E04095 伊豆箱根鉄道 有価証券報告書－第146期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第142期、第143期、第144期及び第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第142期、第143期、第144期及び第145期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第142期、第143期、第144期及び第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第142期、第143期、第144期及び第145期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（１社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産

（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

３　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。

４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５　当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記図は、当社、連結子会社３社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

６．※３：債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で1,099,373千円となっております。

７．※４：債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で347,482千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は524名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は340名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３．男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３．男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

※４．男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

※５．「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。

なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はアフターコロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革することに加え、コロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値、株主価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。また、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速すること、さらに原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇等が予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。

当社グループは「西武グループビジョン」のもと、目指す方向として『地域に信頼され、なくてはならない存在になる』と掲げております。目指す方向を実現するためには、自らの事業環境を整え、毎年、安定的に利益を出し続けること、事業環境の変化を感じ取り、将来を見据えたチャレンジと見直しを絶えず続ける必要があり、当社グループが取り組むべき課題を３つの柱としております。１つ目は、事業の基礎固めと成長です。毎年、安定的に利益を出し続けるための事業の基礎固めを行い、成長を見据えた取り組みの種まきを着実に行ってまいります。２つ目は、地域との取り組みを深めることです。協力企業等との連携強化、にぎわいの創出など、地域との取り組みを深めることにより、伊豆箱根ブランドに対する信頼と結びつきを強め、営業活動につなげてまいります。３つ目は、安全安心です。安全・安心に対する挑戦や、安心して生活できる地域づくりに貢献し、地域になくてはならない存在になるとともに、「安心・信頼できる伊豆箱根ブランド」の確立を目指してまいります。また、３つの柱を支えるものとして、人財の採用・育成を強化いたします。採用や教育・研修の強化と積極登用を行うとともに、自治体などとの人事交流を深め、多様な人材の育成を図ってまいります。

主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

　鉄道事業をはじめとした交通事業

安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。

　レジャー・不動産事業

レジャー・サービス業では、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、オリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。

不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般についての考え方及び取組

当社グループは、親会社である西武ホールディングスにおいて、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、当連結会計年度まで、特に取組むべき４つの領域(「安全」・「環境」・「社会」・「会社文化」) と12の アジェンダ(重要テーマ)を設定しておりましたが、より長期目線での経済性・成長性と社会性の両立を目指すために、これらを６つのマテリアリティ（重要テーマ）へ変更いたしました。

（ガバナンス体制）

親会社である西武ホールディングスにおいて、サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。当社グループは、サステナビリティアクションへの取組み方やサステナビリティアクションの推進状況、気候変動リスク、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について西武グループサステナビリティ委員会に報告しております。また、当社は体系的な進捗を図るため、西武グループの主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」に参加し情報共有を行っております。 

（戦略）

当社グループは、すべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「西武グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。

サステナビリティアクションでは、社会課題や当社グループにとってのリスク・機会を踏まえて、特に取り組むべき６つのマテリアリティ（重要テーマ）を特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応を行っております。なお、「脱炭素・資源有効活用」のマテリアリティに沿った対応の具体的な取り組みとして、廃棄書類のリサイクルや環境保全等を行っております。

 （リスク管理）

当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて、「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント計画及び計画の進捗状況を当社の取締役会及び西武ホールディングスに報告しております。また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。 （指標及び目標）

当社グループでは、非財務指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した各項目のさらなる改善に努めるとともに、下記のとおり「人的資本」に関する目標値を設定し、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

■人的資本に関する目標値（下記管理職比率については、該当年度末時点。下記取得率については該当年度中）

※対象会社：伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱、伊豆箱根企業㈱ 

(2）人的資本・多様性

親会社である西武ホールディングスにおいて「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとする、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しており、当社グループは、それに基づき各施策を実行しております。これにより、経営戦略目標の達成を意識しながら、戦略上取り組み優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」のための取り組みを実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取り組みを実行し、「個人の成長」を促進していきます。そのうえで「一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」を行うことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。

