7213 レシップホールディングス 有価証券報告書－第72期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第68期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。なお、2023年１月をもって「株式付与ＥＳＯＰ信託」の制度を終了しております。

３　第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。なお、2023年１月をもって「株式付与ＥＳＯＰ信託」の制度を終了しております。

３　第68期、第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション市場

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

EMS市場

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(3) その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

（注）１．レシップデジタルサイネージ株式会社は2023年10月１日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更

　　　　　しております。

　　　２．デジタル・サイネージ　デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによっ

　　　　　て映像や情報を表示する広告媒体。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。

また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

LECIP INC.　　　　　 2,794,569千円

LECIP THAI CO., LTD.　　43,378千円

４　レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２　新入社員18名が含まれております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにはレシップ労働組合(組合員数358名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

〔経営環境〕

　当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。

　また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

〔経営戦略〕

こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。

①　モノ＋コトへの事業構造の変革

事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。

②　エネルギーマネジメントシステム事業の育成

産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

③　海外市場における事業拡大

国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

〔中期経営計画　RT2026（Reach our Target 2026）〕

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。

戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。

具体的には、海外事業の確立においては、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後も成長が期待できる海外、とりわけ人口増加により公共交通需要が高まる米国市場を中心にて、海外事業の確立を目指します。米国では、前中計期間中に、大型案件の受注を獲得することができ、2026年3月期の売上計上を予定しています。その次となる案件の獲得継続と、米国向け製品ラインナップの拡充による売上増加により、海外売上比率の向上を目指します。

新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。

収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。

これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

〔サステナビリティ全般に関する考え方〕

当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。

①　ガバナンス

・サステナビリティ推進体制

当社グループは、2022年４月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。

②　戦略

・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)

当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。

③　リスク管理

サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④　指標及び目標

気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。

(2) 気候変動に関する対応

・TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、 TCFD)」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年４月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組みを検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。

①　ガバナンス

当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。

②　戦略

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。２℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

③　リスク管理

気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④　指標及び目標

当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。

これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画RT2026における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。

(3) 人的資本に関する対応

　当社グループでは、人材は企業の競争力を維持し、持続的な成長を支えるための重要な資本と考えています。変わりゆく社会環境の中で、いつの時代においても経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するために、人に対する投資を経営の最優先課題として取り込んでおります。

　また人材戦略に関しては、採用・育成、人材開発、エンゲージメントの向上、働きやすい職場づくりを軸にし、それぞれの活動において事業戦略との連動と当社の強み・独自性を生かすことを常に意識しております。

　AFC・TMS・EMSの各ビジネスユニットを軸とした事業戦略を進める上で、必要な人材の質と量を供給し続ける人事施策を今度も展開していきます。

①　戦略

１）採用戦略

　ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採用チャネルの多様化を進めています。

　新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実施等により、早い段階から学生への認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝えることで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止に繋げております。また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。この手厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な学生の確保に繋げております。

　また中途採用については、紹介エージェントを始めとした様々な協力会社との連携に加え、社員紹介やアルムナイなど、幅広いチャネルを確保することにより、優秀な人材の確保に努めております。とりわけ、今後の海外事業の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

２）人材開発

　提案型組織に必要な経験・スキルの底上げと併せ、事業戦略の実行に必要な特定スキルの向上に向けた人材開発に取り組んでおります。

　2030年の目標を掲げた「VISION2030」の実現に向けては、これまでの受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデルへの変革が必要となります。それに向けて新規ビジネスの創出をミッションとするビジネス開発センターにおいて、若手社員を積極的に配置し実践の中で多くの学びを得る成長機会を提供するとともに、既存事業においてもマーケティング研修等の実施を行っております。また技術分野においても、ITアーキテクチャ設計ができる人材の育成と確保のため、資格取得の推奨等と併せ、計画的なジョブローテーションによる成長機会の提供に努めております。

３）エンゲージメントの向上

　エンゲージメントの向上に関して、当社においてはオーナーシップ人材を生む組織風土の醸成を強く意識し、それに向けた仕組み作りと浸透に向けた活動を進めています。

　当社グループでは、2024年度より当社グループ共通のバリュー「1 VALUE 4 STANCE」を新たに公表するとともに、バリューを体現し、かつ「VISION2030」の実現に向けた行動を促すために人事制度を刷新しました。新人事制度においては、提案型組織・人材の醸成に向けて、全社共通の期待行動を定め、期待行動をベースとした評価制度としております。また管理職に関しては、職務等級制度（ジョブ型）を導入し、それぞれの職務を明確にするとともに、マネジメントスキルの向上に向けた管理者講習を実施する中で、個々の職場においてメンバーのやる気を引き出す部門運営に努めております。

　加えて当社においては、理念（バリュー）共有活動を毎年実施しており、その中で理念（バリュー）に共感を生むこと、また共感を実践に繋げる取組みをワークショップ形式で行っております。

