の経済には前向きな動きが見られました。

一方で、世界的なインフレ及び資源・エネルギー価格高騰等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費や設備投資は増加しており、景気は回復傾向にあります。

今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念されます。地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題の解決への対応を通じて、地元経済発展への貢献に向けて取り組む方針です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因として不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。

　このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをさらに強化するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。

　「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、地域社会やお客さまが抱える環境問題に取り組むため、地域プラットフォームを形成する取組みに注力し、当社グループを起点とした地域における共創の場を創出してまいります。当社グループは「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える課題やニーズに寄り添って解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

　「２．イノベーションの創出」では、当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、業務プロセスの変革やシステム開発に取り組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等を積極的に活用し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に取り組んでまいります。

　「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤を確立してまいります。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、持株会社であるちゅうぎんフィナンシャルグループの機能強化を目的として、組織体制の見直しを進めてまいります。また、人的資本投資の強化やダイバーシティの推進へより強力に取り組んでまいります。　　

　以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資することで、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。

※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率

※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額

※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数

※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。

(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

(2)ガバナンス

ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

（監督体制）

ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。

気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年１回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

 (3)戦略

①気候変動に関する事項

（経営戦略）

社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

（リスクと機会）

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。

気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

（シナリオ分析）

気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

● 移行リスク

脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。

脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク

中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）

2024年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３５．９％」となっています。

（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

（脱炭素に関するエンゲージメント）

(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観

ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。

現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。

 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。

金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供を行います。

これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。

このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

 (2)エンゲージメント活動のアプローチ

ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッションの対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。

お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討を行いました。

(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション

「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。

お客さまの取り組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

（取組み事例）ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス

・中国銀行は、2023年４月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。

・本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづき、お取引き先のSDGsに関する取組みや本業との関連性など分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。

・ちゅうぎんグループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までにCO2排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。

・今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。

  ②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。

従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2024年３月31日現在

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。

また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『Ｕｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』を斡旋し、３年間で800名を超える受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。

＜多様性への取組実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

（社内環境整備に関する方針）

ちゅうぎんグループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を提供します。

育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、周知を行っています。

その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる「キャリアデザイン休職制度」の整備、Ｄ＆Ｉ勉強会による病気や女性特有の健康課題の啓発活動を通して、両立支援および少子化対策に取組んでいます。

イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。

また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会制度(※)、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。

一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

※2024年４月より、従業員持株会制度の奨励金を５％から10％に引上げています。

＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞

ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　2023年度

＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞

２年に一度実施をしてきたＥＳアンケートを改め、より深く従業員エンゲージメントの状況把握を目的として、2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を年に一度実施しています。

初回調査における設問は全69問、回答率は93.3％、788件のフリーコメントが寄せられました。これらの回答を分析し、組織の課題解決のため議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指します。  (4)リスク管理

ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。

2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。 (5)指標と目標

①気候変動に関する事項

（CO2排出量）

Scope１、２の算出に加え、昨年度よりScope３のCO2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。

今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

（単位：t-CO2）

※Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省・経済産業省 2024年３月）」を使用。

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2024年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

（単位：t-CO2）

※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

　　　　　　　：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み

※２　業種　　：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター18業種）とその他

※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量

　　　　　　　　業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

（CO2排出量の削減目標）

カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

目標内容 2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成

中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比▲72%を目指します。

ちゅうぎんグループのScope１、２のCO2排出量推移は次のグラフのとおりです。

（単位：t-CO2）

（サステナブルファイナンス目標）

ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

目標内容 2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円）

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

※１　サステナブルファイナンス実績値は銀行単体

（イニシアチブへの賛同）

ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。

また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしております。

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。

（人的資本投資の拡大）

人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

（事業面と人財面の連携）

経営戦略の実現に必要な人財の質と量を充足させ、中長期的に維持することを目的として人的資本投資を実施します。

外部環境の変化へ柔軟に対応するため、業務の徹底的な効率化を通じて業務を事務から営業や成長・戦略領域へシフトします。最適な事業・人財ポートフォリオの実現に向けて、「強化領域」と「スリム化領域」を明確化することで、人的資本の重点領域を明確化します。

