E04127 福井鉄道 有価証券報告書－第109期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第108期は潜在株式が存在しないため、第105期から第107期および第109期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、株式が非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業

(2）流通事業

(3）不動産事業

(4）その他

　（注）　※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．※特定子会社であります。

４．福鉄商事㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和６年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和６年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、福井鉄道労働組合連合会が組織されており、福鉄労働会館内に本部があり、又各事業所毎に支部が置かれ令和６年３月31日現在における組合員数は136人で上部団体の連合福井に加盟しております。

　福井鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針等

　当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。

　○安全の確保　○ルールの遵守　○公正な事業活動　○積極的なコミュニケーション活動　○人と社会の尊重

　加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。

　〈重点指針〉　地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します

　〈行動指針〉　私たちは、考え、変わり、行動します

(2)　経営環境

　当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。

　こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①鉄道事業について

　当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」、平成30年度からは関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。令和５年度より、計画期間を５年間（令和９年度末まで）と定めた「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」に基づき、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。

〈目指すべき公共交通の将来像〉

　「地域に親しまれ共に育む公共交通」

　●重点事項

　　・移動を快適にする地域公共交通ネットワーク化

　　・広域的な観光・ビジネス需要の増大に寄与する地域観光との連携

　○目標１　地域の交通として利用したくなる公共交通の実現

　○目標２　安全・安心に利用できる公共交通の実現

　○目標３　車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現

　○目標４　住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現

　当社は年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。

　沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。

　②従業員確保・労働環境改善について

　当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担っており、その中には運転士や整備関係など専門的な資格・知識が必要な業務も多く存在しております。いわゆる団塊の世代の退職を見据え、以前より従業員の採用活動を積極的に実施してまいりましたが、労働人口減少による求職者の減少、採用条件の良い大手企業への集中や、同業他社間での経験者人材の取り合いなどにより、慢性的な従業員不足が続いております。近年は運転士不足が特に顕著となり、加えて本年４月より運転士の労働時間に関する各種規制が変更されたことで、今後さらに厳しい状況になることが想定されております。これまで貸切バスやタクシーにおける受注機会の喪失やタクシー事業における営業時間帯の短縮、鉄道や路線バスでの運行ダイヤ見直しなどの影響が出ており、お客様にご不便をおかけするほか減収の要因となるなど、従業員不足は事業継続のための重要課題と認識しております。

　現在、従業員の待遇改善・負担軽減による人材確保のため、給与水準の引き上げと財源としての運賃・料金等の値上げ、負担軽減を目的とした勤務形態や運行体制の見直し、支援制度の拡充や設備の充実などの施策を実施・検討しております。また、運輸事業においては運行本数の見直しや路線再編の検討も進めており、沿線自治体等との協議を行ってまいります。

　当社グループでは、採用説明会の開催や参加、マスメディアでの広告やSNSの活用などにより引き続き採用活動を積極的に行ってまいります。また、お客様へのご不便や負担を出来るだけ小さくするよう努めながら、従業員の待遇改善・負担軽減のための施策を実施し、従業員の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの、サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、鉄軌道事業や旅客自動車運送事業という公共性の高い事業を行っているため、お客様や地域の皆様からの信頼を得ること、地域社会への貢献が重要であるとの認識のもとで、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。

　当社グループでは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を監視・審議する専用の体制は備えておらず、サステナビリティに関する課題等については、通常の取締役会や定期的に開催される管理者会議、安全衛生委員会などにおいて適宜報告・検討することで、取締役・管理職において認識を共有し、各種施策に反映させております。 (2）戦略

a．安全の取り組み

　当社グループでは、鉄軌道事業や旅客自動車運送事業などの運輸事業を主要な事業の１つとして経営を行っております。安全輸送は公共交通機関を運営する上で最も重要な責務であり、当社グループに対するお客様や地域の皆様からの信頼に直結するため、たゆまぬ取り組みが求められています。当社グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであります。