４）人材戦略を実現するための基盤整備

　人材の採用・定着そして成長を実現するための働きやすい職場づくりに向けて、当社においては「仕事と育児・介護の両立」に向けた各種施策に注力しております。

　岐阜事業場においては、2009年より社内託児所を開設し、女性社員が出産後も仕事に復帰しやすい環境を整えております。また時短勤務の期間を順次拡充するとともに、男性社員においても出産後の育児に参加することで、育児に対する理解を深めるための施策を展開しております。

　その他、テレワークやフレックス制度、リフレッシュ休暇を導入するなど、働き方の柔軟性や仕事と休暇のメリハリを持たせて長く働き続けられる環境づくりを進めております。

②　指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの事業内容に関するリスク

（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。

そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

②　業績の季節変動に関するリスク

（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）

当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。

そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。

なお、2024年度については、新紙幣導入に係わる運賃箱の更新が見込まれるため、例年とは異なる四半期業績推移となる可能性があります。

③　技術革新及び新規製品開発に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）

当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。

このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。

しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

④　部材調達に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。

そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。

国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。

知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外事業展開に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。

これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　感染症に係わるリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　情報管理に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進みました。一方、世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取組みを進めてまいりました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組みに注力しました。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

①　全般概況

〇売上高は、前期比84億31百万円(59.2％)増の226億84百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。

〇売上総利益は、前期比41億54百万円(112.0％)増の78億64百万円となりました。

これは主に、増収および商品構成の変化により売上原価率が前期比8.6ポイント良化したことによるものであります。

〇営業損益は、前期比34億74百万円増の31億64百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、パソコン等事務用機器の購入費用、外部委託費用、試験研究費等の増加により、前期比６億80百万円増の46億99百万円となりました。

〇経常損益は、前期比37億64百万円増の35億57百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、主に為替差益等の増加により前期比２億88百万円(202.0％)増の４億31百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、37百万円となりました。

〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比26億66百万円増の24億16百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、産業機器事業における高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業の譲渡に伴う譲渡益の計上等に伴い、３億76百万円となりました。また、特別損失につきましては、減損損失の増加等により、前期比10百万円(203.7％)増の16百万円となりました。

②　セグメント別の状況

［輸送機器事業］

当事業の売上高は180億96百万円(前期比80億15百万円増、79.5％増)、営業利益は27億85百万円(前期は２億56百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が138億69百万円(前期比69億90百万円増、101.6％増)、鉄道市場が31億12百万円(前期比10億13百万円増、48.2％増)、自動車市場が11億13百万円(前期比12百万円増、1.1％増)となりました。

バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、増収および商品構成の変化による原価率の低下により黒字となりました。

［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］

当事業の売上高は45億51百万円(前期比４億15百万円増、10.0％増)、営業利益は４億36百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が27億79百万円(前期比１億76百万円増、6.8％増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が７億75百万円(前期比１億16百万円増、17.7％増)、EMS市場が９億96百万円(前期比１億22百万円増、14.0％増)となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。

［その他］

当事業の売上高は37百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が２億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が４億12百万円、未収入金が３億88百万円、繰延税金資産が２億18百万円、受取手形が１億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。

負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が５億18百万円、支払手形及び買掛金が４億14百万円、未払消費税等が３億51百万円、未払金が２億25百万円、賞与引当金が２億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したこと等によるものです。

純資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億57百万円減少した一方、利益剰余金が23億47百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.6％から34.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、29億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億94百万円の支出に対し、23億36百万円の収入となりました。

これは主に、案件の増加に伴う売上債権の増加や棚卸資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未払消費税等、前受金が増加したことや、前年にあった法人税等の支払いがなくなったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は２億22百万円の支出に対し、前期比１億16百万円支出が減少し、１億５百万円の支出となりました。

これは主に、事業譲渡による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は７億81百万円の収入に対し、24億80百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価によっております。

　　２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 国内において当連結会計年度に受注した大型案件の進捗が進んだことによるものです。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 複数の大型案件の受注を獲得できたことによります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

　　 ２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因

　　　　は新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に移行したことに伴い、当社の主要な取引先であるバス・

　　　　鉄道事業者様の設備投資意欲が回復し、当連結会計年度に受注した案件の売上計上が進んだことによ

　　　　るものです。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約について

※　FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は653百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は626百万円であります。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

産業機器関連では、電源モジュール型充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、工具、器具及び備品の取得を中心に総額551百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(1) 輸送機器事業

当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額281百万円の投資を実施しました。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当連結会計年度は主に、建設仮勘定の取得を中心とする総額220百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注)　１　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

２　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行して

　　　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(公募による新株式発行)

発行価格　　692円

発行価額　　659.87円

資本組入額　329.935円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　659.87円

資本組入額　329.935円

割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式275,999株は、「個人その他」に2,759単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が275千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する

　　　　当社株式は含まれておりません。

　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は393千株であ

　　　　ります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式99株が含まれております。

２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コ ーポレートガバナンス状況等の（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②役員報酬BIP信託制度