（戦略）

当社グループは、親会社である西武ホールディングスにおいて策定した「西武グループ人財戦略」を基本とし、各施策を実行してまいります。「人財スキル・人員数の確保」については既存社員の自律的な育成支援に加え、新卒採用や経験者採用などを通じて実現してまいります。また、「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成については、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開し、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に努める等の取り組みを推進してまいります。また、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置を行ってまいります。これらの取り組みを推進し、人財確保を図ってまいります。

その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めてまいります。イノベーションを創出できる組織を将来的なありたい姿として描きながら、「組織の成長」にむけて取り組んでまいります。 （指標及び目標）

人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。詳細は、「(1）サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（指標及び目標）」をご覧ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）技術革新・価値変容に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした人々の生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、ディープラーニングの発展を背景としたAIの急激な進歩等、技術革新（デジタルディスラプションを含みます。）が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループのサービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、旅客乗車人員の減少等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす等のリスクが想定されます。

（2）少子高齢化に関するリスク

日本全体における少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、（ア）沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業の収入減、観光客の減少によるレジャー事業等の収入減、（イ）お客さまの高齢化に伴うニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減等のリスクが想定されます。

（3）人財確保に関するリスク

日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、バス事業やタクシー事業の乗務員等が想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じていないことにより、人財の外部流出が進み、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。また、従業員の高齢化が進んだ場合、活力低下や世代交代上の課題が発生することも懸念されます。

（4）気候変動に関するリスク

（移行リスク）

地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、（ア）気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化を捉えきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、（イ）当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する等のリスクが想定されます。

（物理的リスク）

（ウ）豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による運休・休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、（エ）夏期の気温上昇による出控え等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす等のリスクも想定されます。

（5）不動産領域に関するリスク

不動産領域に存在するリスクは、（ア）投資判断上の課題、（イ）不動産価値の低下、及び（ウ）不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。

（6）自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク

当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、並びに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、（ア）生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、すべての事業において売上高が減少する、（イ）事業拠点が集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある等のリスクが想定されます。

（7）収支構造・金利に関するリスク

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少で、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。

（金利・有利子負債）

当社グループは、鉄道事業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加等を招くおそれもあります。

（8）旅行・観光消費動向に関するリスク

当社グループはレジャー事業を中心に、戦争及びテロ等の地政学的リスクや外交問題による日本との関係悪化等により、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。また、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上（鉄道事業の定期外収入等）が減少する可能性があります。

（9）情報システム・情報管理に関するリスク

（物理的要因による情報漏洩・改竄）

万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失）

事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）ブランド・風評に関するリスク

（第三者による当社ブランドの使用）

当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者が、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。

（風評）

当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）安全・安心に関するリスク

（事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動）

事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。

（食の安全・安心の不備）

食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材の提供、宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。

（12）法的規制・コンプライアンス等に関するリスク

（法的規制・環境規制）

当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、入札の指名停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。

また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟等）

通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）経済情勢に関するリスク

（燃料費、原材料費等の不足、高騰）

気候変動や自然災害に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。

（14）協力企業との取引・共創に関するリスク

（与信管理・債権管理の不備）

協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生）

協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替の変動などによる国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は94億31,875千円（前期比12.2％増）、営業利益は２億638千円（前期営業損失５億51,906千円）、経常利益は２億76,964千円（前期経常損失３億92,937千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億40,826千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失７億90,033千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、行動制限の解除による需要の持ち直しなどにより、通勤・通学ともにご利用者数は前期を上回りました。定期外利用においては、人気アニメとコラボレートしたフルラッピング車両の運行や企画乗車券の発売、各種イベントの開催などにより需要の喚起に努めた結果、駿豆線・大雄山線ともにご利用者数は前期を上回りました。このような状況のなか、継続的な輸送の安全安心の確保とお客さまの利便性向上を目的とした運賃改定を、駿豆線においては2023年４月に、大雄山線においては2024年３月に行い、売上高は大きく増加いたしました。

