9409 テレビ朝日ホールディングス 有価証券報告書－第84期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第82期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

２　第83期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

３　第84期の１株当たり配当額60円は、開局65周年記念配当10円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社32社及び関連会社23社(2024年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。

(3) ショッピング事業

テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。

(4) その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　※１特定子会社であります。

４　※２有価証券報告書を提出しております。

５　※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

６　※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

７　※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　       225,041百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　        10,948百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　         9,310百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　       200,651百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　       256,339百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

当社従業員75名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

　(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況

2024年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特筆すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社

当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。

②連結子会社

当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。

こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。

・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠

　達成を目指します。

・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増

　収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。

・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま

　す。

・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を

　図ります。

・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ

　シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。

これら戦略目標を着実に達成するためグループ全体で取り組むことに加え、成長戦略の展開に際しては、役職員間でのコミュニケーション等を深める機会としても活用してまいります。

また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。

こうした取組みなどにより、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円とする定量目標の達成を目指します。定量目標の実現に向けては、毎期業績を積み上げていくことに加え、戦略投資も行っていく方針です。戦略投資枠を500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどを実施することで成長の好循環を生み出し、資本効率の継続的な改善にもつなげてまいります。

今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の体制

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティについての重要事項は取締役会で審議・決定が行われます。企業の持続的成長や永続性に大きな影響を与えるリスクや機会について継続的かつ集中して特定・評価を行い、迅速に事業戦略へ反映することを目的とする専門組織は、以下の2つとなります。

サステナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ全般のリスクや機会について監視や監督を行います。

SDGs推進室

当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成され、サステナビリティに関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行います。

SDGs推進室で検討した事項は年に1回サステナビリティ委員会へ報告後、常務会へ報告されます。さらに、常務会にて重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。

②リスク管理

当社グループでは、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室などが中心となり、サステナビリティに関するリスク管理を行います。

主要なモニタリング項目は以下の通りです。

・気候変動が企業に及ぼすリスクに関する再評価と対策の進捗管理

・人的資本への投資状況、目標の達成状況、修正事項

・人権デュー・デリジェンスの進捗状況

・経費の必要性、収益への顕著な影響

この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティに関するリスクの変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた、同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクと判断された場合、対応方針などと共に常務会へ報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスクとの統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスクについては取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析結果を開示いたしました。気候変動関連のリスクに関する『戦略』『指標及び目標』は当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/

   (注)  上記URLに記載された内容は、2024年4月24日現在の情報であり、今後、更新される可能性があります。

なお、2023年6月29日提出の有価証券報告書が記す参照データについては、https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/20230512.htmlをご参照ください。

(3) 人的資本への対応

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人的資本に関する方針

当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げております。また、2023年3月に発表した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日　経営計画2023-2025」では、引き続き“すべての価値の源泉はコンテンツにある”という基本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。

多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、企業使命である、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供するためには、 異なる価値観や背景を持った多様性に富んだ人材（ダイバーシティの確保）が必要だと考えています。

そして、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日　経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら３つを当社グループの人的資本に関する方針の柱として推進してまいります。 ②具体的な施策と指標及び目標

(注)　具体的な施策と指標及び目標については、中核事業会社である㈱テレビ朝日について記載しております。

１．ダイバーシティの確保

　・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。

　・価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層のグループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。

(注) １　女性採用比率は、キャリア採用も含みます。

 ２　一般社員の他社就業経験者比率は、入社３年目以降の一般社員を対象としております（現職出向を含む、当社兼務を除く）。

２．人材育成

　・「360°戦略」を推進するため、各部門において必要な人材・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2025年度に確立することを目指します。

　・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強化を図ります。

　・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知識や経験を得る機会（リスキリング等）を提供します。

３．エンゲージメントの向上

　・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。

　・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・ＤＸ推進等の働き方改革を一層推進していきます。

　・育児と仕事を両立できる職場づくりと男性育休促進を図るとともに、復職後のサポートも強化していきます。

　・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。

(注) １　「働きがい」は、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックの項目を使用しております。