〈ソフト面〉

　・乗務点呼の確実な実施（アルコールチェック、体調確認、注意事項伝達など）

　・運行時の法規遵守の徹底

　・事故防止のためのお客様へのお声がけ、周知活動

　・管理者による定期的な添乗指導や、ドライブレコーダーを活用した運転指導

　・ヒヤリハット事例の収集および周知

　・警察や各種団体と連携した講習会の開催

〈ハード面〉

　・日々の点検の徹底

　・ドライブレコーダーの設置

　・老朽化した車両、設備の積極的な更新

当社グループでは、各種取り組みを通じて、お客様や地域社会へ安全・安心な輸送サービスを提供できるよう、引き続き努力してまいります。

b．環境問題への取り組み

　地球環境問題への取り組みは、持続可能な社会の実現のために必要不可欠なものであります。公共交通機関は自家用車利用の場合と比較して環境負荷が低い移動手段でありますが、当社グループでは更なる環境負荷の低減を目指して、各種取り組みを実施しております。当社グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであります。

　・車両更新による省エネルギー化（鉄道車両VVVF制御化、バス車両更新による燃費向上、タクシーへの

　　ハイブリッド車の導入等）

　・空調設備の適切な使用、高効率機器への更新

　・照明設備のLED化

　・長時間停車時のアイドリングストップ

　・再生可能エネルギー由来の電力の購入

　・省エネルギー運転の推進

当社グループでは、各種取り組みを通じて、環境負荷の低減に引き続き努力してまいります。

c．人材の取り組み

　人材は重要な経営資源の一つであり、社員一人ひとりの活躍が当社グループを成長させる原動力であります。労働力不足が社会問題となる中で当社グループにおいても重要課題の一つであり、従業員の働きやすい環境整備が求められております。

　当社グループでは、多様な人材が集い、その能力を活かして業務を行える環境整備を進めてまいります。当社グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであります。

　・キャリアアップのための資格取得の支援

　・再雇用、雇用延長などによる意欲あるシニア世代の活躍推進

　・育児休暇、介護休暇、時間年休など、仕事と家庭の両立を図れる勤務制度の充実

　・乗務員休憩室の拡充、個室化

　・従業員の負担軽減を目的とした勤務形態や運行体制の見直し

当社グループでは、各種取り組みを通じて、多様な人材が働きやすい環境整備に引き続き努力してまいります。 (3）リスク管理

　当社グループのリスク管理につきましては、サステナビリティに係るリスクを監視・審議する専用の体制は備えておりませんが、各役職員において自らの担当業務に係るリスクを常に考慮し、未然に防止するよう努めております。また、「ＰＤＣＡサイクル」を実施することで問題点のフィードバック、リスク低減に努めております。その中で、サステナビリティに係るリスクが発生または発生が予想される場合は、通常の取締役会や定期的に開催される管理者会議、安全衛生委員会などにおいて内容を精査し、対応策や防止策を検討することとしております。 (4）指標及び目標

　上記「（2）戦略」に記載した、安全の取り組みに関する目標としては、当社グループ各社において「有責運転事故ゼロ」「インシデントゼロ」「労働災害ゼロ」「飲酒運転ゼロ」などの目標を定めております。当社における安全への取り組みと状況等につきましては、鉄軌道事業および旅客自動車運送事業の「安全報告書」を開示・記載しております。

（参照URL　https://fukutetsu.jp/company/anzen.php）

　上記「（2）戦略」に記載した、環境問題への取り組みに関する目標については、当社グループでは具体的な目標を設定しておりません。

　上記「（2）戦略」に記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループでは具体的な指標を用いた目標を設定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する行政機関から監督・指導を受けております。

（運輸事業）

①　鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

②　バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など

（流通事業）………石油備蓄の確保等に関する法など

（不動産事業）………宅地建物取引業法など

（その他）

①　旅行事業………旅行業法など

②　その他の事業………道路交通法など

　近年では特に消費者保護や事故防止のため安全対策に関する法令・指導が強化される事例が多くなっております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2）運輸事業における事故について