この結果、鉄道事業の営業収益は24億78,760千円（前期比13.8％増）、営業損益は、売上高の増加や電気使用量の削減、不要不急コストの削減に努めたことなどにより増益となったものの、２億15,846千円（前期営業損失４億86,531千円）の営業損失となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、慢性的に乗務員が不足するなか、運行数やダイヤの見直しによる効率化に努めてまいりました。このような状況のなか、箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移したことに加え、前期以降に行った運賃改定による運賃収入の増加も寄与し、売上高は前期を上回りました。貸切バス部門においては、行動制限の解除による国内需要の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより各種輸送需要が大きく増加するなかで着実に受注を獲得し、売上高は前期を上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は29億32,663千円（前期比25.1％増）、営業利益は67,669千円（前期営業損失２億67,817千円）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、箱根・熱海地区の観光を中心に需要の持ち直しが見られたなか、乗務員の採用活動を積極的に行ったことに加えて、配車アプリ経由の積極受注や、国の補助金を活用した観光タクシーの運行などを行い、増加する需要の取り込みに注力いたしました。また、2023年９月以降、営業エリアごとに運賃改定を行い、乗務員の処遇改善とともに売上高の増加をはかりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は24億46,634千円（前期比11.8％増）、営業損益は、売上高の増加や不要不急コストの削減に努めたことなどにより増益となったものの、20,308千円（前期営業損失55,895千円）の営業損失となりました。

（レジャー・不動産事業）

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年７月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めとなっておりましたが、道路の復旧工事が完了し、2023年11月10日に供用を再開いたしました。なお、再開にあたり、安全確保やインフラ長寿命化に資する費用の確保を目的に、使用料金の改定を行いました。

飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、「＃学ぶみとしー 2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキングサービスを連動させた参加型のイベントや、現地で実際に体験し学んでもらう特別イベントの開催など、継続的に話題の創出と提供に努めた結果、売上高は前期を上回りました。また、箱根地区のドライブイン施設については、2023年６月より外部事業者へ店舗運営を委託し、当社は店舗の売上高に応じた委託料収入を得ております。

鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。

広告業は、新たな広告媒体の企画・開発に注力するなか、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名（ネーミングライツ）のスポンサーを新たに募集・販売し、複数の契約を獲得したことや、タクシー車体のラッピング広告を受注したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件の稼働率向上に注力するとともに、既存物件の契約条件の見直しなどにより収益力向上をはかったほか、小田原市内に保有している当社グループ事業用地の一部を整理・新規開発し、新たに外部賃貸を開始するなど、引き続き保有資産の有効活用を推進したことにより、売上高は前期を上回りました。

保険代理店事業は、セールス担当者へ研修を行うなど営業力の強化をはかるとともに、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローなどの営業活動に努めましたが、損害保険・生命保険ともに売上高は前期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は19億55,997千円（前期比8.6％減）、営業利益は３億65,695千円（前期比42.9％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億35,888千円増加し、４億36,052千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億44,258千円(前連結会計年度は40,711千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億78,529千円に、減価償却費６億29,699千円などの非資金項目の調整などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、８億55,835千円(前連結会計年度は４億71,276千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出９億90,374千円や、工事負担金等受入による収入84,453千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は52,533千円(前連結会計年度は３億25,460千円の収入)となりました。短期借入による収入２億75,000千円と、長期借入金１億88,000千円及びリース債務１億39,533千円の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、（1）経営成績等の概要 ①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めるとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続することで、利益を追求してまいりました。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。

③財政状態

イ．資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

流動資産のその他に含めて表示している未収金の減少がありましたが、固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ３億58,836千円の増加となりました。

（負債の部）

固定負債のその他の増加がありましたが、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ6,654千円の減少となりました。