 ２　年平均休暇取得日数は、年次有給休暇だけでなく、特別休暇・子育て休暇等の全ての有給休暇を対象としております。

 ３　月平均残業時間は、一般社員のみを対象とし、実働時間から法定労働時間を差し引いた平均値で算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。

(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク

当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。

また、テレビ放送事業において、視聴率はＣＭの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。

以上のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当社グループの中核子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。

また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。

(2) 未知の感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。

このようなパンデミックに際し、株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施しました。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの制限などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を行い、事業を継続いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で継承するとともに、当社グループを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的とするビジネスソリューション本部を設置し、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。

(3) 設備・投融資に関するリスク

当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。

こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取り組んでおります。

当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括室デジタルガバナンス推進事務局を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。

しかし万が一、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。

また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク

当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。

(8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク

気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。

このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人的資本に関しては、前述の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本への対応」に記載されている通り、ライフスタイルや価値観が多様化する社会において、当社グループの企業使命を果たすために、「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の３つを柱として、具体的な施策と指標及び目標を策定・実施しております。

しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、人材獲得競争は激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、昨今の社会全体における人権意識の高まりを踏まえ、当社グループとして、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定し公表いたしました。

人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、是正・救済の体制を整備しておりますが、こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
　このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,078億9千8百万円（前期比＋1.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,955億6千1百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は123億3千7百万円（同△14.9％）、経常利益は199億1千9百万円（同△14.0％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円（同＋3.2％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％で2位、世帯が8.9％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.5％でともに2位で終了し、個人全体では、2年連続の全日・プライムの2冠、世帯では、2年連続の3冠となりました。

ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が5年連続、「サタデーステーション」が3年連続で同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season22」(平均：個人全体6.4％、世帯11.2％)、「特捜９」(平均：個人全体5.6％、世帯9.9％)などトップ10に5作品が入りました。また、「離婚しない男-サレ夫と悪嫁の騙し愛-」が、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる424万回再生を記録しました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」「マツコ＆有吉かりそめ天国」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。

スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「FIBA バスケットボールワールドカップ2023」は3試合を中継、順位決定戦となった「日本×カーボベルデ」の1戦は個人全体15.3％、世帯22.9％の高視聴率となりました。「サッカーAFCアジアカップ」では、3大会ぶりの王座奪還を目指す日本代表の戦いを中継し、特に「準々決勝 日本×イラン」(個人全体15.6％、世帯23.6％)は、23年度のプライム帯民放最高視聴率となりました。大谷翔平選手・山本由伸選手が移籍したドジャースの開幕シリーズ「MLBソウルシリーズ」は、開幕第2戦の「ドジャース×パドレス」(個人全体10.6％、世帯17.7％)を含む3試合の中継を実施しました。

全日帯では、「グッド！モーニング」が、初の同時間帯民放トップを獲得したほか、「羽鳥慎一モーニングショー」が、4年連続の同時間帯トップ、「大下容子ワイド！スクランブル」は、1部が10年連続、2部が2年連続の同時間帯トップを獲得し、全日帯トップに貢献しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
　タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」などがあったものの、前期の「FIFA ワールドカップ カタール 2022」「2023ワールドベースボールクラシック」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は787億4千4百万円（前期比△3.5％）となりました。
　スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「飲料・嗜好品」「食品」「交通・レジャー」などが好調な一方で、「情報・通信」「官公庁・団体」「出版」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は881億4千9百万円（同△2.5％）となりました。
　また、ＢＳ・ＣＳ収入は263億4百万円（同＋0.9％）、番組販売収入は136億6千2百万円(同＋4.8％)、その他収入は227億6千5百万円（同＋5.5％）となりました。
　以上により、テレビ放送事業の売上高は2,296億2千6百万円(同△1.3％)、営業費用は2,236億5千5百万円 (同＋0.3％)となりました結果、営業利益は59億7千1百万円（同△37.7％）となりました。