　当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、異常の早期発見や運行管理の徹底を図るとともに、関係社員への安全教育や研修を定期的に実施し意識や技術の向上を図るなど、安全運行への継続的な取り組みを実施しております。さらに、万が一事故が発生した場合に備え各種保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社鉄道事業について

　当社鉄道事業では、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により大変厳しい経営が続いております。令和５年度より「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」に基づいて、沿線自治体や住民の皆様と共に利用促進等各種施策に取り組んでおります。鉄道事業の安定的な運営のため、当社として引き続き最大限の努力をしてまいりますが、同計画による支援が予定通り受けられない場合には、利用促進策や設備更新計画の実施に支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）バス事業について

　当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少・少子高齢化の進展や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透により、今後も長期的な輸送人員の減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、利用促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補い運行を維持するため、沿線自治体より運行補助金を受けて運行する路線が多くあります。沿線自治体の財政状況や方針によって運行補助金が大幅に削減される事態となった場合、収支が大幅に悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）石油・ガス販売事業について

　当社グループの石油・ガス販売事業においては、原料のほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があるほか、為替市場の動向によって変動幅が更に大きくなる可能性があります。同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しい場合も多く、収益を圧迫する可能性があります。また、特に一般顧客向けの小売販売については、販売量の減少傾向が続いております。これは、ハイブリッド車をはじめとする低燃費自動車や電気自動車の普及が進んでいること、オール電化住宅の増加といった要因によるものと考えております。減少傾向が今後更に加速する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済活動の低迷からは脱したものの、人件費や物価の上昇傾向が続いたことで引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症の流行は、ワクチン接種による重症化率の低下などにより落ち着きを見せ、令和５年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行し行動制限が行われなくなったことで、経済活動の回復も着実に進みました。しかしながら、国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇、為替市場の円安傾向、労働人口減少による人件費増加等による営業コストの上昇傾向が続き、収支を圧迫する要因となりました。

　当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より339,544千円増加し5,278,944千円となりました。負債合計は前年度末より386,662千円増加し4,852,442千円となりました。純資産合計は前年度末より47,117千円減少し426,501千円となりました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は3,293,367千円（前連結会計年度比97.9％）、営業費は4,147,868千円（前連結会計年度比100.3％）となり、営業損失は854,500千円（前連結会計年度比110.8％）と前年より83,320千円悪化しました。経常損失は851,172千円（前連結会計年度比116.2％）と前年より118,753千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ23,052千円悪化の56,815千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（運輸事業）

　鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により定期外利用の回復が進みました。沿線でのイベントが増加したことなどによる移動需要の増加に加え、団体旅行ツアーの受け入れや「レトラム」の運行、施設見学ツアーの実施など観光需要の取り込みを積極的に実施しました。一方でお客様の利用状況や運転士の労働環境改善を考慮したダイヤ改定を10月に実施し、日中時間帯を中心に輸送力の適正化を図りました。また、３月には北陸新幹線福井・敦賀延伸開業に合わせたダイヤ改定と、電気料や人件費など営業コスト上昇に伴う運賃改定を実施しました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事を実施したほか、令和６年度導入予定のIC乗車券への対応として機器設置工事を進めました。当期の利用者数は定期利用はほぼ前年並み、定期外利用は大きく増加し、年間利用者数は1,925千人（前連結会計年度比102.8%）となりました。

　旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により利用の回復傾向が続いたものの、生活・行楽スタイルの変化や沿線人口の減少、運転士不足による体制縮小などの要因により回復ペースは鈍い状況も見受けられました。

　乗合バス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により運休が続いていた高速バス東京線、大阪線について、今後の利用状況を想定した結果、路線休止の対応を取ることとなりました。通常運行を行った名古屋線においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による需要拡大を見据えたダイヤ改定を12月に実施し、増発と運行時間帯の拡大を行いました。名古屋線の期間中の利用は堅調に推移しました。一般路線バスにおいても、定期・定期外ともに利用の回復傾向が続きました。また、当社の一般路線バスにおいて、２月にIC乗車券「ICOCA」の利用を開始し、運賃精算時のキャッシュレス化と利便性の向上を図りました。

　貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により旅行ツアーや学校行事など利用の回復傾向が続きました。このような需要を確実に取り込めるよう、営業活動を強化し新規案件の受注を図りました。また、自治体による実証運行の事業として「ゴコイチバス」の運行を引き続き行いました。企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き動きが鈍い部分が見られるほか、１月に発生した能登半島地震による旅行キャンセルなどの影響を一部受けましたが、利用は前年よりも増加しました。

　タクシー事業については、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により利用は回復傾向となりました。タクシーを利用した旅行ツアーの企画実施や、送迎輸送の受注を積極的に行うなど、利用回復に向けた営業活動を実施しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による生活スタイルの変化などを受け、流行前の利用の水準には至りませんでした。また、10月には燃料費や人件費などの営業コスト上昇に伴い運賃改定を実施し、収支の改善を図りました。

　運輸事業セグメント全体では、利用の回復により売上高は1,471,598千円（前連結会計年度比106.4％）と増収となりましたが、価格上昇による燃料費・電力費の増加や人件費の上昇、稼働率上昇に伴う修繕費の増加などにより営業費が増加し、セグメント利益は△848,661千円（前連結会計年度比112.0％）と悪化しました。

　提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

　提出会社の運輸成績表（自動車事業）

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、大口の販売量が減少したため、全体の販売量は減少する結果となりました。

　スタンドでの販売量は、自動車の環境性能向上による需要減少や小売価格上昇の影響、暖冬による灯油等の需要減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたこともあり比較的堅調に推移しました。利用の増加を図るため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けや他業者の代行配送の受注など営業活動を引き続き行いました。一方で大口の販売については、販売先との契約の一部変更などにより、販売量が大幅に減少する結果となりました。期間中の原油価格は、国際情勢の不安定化や為替市場での円安進行などの要因によって引き続き高い水準で推移しました。石油元売り各社への国による激変緩和対策の補助金も継続されていましたが、高止まり傾向は続き仕入コストの増加が続きました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格の設定に努めましたが、補助金により小売価格水準の変動が小さくなったことや、値上げが続くことによる販売量への影響もあり、十分に反映することが難しい状況となりました。売上高は大口の販売先への販売量が減少したため、前年より減収となりました。

　物品販売業では、スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を行っておりますが、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。当期は販売量の減少に伴い、売上高は減収となりました。

　流通事業セグメント全体では、売上高は1,706,137千円（前連結会計年度比90.6％）と前年よりも大幅な減収となりました。セグメント利益は、仕入コスト上昇などの要因により△76,845千円（前連結会計年度比143.9％）と前年より大幅に悪化しました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、期中に一部賃貸物件において賃貸借契約を終了し売却しましたが、賃貸先売上の回復に伴う賃料の増加があったため、売上高はほぼ前年並みとなりました。

　不動産事業セグメント全体では、売上高は30,059千円（前連結会計年度比99.6％）、セグメント利益は34,071千円（前連結会計年度比103.0％）となりました。

（その他事業）

　旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたこともあり、落ち込んでいた観光需要、ビジネス需要、大口顧客よりの手配旅行の受注についても増加傾向となりました。各種自社企画ツアーの展開も積極的に実施しており、ご利用の増加傾向が続きました。１月に発生した能登半島地震による旅行キャンセルなどの影響を一部受けましたが、前年より大幅な増収となりました。

　自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は大口顧客よりのバス整備関係の受注が減少したため、前年より減収となりました。