人財ポートフォリオを構築し、現状と「ありたい姿」とのギャップを把握します。経営戦略上の「強化領域」には、次の人財戦略により、人財の質と量を充足させます。

（リスキリングの強化）

変革するビジネス環境に対応するため、新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進しています。

ＤＸ戦略に沿ったリスキリングをはじめ、従業員が新たなスキルを習得できるように組織的・継続的にサポートしていきます。

（女性活躍推進）

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）

ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。

また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

（外部評価）

両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

なお、世界的なインフレ、地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても金融正常化が進み、今後金利が上昇基調となる可能性もあります。斯かる状況下、新型コロナウイルス関連融資の返済が本格化され、信用供与先の資金繰りに与える影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。

また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

(4) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。

なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、資金運用収益の増加により、前年同期比48億１百万円(2.6％)増収の1,846億61百万円となりました。一方、連結経常費用では、有価証券売却損が減少したものの、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比32億18百万円(2.1％)増加の1,534億69百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比15億83百万円(5.3％)増益の311億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比９億３百万円(4.4％)増益の213億89百万円となりました。

セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比５億35百万円(0.3％)増収の1,680億81百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比16億11百万円(5.3％)減益の287億49百万円となりました。

〔リース業〕

前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比16億55百万円(12.0％)減収の120億80百万円、経常利益は前年同期比28億34百万円(77.5％)減益の８億21百万円となりました。

〔証券業〕

株式・投資信託などの販売が順調に推移し、経常収益は前年同期比10億２百万円(33.7％)増収の39億75百万円、経常利益は前年同期比５億70百万円(238.4％)増益の８億９百万円となりました。

〔その他〕

前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比31億92百万円(21.6％)減収の115億77百万円、経常利益は前年同期比42億21百万円(35.2％)減益の77億49百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

借用金が増加したこと等により、前年同期比5,189億円増加し、1,155億円のプラスとなりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比3,625億円減少し、1,983億円のマイナスとなりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いや自己株式の取得が増加したことにより、前年同期比１億円減少し、79億円のマイナスとなりました。

上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比907億円減少し、1兆4,156億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：外貨調達コストの増加や投信解約益計上の剝落を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,458百万円減の61,993百万円、海外は前連結会計年度に比べ285百万円減の294百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,743百万円減の62,288百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,410百万円増の18,495百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の46百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,425百万円増の18,542百万円となりました。

その他業務収支：前連結会計年度に計上した国債等債券売却損の剥落を主因として、国内は前連結会計年度に比べ19,616百万円増の10,911百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円増の１百万円、合計で前連結会計年度に比べ19,789百万円増の10,912百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

５　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ31,384百万円増の9,222,642百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ28,830百万円増の119,692百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,490百万円増の7,190百万円、合計では前連結会計年度に比べ30,963百万円増の124,120百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ236,129百万円増の9,457,848百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ31,289百万円増の57,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,774百万円増の6,895百万円、合計で前連結会計年度に比べ33,705百万円増の61,831百万円となりました。

○　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,475百万円増の21,965百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の68百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,489百万円増の22,034百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ65百万円増の3,470百万円、海外は前連結会計年度に比べ１百万円減の21百万円、合計で前連結会計年度に比べ64百万円増の3,491百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法(2023年３月31日においては粗利益配分手法)を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

１　当連結会計年度の経営成績の分析

①　連結粗利益

資金利益は、邦貨貸出金利息が大幅に増加したものの、外貨調達コストの増加や前年度に計上した投資信託解約益の剥落により、前期比27億円減益の622億円となりました。

役務取引等利益は、個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、前期比14億円増益の185億円となりました。

その他業務利益は、債券関係損益の大幅な増加により、前期比197億円増益の109億円となりました。

②　営業経費

人件費の増加等により、前期比21億円増加し、578億円となりました。

③　貸倒償却引当費用

戦略的な貸出金の拡大に伴い、一般貸倒引当金が増加したため、貸倒償却引当費用は前期比32億円増加し、89億円となりました。

④　株式等関係損益

株式等関係損益は、前年度に計上した株式等売却益の剥落により、前期比120億円減少の59億円の利益となりました。

⑤　特別損益

特別損益は、減損損失の増加等により、前期比２億円減益のマイナス２億円となりました。

⑥　当期純利益

以上から、当期純利益は前期比９億円増益の213億円となりました。

２　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ9,147億円増加して10兆7,638億円となりました。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ8,614億円増加して10兆1,826億円となりました。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ139億円増加して5,154億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから157億円増加し4,949億円となっています。