インターネット事業

株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、MLBやサッカープレミアリーグなどスポーツコンテンツがさらに充実し、2,000万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信しており、2024年1月に発生した能登半島地震などでも報道特番をタイムリーに編成するなど、緊急時の「生活インフラ」として定着しつつあります。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供している「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやTELASAオリジナルコンテンツなどを積極的に展開しております。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設することで、さらなる会員獲得、事業拡大を目指しております。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2024年1月に月間ユーザ数が3,500万、月間再生数が4億回を記録、累計アプリダウンロード数は7,000万を突破しました。コネクテッドTVによる視聴も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴い、業績も順調に伸ばしております。また、連結子会社の株式会社UltraImpressionは、インストリーム広告の配信、分析、収益を最適化するためのソリューションを提供しており、VODだけでなくライブ配信にも対応することで、順調に業績を伸ばしました。2023年9月には中京エリアの動画配信サービス「Locipo」へアドサーバの提供を開始するなど、他社プラットフォームへのアドサーバ提供も拡大しております。そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数400万人を突破しました。報道情報番組をはじめとするコンテンツの充実を図ったほか、災害等のライブ配信の取組みも強化しております。またコアファン向けのサービスでは「新日本プロレスワールド」「アメトーークCLUB」がシステムをリニューアルしており、さらなる事業拡大を目指します。「東映特撮ファンクラブ」も会員数を着実に伸ばしております。

以上により、インターネット事業の売上高は287億6千1百万円（前期比＋13.0％）、営業費用は264億8千8百万円（同＋10.1％）となりました結果、営業利益は22億7千2百万円（同＋62.0％）となりました。

ショッピング事業

レギュラーで放送している「じゅん散歩」が好調に推移し、増収となりました。通販特番「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた！』」「通販をスクープしてみた!!」も定期的に放送し売上を伸ばしました。商品面では「TABEGURU（たべぐる）」ブランドで食品の販売を拡大したほか、著名スポーツ選手のサイン入り記念商品（メモラビリア）を販売し好評でした。また、サービス面ではテレビ朝日グループ共通のポイントサービス「テレ朝ポイント」と通販サイト「ロッピング」との連携もスタートさせました。

以上により、ショッピング事業の売上高は200億3百万円（前期比＋2.6％）、営業費用は185億6千9百万円（同△0.3％）となりました結果、営業利益は14億3千4百万円（同＋65.4％）となりました。

その他事業

音楽出版事業は、所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。

イベント事業では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、対策が大幅に緩和されました。それにより「テレビ朝日ドリームフェスティバル」や「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル」等の大型音楽フェスが盛況を取り戻し、大きな増収となりました。さらに新しい試みとして、地上波「バラバラ大作戦」の番組と連動した音楽イベント「Ｔｈｅ ＭｕｓｉＱｕｅｓｔ」も新たに立ち上げました。その他、羽生結弦さんのアイスショーや「ザワつく音楽会」「キョコロヒー」等の恒例イベントの開催規模を拡大し、収益の拡大にもつなげました。また、多くのアーティストや来場者の皆様に支えられ、ＥＸシアター六本木も開業10周年を迎えることが出来ました。そして、「テレビ朝日・六本木ヒルズ　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」では、番組と連動したアトラクションやグルメ企画、音楽ライブを37日間にわたって開催し、記録的な猛暑中でも多数の来場客でにぎわいました。

機器販売・リース事業は、映像機器レンタルなどが好調に推移しました。

出資映画事業は、2023年8月に公開した「しん次元！クレヨンしんちゃん THE MOVIE 超能力大決戦」が、シリーズ最高興行収入となる24億7千万円を記録し、2024年3月公開の「映画ドラえもん のび太の地球交響楽（ちきゅうシンフォニー）」も3月31日時点で31億円を超える興行収入となっております。その他、日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞を受賞した映画「窓ぎわのトットちゃん」をはじめとし、実写作品「リボルバー・リリー」「こんにちは、母さん」「アントニオ猪木をさがして」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。

ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や「星降る夜に」「ｕｎｋｎｏｗｎ」「ハヤブサ消防団」など、様々なタイトルをリリースしました。

以上により、その他事業の売上高は446億8千3百万円(前期比＋10.5％)、営業費用は419億1千1百万円(同＋10.8％)となりました結果、営業利益は27億7千1百万円（同＋6.3％）となりました。

　　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

資産の部

流動資産は1,753億円で、前連結会計年度末に比べ64億9千6百万円の減少となりました。これは、有価証券が78億9千万円増加したものの、現金及び預金が133億4千9百万円減少したことなどによります。

固定資産は3,451億3千1百万円で、前連結会計年度末に比べ318億5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が260億6千6百万円、建設仮勘定が99億3百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ253億8百万円増加し、5,204億3千2百万円となりました。

負債の部

流動負債は682億8百万円で、前連結会計年度末に比べ7億7千4百万円の減少となりました。これは、未払費用が15億9千1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億1千2百万円減少したことなどによります。

固定負債は286億4千6百万円で、前連結会計年度末に比べ27億3千万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が37億1千3百万円増加したものの、退職給付に係る負債が65億9千万円減少したことなどによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億4百万円減少し、968億5千5百万円となりました。

純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ288億1千3百万円増加し、4,235億7千7百万円となりました。これは、利益剰余金が118億2千4百万円、その他有価証券評価差額金が102億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額が56億6千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億6千1百万円減少し、527億5千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、191億6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が38億6百万円増加しました。これは、法人税等の支払額が38億6千5百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、217億8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が33億1百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出が90億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出が72億2千7百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が186億円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、58億1千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が7億8千1百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は79億円で、前連結会計年度に比べ10億8千5百万円の減少となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによります。営業外費用は3億1千8百万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は199億1千9百万円（前期比△14.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は49億5千6百万円で、前連結会計年度に比べ16億1千9百万円の増加となりました。投資有価証券売却益を49億5千6百万円計上しております。特別損失は4億9千2百万円で、前連結会計年度に比べ23億8千2百万円の減少となりました。投資有価証券評価損を4億9千2百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円（前期比＋3.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の10.1％を占める527億5千3百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発

(2)AR/VRなど新たなエンタテインメントやアートに関わる技術の開発

・デジタルとアートを融合させた「インスタレーションアート」に関する開発

・メタバース空間と現実世界の融合による体験価値向上に向けた研究

・イベント体験価値向上に向けたARコンテンツ開発

(3)インターネット配信やクラウドを利用した放送技術（番組制作など）に関する研究

・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証

・クラウド上での放送制作を行うための技術検証

・MediaOverIPに関する基礎研究と検証　等

(4)AIや映像・音声認識技術を活用した業務改善に資する技術の開発

・AIを用いた編集作業の省力化に関する開発

・生成AIを用いて、番組テロップ送出を省力化する開発

・映像の切り替えをより自然な形で自動化する研究開発

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は147百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は17,571百万円であり、主要なものは東京ドリームパークに係る設備投資などであります。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

㈱テレビ朝日

2024年3月31日現在

その他の国内子会社

2024年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(注) １ セグメントの名称については未定であります。

　　 ２ 投資予定金額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。

(2) 除却

　記載すべき重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,315株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

       発行価格　　　1,727円

       資本組入額　  863.6円

       割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名

     ２ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,145株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,569円

        資本組入額　  784.7円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名

　　 ３ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,779円

        資本組入額　  889.7円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名

　　 ４ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,249株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,487円

        資本組入額　  743.9円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名

　　 ５ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,796株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,637円

        資本組入額　  819.0円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役15名

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

(注) １　自己株式2,772,371株は、「個人その他」に27,723単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

(注)１　当社は、自己株式2,772,371株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

　　２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は2,587,700株、年金信託設定分は36,200株です。

　　３　上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち、投資信託設定分は1,304,200株、年金信託設定分は313,200株です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、2024年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は記念配当）となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。