（純資産の部）

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ３億65,490千円の増加となりました。

ロ．キャッシュ・フローの状況

（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

④経営成績

（営業収益と営業損益）

営業収益は、94億31,875千円（前期営業収益84億9,667千円）となり、営業利益は２億638千円（前期営業損失５億51,906千円）となりました。

なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）経営成績等の概要 ①経営成績に記載のとおりであります。

（営業外損益と経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ85,817千円減少しました。これは、補助金収入の減少などによるものであります。

営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ628千円増加し、経常利益は２億76,964千円（前期経常損失３億92,937千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べ１億51,384千円の減少となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ６億7,259千円の減少となりました。これは、減損損失の減少などによるものであります。

経常利益の２億76,964千円に特別損益の1,564千円を加算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億40,826千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失７億90,033千円）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は124億67,194千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億36,052千円となっております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では９億51,361千円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

(注）圧縮記帳後の金額を記載しております。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（鉄道）

（バス）

（タクシー）

（レジャー・不動産）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）鉄道

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

(ハ）車庫及び工場

(2）バス

①提出会社

　（注）　伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(3）タクシー

①提出会社

　（注）　伊豆箱根交通本社他は伊豆箱根交通㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(4）レジャー・不動産

(A）自動車道事業

(B）飲食店・物品販売業ほか

(C）不動産賃貸業

(5）本社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。

２．賃借している土地の面積については（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員６(－)名がおります。

４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。

５．圧縮記帳後の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

（２）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（４）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（５）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

（７）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（９）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　　　　西武鉄道株式会社

２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（５）【所有者別状況】

①普通株式 2024年３月31日現在

（注）１．自己株式1,802株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております

　　　　　。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

②Ａ種優先株式 2024年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,802株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、今後の経営環境の変化に対応すべく、自己資本の拡充を図るため、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道グループ内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社総務部コンプライアンス担当が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

「西武グループリスクマネジメント基本方針」や「西武グループリスクマネジメント規程」及び「西武グループ危機管理規程」に基づいて総合企画部にリスク管理機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めるとともに、総務部に危機管理機能を置き、当社グループに危機が顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。

ハ．当社総務部コンプライアンス担当並びに株式会社西武ホールディングス監査・内部統制部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンスについて協力、指導、支援を行う。

ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く）１名に対する株式報酬6,163千円が含まれております。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会にて年額180百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人分給与は含まない。）とし、また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象者とする「株式給付信託（BBT）」を導入し、株式会社西武ホールディングスが拠出する金銭を原資として株式会社西武ホールディングスの株式が信託を通じて取得され、対象者に対して株式会社西武ホールディングス株式等が信託を通じて給付された場合、当社は対象者に対する報酬等として株式会社西武ホールディングスに対して精算金を支払うこととし、その額は2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了するまでの２事業年度（以下、「当初対象期間」という）においては40百万円以内、当初対象期間経過後に開始する３事業年度（以下「次期対象期間」という）においては60百万円以内とし、次期対象期間終了後の３事業年度毎の各対象期間において60百万円以内とするものと決議いただいております。

　　また、2022年６月21日開催の第144回定時株主総会決議に基づき、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象者として導入した「株式給付信託（BBT）」において、当社の取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが毎年、10,000ポイントを上限に付与するものといたしました。なお、当社の取締役に付与されるポイントは、株式会社西武ホールディングス株式等の給付に際し、１ポイント当たり株式会社西武ホールディングス株式１株に換算されます。

３．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会にて年額36百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑫　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

⑬　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役及び業務を執行する取締役の選定、執行役員の選任及び解任、当社及び子会社における予算及び決算の承認、貸借対照表、損益計算書及び事業報告等の承認、重要な契約の締結、重要な全社規程の制定、改廃等が挙げられ、当社の取締役会は事業経営の監督などを行うため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外監査役で構成されております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役佐藤隆泰は、社外取締役であります。