　広告・その他事業においては、広告事業においては電車車体、バス車体のラッピング広告の新規受注があったほか、既存の車体ラッピング広告の契約継続もあったことから、前年より増収となりました。保険事業においては取扱件数、取扱額が増加したことにより手数料収入が増加したため、前年より増収となりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は85,571千円（前連結会計年度比126.3％）、セグメント利益は53,799千円（前連結会計年度比192.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して158,938千円減少し、399,776千円（前連結会計年度比71.6％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は678,752千円（前連結会計年度504,603千円）となりました。固定資産圧縮損が803,515千円（前連結会計年度386,963千円）、有形固定資産売却損益が25,021千円（前連結会計年度△3,881千円）と増加した一方で、税金等調整前当期純損失が△64,066千円（前連結会計年度△24,887千円）、売上債権の増減額が△33,025千円（前連結会計年度2,951千円）、未収消費税等の増減額が△62,633千円（前連結会計年度42,415千円）となったことが主な要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△664,941千円（前連結会計年度△421,052千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△703,492千円（前連結会計年度△452,385千円）となったことが主な要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は△172,750千円（前連結会計年度△210,624千円）となりました。短期借入金の返済が進んだことから短期借入金の純増減額が△51,000千円（前連結会計年度96,000千円）と減少、長期借入金の返済による支出が△234,195千円（前連結会計年度△329,559千円）と減少した一方、長期借入れによる収入が225,000千円（前連結会計年度150,000千円）と増加したことが主な要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より339,544千円増加し5,278,944千円となりました。

　流動資産は2,241,811千円（前連結会計年度末1,897,620千円）と前年度より344,190千円増加しました。これは主に、当社運輸事業における補助金受給額の増加により未収入金が487,091千円増加した一方で、借入による期末の資金調達や補助金入金のタイミングのずれなどにより、現金及び預金が175,592千円減少したことによるものであります。固定資産は3,037,133千円（前連結会計年度末3,041,779千円）と前年度より4,646千円減少しました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より386,662千円増加し4,852,442千円となりました。

　流動負債は3,062,138千円（前連結会計年度末2,596,835千円）と前年度より465,302千円増加しました。これは主に、当社運輸事業において設備投資が増加したことにより、未払金が435,550千円増加したことによるものであります。固定負債は1,790,304千円（前連結会計年度末1,868,945千円）と前年度より78,640千円減少しました。これは主に、長期借入金の償還が進んだことにより長期借入金が65,021千円減少したこと、土地の売却に伴い再評価に係る繰延税金負債が10,148千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より47,117千円減少し426,501千円となりました。これは主に、当期純損失を計上したことで利益剰余金が37,115千円減少、土地の売却に伴い土地再評価差額金が19,699千円減少した一方で、株価の上昇に伴い有価証券評価差額金が9,740千円増加したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年度より71,567千円減少し3,293,367千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し運輸事業では需要が回復してきましたが、流通事業において大口の販売量が減少したことにより、前年よりも減収となったものであります。

（営業費）

　当連結会計年度の営業費は、前年度より11,753千円増加し4,147,868千円となりました。原油価格や電気代、製品価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費、電力料が増加したことが主な要因であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より23,052千円悪化し△56,815千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が回復してきたことで売上は増加しましたが、原油価格や電気代、製品価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費、電力料が増加したこと、新型コロナウイルス感染症対策の助成金が減少したことなどにより、悪化いたしました。

ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、需要が回復傾向にあるなかにおいても、大変厳しい状況にあると認識しております。

　運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による運転士不足など、多くの課題を抱えておりました。近年の新型コロナウイルス感染症による売上の減少については、流行が落ち着きを見せたことで当年度は回復傾向となりましたが、生活スタイルが変化したことなどの要因もあり移動需要が以前の水準に戻っておりません。また、燃料費や電気代、製品価格の上昇が続いていることによる営業コストの増加が収支の悪化に拍車をかけている状況となっております。積極的な利用促進活動・営業活動による増収と、コスト削減や業務効率化による収支改善をより一層図る必要があると考えております。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化したスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育によるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。今後もお客様に選んでいただけるよう、引き続き営業活動や他にない独自のサービス提供等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。

