E02537 日教販 半期報告書－第76期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。

　子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱ブックモールジャパンの株式70％を追加取得し完全子会社化しております。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記連結子会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係については特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計におけるわが国経済は、新型コロナ5類移行を受けた経済活動の正常化や、賃金上昇による継続的な消費回復が期待される一方、ウクライナ・中東情勢をめぐる地政学リスクや、長引く物価高による消費の下押し圧力、及び金融資本市場の変動等による影響も懸念され、依然として先行きが見通せない状況が続いています。

出版業界においては紙出版物の販売が低調であり、依然として厳しい状況にあります。また2023年の出生数が8年連続減少、2年連続で80万人を割り込むなど少子化が加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況下において、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較し17,496,889千円増加し27,881,939千円となりました。主な要因は売掛金、返品資産、商品及び製品の増加によるものです。

　当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較し17,164,048千円増加し24,809,260千円となりました。主な要因は返金負債、支払手形及び買掛金の増加によるものです。

　当中間連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度末と比較し332,841千円増加し3,072,679千円となりました。

ｂ．経営成績

　出版物等取次販売事業の売上高は22,069,918千円（前年同期比7.2％増）となりました。学習参考書、辞書・事典の分野においては、EC領域の低調を新規帳合店の獲得等で補完できず、売上高は12,899,234千円（前年同期比2.2％減）となりました。教科書部門の売上高は、小学校教科書改訂期に伴う需要増により9,170,685千円（前年同期比23.7％増）となりました。不動産賃貸事業部門の売上高はテナント復元により286,146千円（前年同期比5.2％増）となりました。

以上の結果、売上高は22,356,065千円（前年同期比7.1％増）となり、販売費及び一般管理費の増加抑制に努めた結果、営業利益は504,644千円（前年同期比19.5%増）、経常利益は494,826千円（前年同期比20.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は320,834千円（前年同期比18.5％増）となりました。

　なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,171,243千円と前年同期比101.1％増となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,160,748千円（前年同期△2,513,745千円）となりました。これは主に季節的要因により売上債権が増加したこと及び中間決算日が休日であったことによる支払の減少によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、5,869千円（前年同期比96.0％減）となりました。これは主に設備投資の増加のほか前連結会計年度において設備投資の資金需要に対応するため定期預金を解約したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は128,132千円（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に短期借入金の一時的な返済に伴う影響によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の状況

(1）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。

(2）仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。

　当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。

　棚卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。

　返品調整引当金については、委託販売制度に基づき将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。

　賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。

　固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。

　投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の１株当たり純資産額が取得価額を50％以上下回る場合に、評価損を計上しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は22,356,065千円（前年同期比7.1％増）となりました。セグメント別に分析しますと、学習参考書、辞書・事典の分野においては、EC領域の低調を新規帳合店の獲得等で補完できず売上微減となった一方、教科書部門の売上高は小学校教科書改訂期に伴う需要増と定価上昇により大幅に増加しました。この結果、出版物等取次販売事業の売上高は22,069,918千円と前年同期比7.2％増となりました。不動産賃貸事業部門の売上高もテナント復元により286,146千円と前年同期比5.2％増となりました。

共通経費面では、販売費及び一般管理費の増加抑制に努め、合算営業利益は504,644千円と前年同期比19.5％増、経常利益は494,826千円と前年同期比20.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は320,834千円と前年同期比18.5％増となりました。

③資本の財源及び資金の流動性について

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金又は借入等によることとしております。

　2024年３月31日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金について未使用枠4,000,000千円、長期借入金（一年内含む）775,000千円を利用しております。

④経営環境と今後の方針

　当社グループを取り巻く環境としては、出版不況、少子化等による教育関連図書の需要低迷、地政学リスクや金融資本市場の変動等による影響もあり、引き続き厳しい状況が予想されます。

当社グループとしては、本業である出版物等取次販売事業の収益力改善策として、取次営業活動の高度化、デジタル事業分野での新規事業への注力、日本出版販売株式会社との業務提携等を通じ顧客サービス向上及び業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次の通りであります。

　重要な設備の新設として、出版物等取次販売事業用である管理用ソフトウェアの開発が終了し、10月より運用を開始しております。増加能力については計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の中間財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は2社であります。

連結子会社名

　株式会社　図書流通

　株式会社　ブックモールジャパン

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法の適用会社

持分法適用会社0社であります。

持分法適用関連会社であった株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、連結子会社となったことにより、当連結会計年度より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

（3）持分法を適用していない関連会社

持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

その他の有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法により評価しております。

　ロ．棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（賃貸用建物、機械装置については定額法）を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　６～50年

　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

　ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。

　取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

　また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　売上債権の回収状況に応じたリベート返金（売上歩引）を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。

　不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。

（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

前連結会計年度（2023年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,139,956千円、土地1,870,846千円は長期借入金（一年内返済予定含む）の825，000千円の担保に供しております。

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

　有形固定資産の内、建物1,109,420千円、土地1,870,846千円は、長期借入金（一年内返済予定含む）の775,000千円の担保に供しております。

※３　期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

　(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金（電子記録債権含む）、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※3)受取手形、売掛金及び契約資産及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

　(※4)金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

　(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金（電子記録債権含む）、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※3)受取手形、売掛金及び契約資産及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

　(※4)金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、担保評価額等による回収見込額を調整した貸倒見積りを基に貸倒引当金を計上しており、時価は貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当中間連結会計期間（2024年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ブックモールジャパンについて、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 ①被取得企業の名称：株式会社ブックモールジャパン

　　 ②事業の内容：学習参考書専門のサイバーモールの運営

　（2）企業結合を行った主な理由

　　　経営支配権の強化のため

　（3）企業結合日

　　　2023年12月21日

　（4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　変更はありません

　（6）取得した議決権比率

　　 ①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　 30％

　　 ②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　 70％

　　 ③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　  100％

２．当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金預金　　　26,250千円

４．発生したのれんの金額および発生原因

　該当事項はありません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は機械設備の更新、主な減少額は減価償却（61,767千円）であります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却（32,592千円）であります。

３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に配送・販売代行業務の取扱いについて当中間連結会計期間において完了しているもの、契約負債は主に場所の提供を履行義務とするものであり、契約資産は請求期の完了報告に基づき確定し債権へ振り替えられ、契約負債は時の経過に基づいて履行義務が充足されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸業」を行っております。

　「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用商品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　中間決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　総平均法に基づく原価法により評価しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物および構築物　６～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。

　取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

　また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　売上債権の回収状況に応じたリベート返金（売上歩引）を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。

　不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前事業年度（2023年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,139,956千円、土地1,870,846千円は長期借入金（一年内返済予定を含む）の825,000千円の担保に供しております。

当中間会計期間（2024年３月31日）

　有形固定資産の内、建物1,109,420千円、土地1,870,846千円は長期借入金（一年内返済予定含む）の775,000千円の担保に供しております。

※２　期末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

　３　減価償却実施額

　４　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業の形態として、下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当中間会計期間（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当該事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第75期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2023年10月１日から2024年９月30日までの第76期事業年度の中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日教販の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。