3841 ジーダット 有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

　　 2.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用

　　　　 しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな

　　　　 っております。

3.　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整

　　後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきまして、第18期から第20

　　期までは当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

4.　第20期の1株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。また、第22期の

　　１株当たり配当額40円には、創業20周年記念の記念配当10円を含んでおります。

5.　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

6.　第20期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ平均株価を用いておりましたが、2022年４月４日

　　の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第21期から比較指標を、継続して比較す

　　ることが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

7.  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、2022

    年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.　第20期の株価につきましては、当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、

　　（　）内に当該株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2 【沿革】

当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

3 【事業の内容】

当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービス及びソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

4 【関係会社の状況】

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。

 2. 議決権の被所有割合は自己株式(60,472株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

（注）「役員に占める女性の割合」情報が「役員の状況」に開示されていますのでそちらを参照下さい。

（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（１名）を含んでおります。

 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPD及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。

具体的には、以下を経営方針としております。

① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める

② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する

③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する

(2) 目標とする経営指標

当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

経営環境

国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、人工知能（AI）の普及による高性能な半導体、特にGPU（Graphics Processing Unit）の需要が高まっております。海外メーカーが最先端プロセスを追求する微細化路線を突き進んでおり、国内にも最先端プロセス工場の建設が進められております。また、半導体不足の解消で自動車の生産が回復し車載用電子部品は堅調の一方、民生・産業機器向けの需要が振るわず、特に中国市場の低迷により国内各社は採算面で厳しい状況に至っております。しかしながらその中でも、自動車、及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD（Flat Panel Display）業界では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル、さらにはXR（Cross Reality）デバイス、スマートウォッチ等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が行われております。

対処すべき課題

このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次の通りです。

(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて

研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また次世代デバイスとして、SiC及びGaN等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コモディティ化と単価下落が進行中のFPD関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロLED等の先端FPDの設計を対象とした機能拡張を行っていきます。

これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。

(2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために

今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます。

(3) 販売力の拡張：お客様との対話を増やして

在宅勤務制度等の定着に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、対面式に加えWebやリモート対話手段も積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。

(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めて

これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

 ガバナンス及びリスク管理

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会も創設しました。

(1) サステナビリティ行動指針

① 基本理念

当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って“サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。

② 推進体制

社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。

(2) 戦略

当社の経営資源の中枢となすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、採用活動、教育、多様化する働き方への対応及び職場環境の整備などへの人的資本の投資に取り組んでおります。人材多様性の尊重と人的資本への投資として、具体的な指標・目標を設定しております。

●人材の多様性を尊重して、国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を

　拡張すること

●ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりの推進

また、人的資本の投資以外に以下のことについても取組をしております。

・環境負荷の低減

  当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策

  として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。

・持続的成長に向けたガバナンスの強化

  行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティの

  レベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。

・社会貢献活動への参画

  社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。

(3) 指標及び目標

人材多様性の尊重と人的資本への投資に関する指標及び目標は以下のとおりであります。

3 【事業等のリスク】

提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

(1) 大規模災害あるいはその派生事象発生について

当社は膨大なソフトウェア製品のソースコード及び開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区及び大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報の全てあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 市場構造の変化について

当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を目指しております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力について

当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) パートナー会社の事業

当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における、当社の主要顧客である半導体やFPD（Flat Panel Display）等を始めとした電子部品業界は、中国市場の低迷の回復が予測できない中、スマートフォンやパソコン等の一部電子部品の需要減速が終息し、在庫調整も終え復調傾向の状況を呈しております。さらに省エネルギー化そしてEV化の普及によりパワー半導体の需要が伸長している状況となっております。FPD市場においては、テレビ用の大型液晶パネルの単価下落が一段落し復調傾向の状況となっております。さらに車載用の液晶パネルは大型化及び高付加価値化により需要が高まっております。

こういった状況の中、当社は産官学との協力関係を深めアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterにおけるアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品及びパワー半導体向け製品の開発力を強化し、６月と２月に最新の自動化機能を実装したバージョンをリリースいたしました。国内の販売促進活動においては、４年ぶりとなる対面式のプライベートセミナーを開催し、また新たな代理販売製品に関するウェビナーを開催し特長を積極的にアピールしました。海外市場においては、半導体市場向けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力し売上に貢献しました。デバイス設計受託サービスにおいては、国内の設計委託の活発な需要を受け、大幅に売上を伸ばしました。