２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。

３．2024年６月19日開催の定時株主総会終結のときから１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会終結のときから４年間

５．2024年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名及び次の４名であります。

　　執行役員　植松　  晃

　　執行役員　中村　公彦

　　　　　執行役員　廣瀬　隆幸

　　　　　執行役員　青木　泰彦

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である佐藤隆泰氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は、原則として月１回開催されている監査役会において、監査状況に関する情報共有を行い、討議を実施しているほか、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べております。また、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。

また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、親会社である株式会社西武ホールディングスにより実施され、同社監査・内部統制部では、部門長のほか、３名の専任スタッフを配置し、当社の業務遂行の状況を検証・評価し、これに基づき指摘・助言等を行うことで業務執行の健全性の維持をはかっております。当社では、３年を最長周期として、全部署に対する内部監査を実施することとしており、当事業年度においては４件の内部監査を実施いたしました。なお、この過程で指摘が発生した場合には、改善が確認されるまでフォローアップを行っております。また、内部監査を実施の都度、代表取締役社長及び監査役に対し、監査結果の直接報告を行うとともに、取締役会構成員全員が出席する経営会議にて年１回の報告を行うことで、業務執行の健全性の維持・向上に向けた取り組みの実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、意見表明のための十分な審査体制、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称は、第１［企業の概況］　４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　移動平均法に基づく原価法

ロ．棚卸資産

商品及び貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理しております。

（追加情報）

当社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金に関する規程の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が111,613千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（鉄道事業・バス事業）

鉄道事業・バス事業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。

（レジャー・不動産事業）

レジャー事業の物品販売業については、主に土産物販売等の商品の販売から収益を獲得しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し時に概ね受領しております。

なお、当社グループにおいて財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

工事負担金等の処理

鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容に関するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として、見積りを行っております。

当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定しており、その計画数値については、2024年度は動力費、原材料、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などを適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げを行っていくとした仮定に基づき算定しております。

なお、経営環境には不確実性を伴うため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。

③　鉄道事業に関連する固定資産の減損

当社の主要事業である鉄道事業は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されているとおり、少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、沿線の人口減少による運輸収入の減少、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、運輸収入が減少する等のリスクに晒されております。また、収支構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度末においては、鉄道事業に関連する固定資産7,681,337千円について、事業環境の変化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

鉄道事業に関連する固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として見積りを行っております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。

鉄道事業に関連する固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、旅客乗車人員及び中期経営計画後の収益率であります。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」2,383千円、「その他」33,675千円は、「その他」36,059千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（財団抵当）

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

再評価を行った年月日……2000年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

※３．工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※４．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の主なもの

※６．固定資産除却損の主なもの

※７．事業構造改善費用

グループ内での人材の流動性をスムーズにするため、当社の連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に所属する従業員について、当社に処遇を統一のうえ転籍することに伴い賞与の算定期間の調整をしたことによる費用であります。

※８．減損損失

当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれなくなった事業を譲渡することに伴い減損損失を認識しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれなくなったため減損損失を認識しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、バス事業における貸切バス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、定期的に金利動向を把握し金利条件の見直し等を行い、リスクの低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,133千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,133千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金に関する規程の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が111,613千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を取得から24年～26年と見積り、割引率は2.26％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の賃貸への転用（327,139千円）及び不動産取得（21,759千円）であり、主な減少額は売却（56,325千円）及び減価償却費（53,246千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（34,359千円）であり、主な減少額は減価償却費（54,258千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）調整額△441,544千円については、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）調整額△382,180千円については、主にセグメント間取引消去であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。鉄道事業等における定期券の販売に関する取引の対価は、定期券の引渡し時に概ね受領しております。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは128,704千円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは155,880千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を展開しており、事業の特性などを考慮し、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業の４つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業の内容は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額△441,544千円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,352千円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額△356,540千円については、主に連結会社間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）