　引き続き多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に積極的に取り組んでまいります。また、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、収支改善・経営安定化に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、補助事業による設備投資が増加したことや補助金の受給が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。一方で設備投資による支出の増加や借入金の抑制により、現金及び現金同等物の期末残高は減少する結果となりました。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ流行前の水準と比較して売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症対応の長期借入金の返済が本格化することから、資金需要の状況や設備投資計画、長期借入の返済予定等を勘案した資金計画を立て、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はございません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はございません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主として実施しております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない）は次のとおりであります。

　運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、老朽化した設備の更新を中心とした安全対策投資を実施しております。鉄道事業では土木・電気・車両の各種設備改修などを行い安全性向上を図りました。また、サービス向上のためIC乗車券対応の投資を行いました。バス及びタクシー事業においては、車両更新を実施し、安全性とサービスの向上を図りました。また、サービス向上のためIC乗車券対応の投資や、システム導入等を行いました。なお、上記金額には当社運輸事業が行った補助金対象事業に係る投資794,881千円が含まれております。

　流通事業においては、油槽所設備の改修やローリーの更新を行い安全性・サービスの向上を図ったほか、管理システムやサーバの更新を行いました。

　不動産事業においては、賃貸物件の設備改修を行いました。

　その他および全社においては、事務所器具備品の更新や管理システムの導入等を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

(1）運輸事業

①　鉄道事業

ａ　土地及び建物

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産であります。なお、鉄道用地は沿線自治体より貸与を受けております。

ｂ　路線及び電路施設

ｃ　車両

②　バス事業

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

（子会社）

　（注）　(　)内は外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・機器の更新、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　（注）　１．経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。

　　　　　２．計画概要は、次のとおりであります。

　　　　　　　運輸事業の当社鉄道事業においては、IC乗車券対応事業に231,000千円、除雪機械更新事業に130,000千円、車両改修事業に96,000千円等であります。なお、計画には鉄道施設総合安全対策事業費補助金等の各種補助予定事業を含んでおります。自動車事業においては、当社グループ各社での乗合・貸切バス車両更新に150,000千円、タクシーの車両更新に16,000千円、営業所等建物改修に10,000千円等であります。

　　　　　　　流通事業においては、油槽所設備改修事業に4,000千円、スタンド建物・設備の更新事業に3,000千円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）　平成20年12月29日の資本金の増減は、第三者割当による1株1,000,000千円の増資を行い、即日同額を減資したことによるものです。

（５）【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年３月31日現在

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日の利益剰余金は△360,470千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a）会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。

　取締役会は取締役７名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。

　なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(b）内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。

(c）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。

　鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げてまいります。

４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。

５．役員報酬の内容

　当社の社内取締役５名に対する報酬は25,650千円、社外取締役３名に対する報酬は1,800千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。

　取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。

６．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

　取締役会においては、各部より営業概況や事故・トラブルの情報、その他の特記事項などの月次報告がなされるほか、経営上重要と考えられる事案についても都度報告されており、それに対して各取締役による議論や意見表明がなされ、経営状況の把握と問題の共有を図るとともに、問題解決への方策の検討を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性３名　（役員のうち女性の比率33.3％）

 （注）１．取締役 三寺　潤、宮越　広美、上嶋　睦美 は社外取締役であります。

 　　　２．監査役 吉村　裕寿、川村　一司 は社外監査役であります。

 　　　３．令和６年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和７年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

       ４．令和６年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である三寺潤は、福井工業大学において地方都市におけるまちづくりや公共交通に関する研究を行い、自治体の地域公共交通会議の委員を務めるなど、公共交通に関する豊富な経験や知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。宮越広美は、福井県において労働行政に携わるなど労働関係の経験や知見を豊富に有しております。これらの経験や知見を当社の労働関係の諸問題解決に活かすべく、当社の社外取締役に選任しております。上嶋睦美は、鯖江おせっ会代表を務め、サンドーム福井でのコンサート開催時に道案内や地元の案内を行うなど、ボランティア活動を行っております。これらの経験や知見、利用者目線の意見を当社の施策に反映させるべく、当社の社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である吉村裕寿は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。長く行政に携わっており、様々な分野での経験や知見を豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。川村一司は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。法律事務所を開業し弁護士会会長を務めるなど法務分野での経験や知見を豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　監査役は、原則１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署の月毎の営業状況や問題点など、様々な事象について幅広く情報に接し、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言・提言等を行っております。また、計算書類及び事業報告書については、中間決算及び期末決算において作成される計算書類のほか、月毎の営業報告資料等も併せて確認し、必要に応じて内容を精査するなど、適正な会計処理がなされていることを確認しております。