また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。

その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。

このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。

当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」をご参照ください。取締役会議長は代表取締役社長篠塚浩が、監査等委員会委員長は取締役（監査等委員 常勤）長田明がそれぞれ担当しております。

また、当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申をはじめとする権限を持つ指名・報酬委員会を設置しております。その構成員・活動状況などは、以下のとおりです。

（指名・報酬委員会の構成員など）

(注)　委員会は、年に1回開催され、経営陣幹部・取締役などの選定および報酬配分の適正性などを審議し取締役会に答申し、メンバー全員が出席しております。なお、メンバーは必要に応じて開催日以外にも会合などを持ち必要な意見交換・方針の確認などを行っております。

イ　企業統治体制を採用する理由

経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、テレビ放送事業はもとより、インターネット事業・ショッピング事業・その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。

また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。

こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。

そのうえで、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努める所存です。

ロ　当社の企業統治体制について

③企業統治に関するその他の事項

当社は監査等委員会設置会社であり、定款で取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内と定められており、現在、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）は10名、監査等委員である取締役は5名で計15名、うち社外取締役は7名で構成されております。業務執行に関しましては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。取締役の選任に関しましては、その任期は、取締役（監査等委員である者を除く。）が1年、監査等委員である取締役が2年であり、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。

なお、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の権限においても可能にするため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。

以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。

さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放送に関する意見や苦情、請求、並びに放送・制作において関連して発生した諸問題及び放送・制作以外で発生した諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、代表取締役会長・代表取締役社長を議長・副議長として、危機管理・編成制作・総務・人事・広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を委員とする放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整えております。

なお、少数株主の利益・権利保護の観点から、利益相反など少数株主の利益・権利を害するおそれがあると外形上考えられる一定の取引行為等については、独立社外役員が過半数を占める監査等委員会においても、原則として半年ごとに確認・チェックを行っております。

また、企業の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する経営会議のほか、出資実行案件及び出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のある都度、開催しております。また、気候変動や人的資本投資をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスクを適切に把握するため、当社および株式会社テレビ朝日の常勤取締役（当社の監査等委員を除く）を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。

上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会、サステナビリティ委員会は、それぞれの社内規程に基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を整えて、常務会にその内容が付議される体制となっております。

つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。

代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会において、詳細な報告を行います。

取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。

取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、前記のとおりその報酬につきましても、同様に、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いております。

また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」にあります。

このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切に行うためのルール・体制の確立を図っております。

さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括室を中心に、弁護士・公認会計士をはじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得ております。

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、同契約締結にかかる費用を当社負担とすることについて、社外取締役全員の同意を得ております。

また、当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その地位に基づき行った業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害については、填補の対象外としております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。

さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。

以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。

なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、上記の取組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

　　④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、常勤取締役は全てに出席しております。非常勤取締役の出席状況については以下のとおりです。

(注)１　多田憲之氏及び田中早苗氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　見城美枝子氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営計画・経営方針や多額の財産の処分などの重要な業務執行が、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているか、などです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注)１ 取締役多田憲之、田中早苗、中村史郎、池田克彦、弦間明、藤重貞慶及び宮田桂子の各氏は、社外取締役であります。

    ２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。    ３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。

当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。

　＜独立性基準＞

当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。

イ　本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者

ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者

ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ロ　配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人

ｂイのａからｆに該当する者

ハ　前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

(注) １　当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。

 ２　当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。

これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。

なお、社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

(注)　株式の保有については、2024年3月31日現在のものであります。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名を含む5名の監査等委員が実施しております。監査方法、時期などは、監査等委員会で作成した監査計画に基づき、監査等委員が重要会議に出席するとともに、役員、従業員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見、情報交換及び必要に応じた討議など、厳格に監査活動を行っております。また、定期的に行われる内部監査の結果について、内部監査を担当するコンプライアンス統括室スタッフから詳細な報告を受けます。