これらの活動の結果、当事業年度の売上高はデバイス設計受託が伸長したこともあり20億60百万円（前年比2.1%増）となり、営業利益は３億２百万円（同13.1%増）となりました。経常利益は、助成金収入に加え大幅な円安による為替差益等により３億74百万円（同17.9%増）となりました。当期純利益は、外国税額控除等を適用した結果３億28百万円（同23.4%増）となりました。

種目別の売上状況は次のとおりであります。

（製品及び商品売上高）

製品及び商品売上高は11億26百万円（前期比3.1%減）となりました。

製品及び商品売上高が減少した主な理由は、第1四半期のFPD顧客向けの売上減少の影響を受けたこと並びに国内顧客の設備投資の延期によるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。

（保守サービス売上高）

保守サービス売上高は４億20百万円（前期比0.4%増）となりました。

保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。

（ソリューション売上高）

ソリューション売上高（受託開発等）は５億14百万円（前期比17.7%増）となりました。

ソリューション売上高が大幅に増加した主な理由は、アナログICの需要の高まりによるデバイス設計委託需要の拡大を受けて伸長したことによるものであります。引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億63百万円（6.0%）減少し25億47百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は65百万円（前期は３億11百万円の収入）となりました。主な内訳は、前受金の減少２億29百万円及び、売上債権の増加１億73百万円であります。

投資活動の結果使用した資金は、48百万円（93.6%）減少して３百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２百万円を計上したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前期比21百万円（28.4%）増加して96百万円となりました。内訳は、配当金の支払額96百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

c. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 (注)  当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。

　　 2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度における当社の売上高は、前期比42百万円（2.1%）増加の20億60百万円となりました。

種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比36百万円（3.1%）減少の11億26百万円、保守サービス売上高は、前期比１百万円（0.4%）増加の４億20百万円、ソリューション売上高は、前期比77百万円（17.7%）増加の５億14百万円であります。

市場別にみますと、半導体市場においては、アナログICの需要の高まりによるデバイス設計委託需要の拡大を受けてソリューション売上が拡大した結果、前期比71百万円（4.9%）増加の15億24百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの撤退や事業縮小の影響を受け、前期比28百万円（5.1%）減少の５億36百万円となりました。

（売上総利益）

売上原価は前期比60百万円（8.4%）増加の７億72百万円となりました。売上総利益は、利益率の高い自社開発製品に比べて代理販売品の売上比率が拡大したことにより利益率がやや低下した結果、前期比17百万円（1.3%）減少の12億88百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比４百万円（1.4%）減少の３億20百万円となり、売上高比率としては15.6%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比52百万円（5.0%）減少の９億85百万円となりました。

以上の結果、営業利益は35百万円（13.1%）増加の３億２百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、助成金収入及び為替差益の増加により、23百万円（47.6%）増加の74百万円となりました。

営業外費用は、主に投資事業組合運用損の発生により２百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比56百万円（17.9%）増加の３億74百万円となりました。

なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、助成金収入に加え大幅な円安による為替差益等により、経常利益率18.1%（前年同期は15.7%）となり、目標を達成しております。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、前年同期比56百万円（17.8%）増加し、３億74百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として63百万円（前年同期比0.8%増）、法人税等調整額を18百万円（前年同期比51.6%増）減算したことにより、当期純利益は前年同期比62百万円（23.4%）増加の３億28百万円となりました。

当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前期比17百万円（0.4%）増加の41億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が前期比１億58百万円（4.4%）減少し34億85百万円になった一方で、売掛金が１億６百万円（34.0%）増加し４億18百万円となったこと及び、電子記録債権が67百万円（40.4%）増加し２億35百万円となったことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前期比７百万円（2.4%）増加の３億17百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比８百万円（28.2%）減少の22百万円、無形固定資産が前期比４百万円（19.5%）減少の18百万円、投資その他の資産が前期比20百万円（8.1%）増加の２億77百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が18百万円（22.4%）増加し99百万円となったこと及び、投資有価証券が前期比13百万円（11.2%）増加し１億38百万円となったことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前期比２億７百万円（17.5%）減少の９億77百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比２億29百万円（26.5%）減少し６億37百万円となったこと及び、買掛金が52百万円（45.6%）減少し63百万円となったことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産残高は、前期比２億32百万円（7.0%）増加し35億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比２億32百万円（13.9%）増加し19億７百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から78.3%となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

5 【経営上の重要な契約等】

当社への販売代理店契約

　　　(注)  契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

6 【研究開発活動】

当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。

当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電及び携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、及び設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。

当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。

直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。

なお当事業年度において、320百万円の研究開発費を支出しております。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 株式分割（１:２）による増加であります。