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、監査役梅澤順一は11回に、監査役吉村裕寿は11回に出席いたしました。取締役会においては、取締役及び担当部長より各事業の現状や収支状況、課題等の報告がなされるとともに、監査部長より内部監査の状況の報告を受けており、会社状況に関する幅広い情報を共有するとともに、意見発言や改善提案等を適時行っております。

２．内部監査の状況

　内部監査については、担当部門である監査部（１名）において、各部署の法令遵守に関する内部監査、内部監査規程に基づく各部門の業務執行状況の監査を定期的に実施し、その結果を社長に報告すると共に部長会議にて報告し、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。部長会議は取締役会と併せて開催されており、取締役および監査役とは、部長会議において相互に状況を報告することで情報・問題点の共有を図り、監査内容の向上に努めております。

　また、監査部では監査報告を行った後の各部署の対応状況について後日ヒアリングを行っているほか、状況に応じて再度監査を行うなど、監査の実効性を高められるよう努めております。

３．会計監査の状況

a．監査人の名称

　　藤井宏澄公認会計士事務所

b．業務を執行した公認会計士

　　藤井　宏澄

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

d．監査証明の審査体制

　上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

e．監査人の選定方針と理由

　当社は、監査人の選定に当たっては、当社の事業内容に関する知識や監査の実績、独立性などを考慮し総合的に判断しております。現監査人は、当社が事業を行っている地域で業務を行っており、知識や実績も豊富であり適正な監査を実施できるものと判断し、選定しております。

４．監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 　予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査人と協議の上、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、藤井宏澄公認会計士事務所により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

　　　連結子会社名

　　　　福鉄商事㈱

　　　　レインボー観光自動車㈱

　　　　大和交通㈱

　(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　　　　商品

　　　　　当社および連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、福鉄商事㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　貯蔵品

　　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　　　建物及び構築物　　　　　５～60年
　　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

      当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。

　　　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

　(6）重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　　①運輸事業

　　　運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。

　　②流通事業

　　　流通事業においては、石油類・ガス類販売や商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　③不動産事業

　　　不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,215千円は、「投資有価証券売却益」862千円、「その他」5,352千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△145,163千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△862千円、「その他の資産・負債の増減額」△144,301千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた217千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　圧縮記帳

　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※３　事業用土地の再評価

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループでは、営業債権について、各部署が主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループでは、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

　 ※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 ※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　 ※３　長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。

　 ※４　リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。

 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

　２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　受取手形、売掛金、並びに未収入金

　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金

　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金、並びにリース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、各社の退職金規程に基づき退職一時金を支給しております。なお、一部の子会社においては、退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度から支給されます。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度 19,747千円　　当連結会計年度 20,014千円

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前連結会計年度 －千円　　　　当連結会計年度 －千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度263,561千円、当連結会計年度253,413千円固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および連結子会社は、福井県内に賃貸に供している不動産（土地、建物）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,438千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,144千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,290千円、用途変更による減少△11,942千円であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,290千円、売却による減少△29,923千円であります。

　　　　　３．期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　①運輸事業

　　当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識し、運輸収入として計上しております。定期運賃については一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い期間経過分を収益として認識し、運輸収入として計上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行出来なかった場合や、顧客都合で利用しなかった場合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。

　②流通事業

　　当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後３ヶ月以内に受領しております。

　③不動産事業

　　当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

　　契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に対する対価は、契約に従い請求し、受領しております。

　　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

　　　不動産事業　…　不動産賃貸 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

当連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）