なお、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員の要請に基づく監査の実施、並びに補佐に関する業務は、コンプライアンス統括室業務監査事務局スタッフがこれにあたることとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

(注)１　長田明氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２　佐々木克己氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日経営計画2023-2025」の進捗確認、危機管理対応・不祥事再発防止策、企業風土改革（コミュニケーション活性化）、ガバナンス体制、サステナビリティに関する取組みなどです。

また、常勤の監査等委員の活動として、常務会、局長会への出席、取締役、局・室長及びグループ会社などへのヒアリング、業務決裁書や各種議事録の閲覧などを行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス統括室が実施しております。同室では、毎年最優先と思われるテーマに関する内部監査の結果を、常務会及び常勤の監査等委員に報告しております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

16年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　杉山正樹
　指定有限責任社員　業務執行社員　坂本大輔

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に検討し、また、監査法人の内部管理体制や監査活動の相当性等を審議して、監査法人を選定しております。

会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人との間で年間を通じて監査計画、監査の実施状況、監査に関して特に認識を統一すべき事項などについて、協議・情報交換を行っており、また、当社経理局から監査の実施状況などについてヒアリングを行い、これらを通じて評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、リファード業務であります。

また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）

　当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び報酬見積りの算出根拠、非監査業務の委任状況及びその報酬の妥当性などを総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、持続的な企業価値及び株主利益の向上などへの貢献意欲を高めるインセンティブとして機能することを目的とし、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年2月9日開催の取締役会にて決議いたしました。その内容などは、以下のとおりです。

イ　取締役の個人別報酬等の構成
常勤取締役

・金銭報酬及び株式報酬とする。

 ・金銭報酬は、「基礎報酬」、「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」の3区分とし、それぞれ役位ごとの標準報酬額を定める。

 非常勤取締役

・金銭による固定額の基本報酬のみとする。

ロ　業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外の報酬（以下「固定報酬等」という。）の額又は算定方法の決定方針

    常勤取締役

・「基礎報酬」の額は、従業員の給与の最高額、過去の支給実績、取締役報酬としての適正性その他の事情を勘案して役位ごとに標準報酬額を定める。

 ・「インセンティブ報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、取締役個人の業績評価に応じて変動させるものとする。

 非常勤取締役

    ・基本報酬の額は、業務内容、就任の事情などを総合勘案して決定する。

ハ　業績連動報酬等の業績指標の内容、及び業績連動報酬等の額又は算定方法の決定方針

・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。

・「業績連動報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、連結経常利益と過去の一定期間の連結経常利益の平均値との乖離などに応じて変動させるものとする。

ニ　非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額又は算定方法の決定方針

・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てる。（当社の業務執行取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とする。）

・譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を報酬等とし、その額は、役位ごとに標準報酬額を定める。

ホ　固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・金銭報酬のうち6割程度を「基礎報酬」とし、それ以外の部分を「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」とする。

・「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」は、役位が上がるほど「業績連動報酬」の割合が上がるよう、役位に応じて割合を変更する。

     ・株式報酬は、必ずしも金銭報酬の額に対する固定的な割合によることを要しない。

 ヘ　取締役に対し報酬等を与える時期又は決定条件の決定方針

 ・金銭報酬は、取締役在任中に月例報酬として支払う。

・譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭は、定時株主総会において取締役の選任が可決された後の毎年6月の取締役会において、取締役の個人別の具体的な額を決議した上、与える。

ト　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の取締役その他の第三者への委任に関する事項

 委任を受ける者の氏名

・取締役の個人別の報酬等のうち金銭報酬の内容についての決定は、代表権のある取締役に委任する。（なお、当事業年度においては、2023年6月29日開催の取締役会にて代表取締役会長早河洋に当該決定を委任する旨の決議をしております。）

 委任する権限の内容

・委任を受けた代表権のある取締役は、取締役会において定めた内規に従って、取締役の個人別の金銭報酬の具体的な配分を決定する権限を有する。

 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置

・報酬体系、報酬決定の基準、及び標準報酬額その他の取締役の個人別の金銭報酬の内容の具体的な決定方法は内規に定める。

・内規のうち取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定方法に係る規定を改廃するには、指名・報酬委員会の答申を得なければならない。