 2. 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

（注）自己株式60,472株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

（注）当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 1. 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

 2. 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり40円（うち、普通配当30円・創業20周年記念配当10円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。

また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。

（2024年６月20日現在）

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。

c. 責任限定契約の締結状況

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上で予め定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

e. 取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)  1. 吉冨巧氏は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2. 大熊右泰氏は、2023年６月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び業績評価・予算、研究開発体制及び内部統制のモニタリング、役員・組織体制・幹部社員人事、その他経営リスク等であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)  1. 取締役坂本和彦及び渥美滋は、社外取締役であります。

 2. 監査役日比野好恵及び小松弘明は、社外監査役であります。 3. 2024年６月19日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。 4. 2021年６月16日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。 5. 2022年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。 6. 各役員の所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。 7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  1. 高杢弘文氏は、補欠の社外監査役であります。

2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本和彦は、その他の関係会社であるセイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役・専務執行役員であります。当社とセイコーインスツル㈱は、異なる事業領域において独立した事業を行っており、当社と同社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。

社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役日比野好恵及び小松弘明と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。

社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。社外監査役を含む監査役は、内部監査室と常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。監査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。

また当社では、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門等に対する実査並びにヒアリングを実施する際は、常勤監査役が陪席しております。更に内部監査の結果は、代表取締役社長に加えて常勤監査役及び管掌取締役にも直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

20年

c. 業務を執行した公認会計士

　　沼田敦士

石川喜裕

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

（注） 非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務であります。

c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲渡制限付株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数について委任を受けるものとする。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業務執行取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2021年6月16日開催の取締役会において、代表取締役社長松尾和利氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)  1. 事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。

　2. 支給人員と相違しておりますのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、また、無報酬の取締役３名が在任していることによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】

当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。

現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。

第5 【経理の状況】

1　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

1 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

月次総平均法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　６．収益及び費用の計上基準
　（1）製品及び商品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフ

　　 トウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点において顧

　　 客が製品及び商品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
　（2）保守サービスに係る収益は、主に製品及び商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供

　　 する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務

     の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
　（3）ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタムソフトウェアの受託開発、半導体

　　 の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づ

　　 いて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完

　　 全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完

　　 全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　 当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一

　 時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができ

   ると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。

　　 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一

   時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

　　②主要な仮定

　　 課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等によ

   る合理的な仮定に基づき、見積もっております。

　 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　 課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資

   産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　　 なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響

   を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識

関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

の契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し

ております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

      （変動事由の概要）

        増加数の内訳は次の通りであります。

　　　    株式分割による増加　　　1,952,900株
　　　　  新株の発行（新株予約権の行使）
　　　 　　ストック・オプションの権利行使による増加　    4,000株　

2.自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）
  　　　増加数の内訳は次の通りであります。
　　　 　 株式分割による増加　　　 30,236株

3.新株予約権に関する事項

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
　　　　　　株式分割前の配当額を記載しております。なお、配当金の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念

　　　　　配当10円00銭です。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

      （変動事由の概要）

　　　 変動はありません。

2.自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）
  　　　変動はありません。

3.新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　(1) 金融商品の状況に対する事項
　　　①　金融商品に対する取組方針
　　　　　当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ

　　　　取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金

　　　　融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
　　　②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　　　　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス

　　　　クに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　　　　　投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直し

　　　　ています。
　　　　　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
 
　(2) 金融商品の時価等に関する事項
　　　　「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法

　　　人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

　　　ら、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等について注記を省略しております。

(有価証券関係)

  満期保有目的の債券

前事業年度(2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は 21,751千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）評価性引当額が111,591千円減少しております。この減少の内容は、主に外国税額控除に係る評価性

　　　　　　引当額が消滅したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を地域別、収益認識の時期別及び収益の内容別に分解した情報は以下のとおり

　　です。

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　　　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載

　　のとおりです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　　おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」、「受取手形」及び「電子記

　　　　　　録債権」に含まれております。

　　　　２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識

　　　　　　に伴い取崩されます。

　　　　３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240,888千円であり

　　　　　　ます。

　　　　４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格

　　　　　　の変動）の額に重要性はありません。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、

　　　 顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格が含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」及び「電子記録債権」に含ま

            れております。

　　　　２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識

　　　　　　に伴い取崩されます。

　　　　３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、326,268千円であり

　　　　　　ます。

　　　　４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格

　　　　　　の変動）の額に重要性はありません。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、

　　　 顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格が含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

    【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及び商品、サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及び商品、サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

   関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  (株)アルゴグラフィックス    （東京証券取引所に上場）