また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期比394億円増加して654億円となりました。以上から、純資産合計では前期比532億円増加の5,811億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比6,756億円増加の６兆2,313億円となりました。

有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前年同期比2,724億円増加の２兆5,964億円となりました。

預金及び譲渡性預金は個人・法人預金の増加を主因に前年同期比2,560億円増加の８兆3,095億円となりました。

　　（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）

連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円増加し、1,155億円となりました。

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2024年３月末残高は３兆4,510億円と総貸出金残高の55％を占めています。

また、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2024年３月末残高は１兆2,346億円と総貸出金残高の20％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)」に記載のとおりです。

⑥　資本的支出の財源及び資金の流動性

当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は19億円となりました。

リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は15億円となりました。

証券業及びその他については、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め916百万円であります。

２　動産は、賃貸資産2,393百万円、事務機器691百万円、その他2,142百万円であります。

３　株式会社中国銀行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備199か所は上記に含めて記載しております。

４　株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店28か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。

５　上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

重要な売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）として設立されました。

これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。

(イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ロ)2022年12月23日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

     ２　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式2,809,715株は「個人その他」に28,097単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　発行済株式(自己株式2,809千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

なお、当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

なお、当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

なお、当期間の保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。

今般、企業価値向上の観点から、今後の持続的なＲＯＥ向上と株主さまへの還元強化を行うため、従来の配当と自社株取得合計による「総還元性向」に基づく株主還元方針から、配当性向に基づく利益成長を通じた「配当拡大」ならびに資本コントロールに基づく「自己株式の取得」による株主還元方針へ見直しました。具体的には、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととします。

「配当」

・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。

「自己株取得」

・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。

2024年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針の変更に鑑み、2023年５月12日公表の当初予定配当額である期末15円(年間30円)から普通配当を17円増配し、期末32円(年間47円)にて2024年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。

当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

①　当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

②　当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③　当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

(ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。

監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の４名で構成しております。

また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。

さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、清野幸代社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、福原賢一(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。

当社の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、宮長雅人、山本総一、福原賢一(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構成しております。なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役１名）再任され、谷口晋一が取締役常務執行役員、八剱洋一郎が社外取締役、人見康弘、生越栄美子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2024年６月26日開催予定の取締役会において決定される予定です。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役４名からなる「グループ経営会議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在のグループ経営会議は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、宮長雅人、山本総一の４名で構成しております。なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、グループ経営会議は加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一、谷口晋一の４名となる予定です。

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うグループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

当社は、金融を中心とした総合サービスグループとしての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「グループ企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていきます。

(コンプライアンス体制)

取締役は「グループ企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。

取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。

使用人は、「就業規則」、「グループ企業行動規範」、「グループ行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。

さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。

(情報管理体制)

当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

(企業集団関係)

当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとしております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グループとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行が内部監査を実施しております。

万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びにグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「グループ企業行動規範」・「グループ行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に徹底を図っております。また、2024年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎での勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

(マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反防止態勢)

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反対策の重要性はこれまでになく高まっています。

金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社グループとしても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在において下記のとおりであります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、定時株主総会終結日現在において下記のとおりとなる予定です。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営を行っております。

当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第１線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って自律的管理を行っておりますが、第２線として各種リスクの主管部署ならびにリスク管理の統括部所（経営管理部）を設置し、リスクの種類ごとに、またリスク横断的に状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制・支援を行っております。加えて、取締役会及びグループ経営会議の下部にグループALM委員会やグループリスク管理委員会等の各種委員会を設置し、第１線・第２線が一体となり、各種リスクをグループベースで総合的に管理する体制としております。また、第３線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

（当社グループのリスク管理体制）

※提出日現在

(ⅳ)責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

②　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会への権限委譲

ア．自己株式取得

自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

ウ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、当社グループの目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等を行っています。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。

　2023年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

⑦指名報酬委員会の活動状況

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。

　指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しています。委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しています。