・代表権のある取締役による取締役の個人別の具体的な金銭報酬の配分の適正性については、事後、指名・報酬委員会がチェックする。

・指名・報酬委員会の委員の過半数は、独立社外取締役とする。

（上記のような措置を講じていることも踏まえ、事業環境並びに経営状況を熟知し、その職責において取締役の報酬額を最も適切に決定できると判断し、権限の委任を行っています。）

チ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

・当社の常勤取締役と株式会社テレビ朝日の常勤取締役を兼務する者の報酬等については、原則として両社で折半する。

・取締役が在任中に死亡した場合は、取締役会の決議に基づき、内規に定める限度で別途弔慰金・特別見舞金を支払うことができる。

当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役が過半数を占める当社指名・報酬委員会において、報酬総額・報酬配分などの適正性を確認していることから、上記方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

なお、各監査等委員である取締役への報酬等の配分は、監査等委員の協議により決定します。監査等委員である取締役の報酬内規は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合勘案して、監査等委員の協議により監査等委員ごとに定めることとしております。

②役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
　指名・報酬委員会が、役員報酬の支給に関して報酬総額・報酬配分などの適正性を確認のうえ、取締役会に答申を行い、取締役会は、委員会による適正性の確認を前提に、取締役（監査等委員を除く。）への報酬配分に関する決議を行いました。

③取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第75回定時株主総会において年額900百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は14名（うち、社外役員は3名）です。また、当該報酬額の範囲内で、2019年6月27日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、業務執行取締役について年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は13名です。
　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第75回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名です。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥業績連動報酬に係る指標の実績の推移

（単位：百万円）

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

  容

当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（『出資検討委員会』）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断できる体制となっております。保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

        (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　26社

主要な連結子会社名

㈱テレビ朝日

㈱ＢＳ朝日

㈱シーエス・ワンテン

シンエイ動画㈱

テレビ朝日映像㈱

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱テレビ朝日サービス

㈱テレビ朝日ミュージック

㈱ロッピングライフ

当連結会計年度において、㈱ＥＸエンタテインメントを新たに設立し、連結子会社としております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社 (㈱OSM International他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　17社

主要な会社名

東映㈱

東映アニメーション㈱

㈱AbemaTV

当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない会社 (㈱OSM International他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、㈱イッティは決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

番組勘定

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理することとしております。
　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。

タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のＣＭ放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をＣＭとセットで関東地区（㈱テレビ朝日の放送エリア）以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のＣＭ放送時間枠と買い取ったＣＭ放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。

スポット収入は、番組にとらわれずにＣＭ放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間のＣＭ放送時間枠を販売しております。

ＣＭ放送時間枠の販売では、顧客のＣＭを放送する履行義務を負っており、ＣＭが放送された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。

インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入であります。

広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。

動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しております。

ショッピング収入は、テレビ通販番組やＥＣサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた6,960百万円は、「建設仮勘定」1,318百万円、「その他（純額）」5,641百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　有形固定資産減価償却累計額

※４　国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

※５　非連結子会社及び関連会社に対する事項

　６　貸出コミットメント(貸手側)

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

　　当社の連結子会社である㈱イッティの株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を特別損失に計上いたしました。

　当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加        9千株

2022年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　14千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加                                 　　0千株

2023年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少         13千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関連会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債その他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式300百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について492百万円（その他有価証券の株式492百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34％、当連結会計

　　　　年度34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2％に変更しております。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度355百万円であります。

４　その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。

なお、前連結会計年度末時点の未移換額565百万円、当連結会計年度末時点の未移換額445百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都において保有している土地の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は売上高に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

(単位：百万円)

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

(単位：百万円)

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,109百万円及び全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

　　　当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△211百万円、当社における子会社からの収入2,082百万円及び全社費用△1,983百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等