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

   関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  (株)アルゴグラフィックス    （東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため

　　記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、複合機2,683千円、サーバー610千円、パソコン329千円による　　　　 ものです。また、ソフトウェアの当期増加額は、自社で利用する会計システムのソフトウェアであります。

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

         該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首又は当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　電子記録債権

　 　相手先別内訳

　　期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　仕掛品

⑤　原材料

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　前受金

相手先別内訳

(3) 【その他】

       当事業年度における四半期情報等

第6 【提出会社の株式事務の概要】

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月19日

株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト

取 締 役 会 御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

会社は主としてEDA（Electronic Design Automation）と呼ばれる電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っている。2024年3月期の損益計算書上の売上高2,060百万円のうち、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスに係る売上高は1,547百万円(75.0%)を占めている。 当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスにかかる収益認識の実在性及び期間帰属が適切であるかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 ソフトウェアの販売及び保守サービスの売上計上 に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性に

これらの売上は主としてソフトウェアの利用ライセンスの販売（当事業年度に受託した大型受注案件も含む）、あるいはユーザーが当該ソフトウェアを利用するに当たってのサポートを実施する保守サービス売上から構成されており、いずれも無形の価値の提供という特徴を有している。また、当社の提供するソフトウェアの利用ライセンスの販売はパッケージ製品であり、そのライセンス・保守サービスの提供時には、「モノ」や「ヒト」の動きとの明確な対応関係があるわけではなく、売上に個別に紐づいた原価が必ずしも発生するものではない。 会社は、ソフトウェアのライセンスの販売についてはライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは引き渡しを行った時点の収益として、保守サービスに係る収益については、通常の保守契約に基づく保守売上と同様に契約期間に応じた一定期間の収益として、売上計上を行っているが、上述の通り実際の業務提供時に「ヒト」「モノ」の動きが伴わないことから売上と売上原価との対応関係が個別に生じないことがあり、売上の計上に当たっては、取引の実在性及び期間帰属を適切な根拠書類に基づいて管理及び判断する必要がある。そのため、会社は受注承認、ライセンス発行確認などの内部統制を構築している。 当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び保守サービスは会社の主たる事業であり、これに係る売上高は財務諸表の利用者が着目する重要な数値であることに加え、実在する「ヒト」「モノ」の動きの伴わないライセンス販売及びサービスの提供が実施される会社の業種特性に鑑み、これらのライセンス販売及びサービスの提供時の売上高の実在性及び期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 ついて、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施 した。● 受注処理にあたり、受注登録されている内容と、 実際の契約書・注文書等の取引内容・相手先・金額・契約期間が整合しているか、また保守サービスであれば過去の販売実績のあるライセンスに紐づいたものか等を営業部門上長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、発行されるソフトウェアの利 用ライセンスについて、受注登録された内容とライセンス内容・出荷先・ライセンス期間に定めのあるものはその契約期間等が整合していることを、営業部門とは独立した経営管理本部部長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、保守サービスについて、契約 期間に基づいた按分計算結果が手計算と同じ結果 で販売管理システムに登録されていることを、経 営管理本部部長が照合する統制 （２）ソフトウェアの販売取引の検討 ● ソフトウェアライセンスの販売取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証する。また、顧客に対して引き渡しを行ったことを裏付ける出荷報告書・ソフトウェアライセンス通知書が、注文書あるいは契約書に記載された時期に従って、通知されていることを検証した。 ● 上記で抽出されたサンプルについて、ライセンスと保守サービスの2つに分けた履行義務の取引価格が適切に配分されているか再計算を実施した。 ● また、上記で抽出されたサンプルについて、EDAソフトウェア製品の特徴に照らして得意先は一定の業種に絞られる傾向があるため、当該ソフトウェアを使用することが合理的に推測される得意先であるか否かの評価を実施した。 ● 当事業年度に受注した大口案件については、営業部門上長・経営管理本部部長に取引背景、受注の経緯を質問し、監査人独自にウェブページ等から相手先の情報を入手し、取引の経済合理性を検討する。また、契約書を入手し、収益認識基準の処理ステップにあてはめ適切に会計処理方針が適用されているかを検討した。（３）保守サービス売上取引の検討 ● 保守サービス売上取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証した。また、保守サービス契約の契約期間について、注文書等に記載の内容と照合した。 ● 保守サービスの新規契約または契約更新においては、保守対象となるライセンス販売実績との整合性を検証した。 ● 期間按分を必要とする契約においては、取引金額のうち当事業年度に帰属する契約期間に相当する金額の再計算を実施した。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてる場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ジーダットが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。