| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役副社長 加 藤 進 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年11月25日に提出いたしました第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表
注記事項
(リース取引関係)
２．オペレーティング・リース取引
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表】
【注記事項】
(リース取引関係)
２．オペレーティング・リース取引
(訂正前)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当中間連結会計期間（2022年９月30日） | |
| １年内 | 7,936 | 8,979 |
| １年超 | 30,772 | 44,366 |
| 合計 | 38,709 | 53,346 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当中間連結会計期間（2022年９月30日） | |
| １年内 | 14,828 | 13,817 |
| １年超 | 47,226 | 49,075 |
| 合計 | 62,055 | 62,893 |
(訂正後)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当中間連結会計期間（2022年９月30日） | |
| １年内 | 14,969 | 16,565 |
| １年超 | 85,474 | 95,090 |
| 合計 | 100,443 | 111,656 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当中間連結会計期間（2022年９月30日） | |
| １年内 | 15,212 | 14,201 |
| １年超 | 47,482 | 49,139 |
| 合計 | 62,695 | 63,340 |