当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、追加拠出は行わないこととしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき８.５円といたしました。

なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。

＜基本方針＞

(1) 株主の権利・平等性の確保

株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。

(2) ステークホルダーとの適切な協働

ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保

財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。

(4) 取締役会の責務の遂行

取締役会は、「光(Lighting)」「電力変換(Electric power Conversion)」「情報処理(Information Processing)」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。

(5) 株主との対話

投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。

また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務(人事、総務、経理業務等)を持株会社に一元化しております。

会社の機関の内容

・当社は、監査等委員会制度を採用しております。

・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭、木村静之(社外)、山口美和(社外)、四井清裕(社外)の取締役９名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内)とする旨を定款で定めております。

・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。

・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。

・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名(木村静之、山口美和、四井清裕)で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

・当社は、指名委員会、報酬委員会に相当する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、社外取締役３名及び代表取締役社長、社内取締役の５名で構成されております。

当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下の通りです。

(注)　取締役(監査等委員）杉山涼子は、任期満了により、第71回定時株主総会(2023年６月23日開催)の終結の時に取締役を退任しております。また、取締役(監査等委員）山口美和は、第71回定時株主総会(2023年６月23日開催)の終結の時に取締役に就任しております。

主な検討内容(議題)は以下の通りです。

④　企業統治に関するその他の事項

(ａ)内部統制システムの整備状況

業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

(ｂ)リスク管理体制の整備状況

当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会(情報開示事務局)を設置するなど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、不正アクセスに対しては、管理本部(情報システム部)が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。

(ｃ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

(ｄ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。

３　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　木村静之、委員　山口美和、委員　四井清裕

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　専務取締役　三井紘子は、代表取締役　杉本眞の実子であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加えて、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。

・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。山口美和氏は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。四井清裕氏は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）杉山涼子氏は第71回定時株主総会終結時に取締役を退任しております。山口美和氏は第71回定時株主総会

　　　　　　終結時に取締役に就任しております。

・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。

１)具体的な検討内容

・監査報告書の作成

・監査方針及び監査計画の策定

・会社及び取締役の職務遂行状況の監査

・内部統制システムの整備、運用状況の監査

・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議

・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等

２)主な活動内容

・取締役会への出席と議決権の行使

・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取

・稟議書類等の閲覧

・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取

②　内部監査の状況

・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室(２名在籍)が当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっており、常勤の役員、監査等委員会等にも報告することとしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

馬渕　宣考

樋口　幹根

ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与しております。

審査制度の運用は、個々の監査業務の審査を実施する審査員のほか、それらを束ねる拠点審査会が担い、審査制度の設計・運用の最終責任は上級審査会が担っております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

①　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

②　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬

(ａ.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス(Security assesment services)です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成)へ諮問し、答申を受けております。

(ⅰ)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。

(注)１取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。

２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。

(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。(営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。)

非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。

譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設した専用口座で管理される。

(注)　譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。

(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第72期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年１回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

(直近は2023年5月23日開催の取締役会において検討を行っております。)

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注)１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。

(注)２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

・レシップ株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

・LECIP THAI CO.,LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

・レシップデジタルサイネージ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、レシップデジタルサイネージ株式会社は2023年10月1日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(レシップデジタルサイネージ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

イ　製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ　商品及び原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ソフトウエア(販売用)

見込有効期間(３～５年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

④　役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　製品の販売に係る収益

製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が1年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしております。

②　サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループの為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は590,555千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。

将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた907千円は、「納期遅延損害金」0千円、「その他」906千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,210千円は、「為替差損益（△は益）」△100,292千円、「その他」128,502千円として組み替えております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

(1) 取引の概要

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規定に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,379千円、300,920株、当連結会計年度139,379千円、300,920株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,687千円)として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INC及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,766千円)として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首925,270株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少674,831株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少50,481株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少575,564株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少48,786株によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首300,920株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少74,535株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金2,557千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社のレシップ株式会社が高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）に関する事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入（純額）は次の通りです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

該当事項はありません。

３．使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

４．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

５．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((＊１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(＊１)　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(＊２)　デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに分離し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
 しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　5,050千円　　当連結会計年度　8,230千円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)91,934千円、当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)117,744千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「在外子会社の前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた200,301千円は「在外子会社の前受金」47,436千円及び「その他」152,864千円として組み替えております。

(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が366,958千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したこと等に伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が196,223千円増加したこと等によるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

株式会社加藤鉄工バーナー製作所

②  分離した事業の内容

高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業

③  事業分離を行った主な理由

当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分野として掲げ、取り組んでおります。

このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。

④  事業分離日

2024年３月31日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

296,354千円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

移転した高電圧変圧器事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 363,446千円

※当該事業は産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,057千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,116千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約残高

以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 契約残高

以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,384千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末300,920株、当連結会計年度末300,920株)を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度497,302株、当連結会計年度－株)、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度314,018株、当連結会計年度300,920株)を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】