　2023年度の指名報酬委員会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

⑧主な会議体への出席状況

各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

（2023年４月１日～2023年６月22日まで）

（2023年６月23日～2024年３月31日までの出席状況）

(2) 【役員の状況】

①　2024年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、社外取締役　福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年10月３日から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大原浩之、委員　西藤俊秀、委員　田中一宏、委員　清野幸代

６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役２名の再任ならびに監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、社外取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大原浩之、委員　清野幸代、委員　人見康弘、委員　生越栄美子

４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

③　社外役員の状況

当社は2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を選任しております。

社外取締役福原賢一は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員西藤俊秀は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員田中一宏は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、八剱洋一郎が社外取締役、人見康弘及び生越栄美子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。人見康弘は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、八剱洋一郎と生越栄美子は当社の株式を保有しておりません。

当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

○社外取締役の独立性に関する判断基準

当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者

〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者

〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者

〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者

〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)

(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者

(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。

(※１)「最近」：

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(※２)「主要な」：

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する

(※３)「多額」：

過去３年平均で、年間1,000万円以上

(※４)「主要株主」：

議決権比率10％以上

(※５)「重要でない者」：

「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者

(※６)「近親者」：

二親等内の親族

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、経営企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④　「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。

社外監査等委員３名は、大手化学メーカーの企業経営に携わったものや、公認会計士、弁護士として、各々豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。

内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務及び会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。

なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　⑧主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。

監査等委員会の審議事項等は以下のとおりであります。

（決議事項）

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成

・取締役の職務執行状況の監査

・内部統制システム監査

・監査報告の作成

・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意　等

（報告事項）

・常勤監査等委員の職務執行状況の共有

・内部監査部門との意見交換　等

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。

監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。

・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己査定報告会、グループ会社監査帯同　等

また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「グループガバナンスの課題」、「経営理念の浸透」、「株価の現状と企業価値向上」、「取締役会実効性評価」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬並びに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。

常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員はグループ会社の監査役も兼務しており、グループ会社からの各種報告も受領しております。

社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。

②　内部監査の状況等

ⅰ)組織、人員及び手続き

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2024年３月末時点:15名、株式会社中国銀行監査部と兼務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。

年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。

監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携

内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

黒木　賢一郎　　(有限責任 あずさ監査法人)

鈴木　重久　　　(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤　幸治　　　(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間

34年間

(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　 ９名

その他　　　　 24名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管等に関するものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(当連結会計年度)

該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当ありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。

指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。

支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。

但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。

＜業績連動テーブル＞

取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。

なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分しており、いずれの取締役も株式会社中国銀行の取締役を兼職しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。

注．「目標」は2023年５月12日に公表した予想値であります。

（参考）

当事業年度の株式会社中国銀行における業績連動報酬の内容については以下のとおりであります。

　　　　株式会社中国銀行では、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当グループの連結当期純利益を指標とし、下記テーブル等に基づき支給することとしております。役員ごとの支給額については、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしております。

＜業績連動テーブル＞

（※）連結当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。

取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の総額は39百万円であります。

d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。

譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。

e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針

取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。

取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。

なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、

基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。

役員報酬制度の概要

注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名)

ロ　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。

報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。

これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ　取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

　基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

役員報酬制度の概要

注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名)

　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。

　監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

ニ　取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。

注．上記には、2023年６月23日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬等の額を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。

○　純投資目的である投資株式

保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。

○　純投資目的以外の目的である投資株式

「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。

②　株式会社中国銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。

2024年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。

2027年３月末までの目標としていた2022年３月末対比で簿価20％（金額約100億円）の縮減については、2023年度に達成したため、新たに2022年３月末対比簿価50％（金額約250億円）縮減を目標としております。

（政策保有株式の縮減実績について）

2023年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価177億円の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価5.0％（時価13.8％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。

※上場株式及び非上場株式、みなし保有株式含む。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。

（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）

当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

(注)１　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社グループの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　２　同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

　　３　穴吹興産株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

(注) 当事業年度の上場株式には、前事業年度までに保有目的を変更した株式１銘柄、貸借対照表計上額2,356百万円が含まれております。当該銘柄の配当利回りにみて、配当金受領によるインカムゲイン獲得を目的としており、純投資目的として継続保有しております。

ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

５　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】