8628 松井証券 有価証券報告書－第108期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

2　第108期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当20.00円については、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者3名を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を(　)内に外数で記しております。

4　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2024年3月31日現在における組合員数は132人です。

なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するうえでは、優位性のある顧客体験価値を提供することが何より重要だと考えています。

そこで、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、お客様に寄り添ったサポート体制など、金融機関としてお客様からの信頼に応えること、堅実な企業活動を維持し、発展させていくことが、「投資そのもの、および証券会社選びの安心感」につながると考え、当社の1つ目の提供価値であると定めています。加えて、投資自体が楽しくより身近で魅力的なものに、そしてお客様の人生における発見と成長につながる知的好奇心がわくような体験にしたいという思いから、投資についての多様な「アイデアの提供」を2つ目の提供価値としています。このような考えをコーポレートスローガン「投資をまじめに、おもしろく。」において示しています。

そして、コーポレートスローガンを体現するため、お客様からの信頼に応える「安定した取引環境」の提供、投資を始めるハードルを下げ、より多くのお客様へ発見と成長の機会を届ける「様々な顧客ニーズを満たす豊富な商品」、「トライアルバリアの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」の提供、さらに一歩先を行くオンライン証券を目指して、お客様それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応を実現する「パーソナライズされたサービス」の提供に努めてまいります。

なお、当社は、経営資源をオンラインベースの事業に集中することで、効率的なオペレーション体制を維持してきました。コロナ禍を経たオンライン中心のコミュニケーションの広がりを背景に、オンラインベースの事業の優位性は一層高まるものと考え、オンラインベースのビジネスモデルに集中する方針を堅持していきます。

(2) 経営環境

日本国内における株式のオンライン取引サービスは、1998年に始まりました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割を超えています。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ4割程度に留まっていますが、その比率は年々拡大しています。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。

オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む大手オンライン証券会社5社（当社、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券）によって占められている他、各社シェアの順位にも大きな変動はなく、一定の均衡状態が続いていました。ところが、2023年にSBI証券、楽天証券の2社が株式売買委託手数料の無料化に踏みきったことにより、各社は、信用取引、FX（外国為替証拠金取引）、投資信託、ホールセール事業、資産運用業、暗号資産関連事業等への事業拡大に注力するなど、収益源の多様化を進めています。そのような中で、プラットフォーマーとの事業および資本の関係を強化し、規模の拡大を目指す動きもあります。この動きは、顧客一人ひとりの資産規模や取引規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものです。一方で、これまでのオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取引頻度が高い一部の顧客に利益の大半を依存している状況にあります。このように、一部競合他社の手数料無料化を契機に、収益構造の見直しが業界共通のテーマとして顕在化し、その結果として、オンライン証券のビジネスモデル、および重点的に取り組む分野の違いも鮮明化してきたものと考えます。

(3) 経営目標

当社は、企業目標を達成するために以下の経営目標を定めております。

① 付加価値の高いサービスを提供し、価値に見合う適正な対価を得る。

② 経営資源を有効活用し、利益及び株主価値の向上を目指す。

③ 株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成する。

当事業年度のROEは12.9％となり、株式等委託売買代金や信用取引残高の増加、FX取引の拡大等を背景に、前事業年度の10.1％から上昇しました。引き続き、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営目標を達成するための経営戦略として以下4点を定め、その実現に向けて取り組んでおります。

① 大手オンライン証券会社として認知される「強いブランドの構築」

② オンライン証券会社として備えるべき金融商品・サービスの「ラインアップの充実」、独自性を意識した　「特色のあるサービスの提供」

③ 優位性のある顧客体験価値を提供し続ける「サービスクオリティの向上」

④ これらの事業・サービスの提供を支えるための基盤となる「多様性のある自律的な組織の実現」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

以上に記載の経営の基本方針および経営目標を踏まえて中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（a）強いブランドの構築

当社は、「金融機関としての信頼性」と「知的エンターテインメント性」を両立した事業展開を推進することが、強いブランドの構築に資するものと考えています。「金融機関としての信頼性」を向上する点については、お客様から安心して取引できる金融機関として認知されるため、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制の強化、お客様に寄り添ったサポート体制など、堅実な企業活動の維持・発展に努めております。なお、金融機関の認知度は当該金融機関に対する信頼性の向上に資する面があり、長期的な顧客基盤の維持・拡大のために、継続的に認知度の強化に取り組んでまいります。

当事業年度においては、新NISA制度に合わせて、当社のイメージキャラクターである山本美月さんを起用したテレビCMの配信や、eスポーツ大会「VALORANT」及び「RAGE STREET FIGHTER」へ協賛し、認知度向上に向けた取り組みを強化しました。また、お客様へのサポートを提供する当社コールセンターは、第三者評価機関であるHDI-Japan（ヘルプデスク協会）が主催する「2023年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を13年連続で獲得しております。

一方の「知的エンターテインメント性」を推進する点については、商品・サービスの開発、マーケティング活動、投資情報の提供、コールセンターにおけるサポートなどを通じて取り組んでまいります。

当事業年度においては、引き続き投資の「おもしろさ」を伝える動画コンテンツを多数公開しております。投資や資産形成にかかる知識や情報を「お笑い」で翻訳する動画「資産運用！学べるラブリー」シリーズが人気コンテンツとなった結果、当社が運営するYouTube公式チャンネルの登録者数が29万人を突破し、主要証券会社が運営するチャンネルでは、最大の規模となりました。投資情報メディア「マネーサテライト」では、顧客にとって発見や成長につながる多様なアイデアの提供に努めました。これから投資を始める初心者から上級者まで、資産運用をサポートする投資情報を継続的に提供するとともに、相場急変の要因やニュース性の高い情報をタイムリーに動画で分かりやすく解説したほか、米雇用統計発表に合わせたLIVE番組を放送するなど、マーケットの動きをリアルに感じる顧客体験を提供しました。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、引受参入率は65％を超え、IPO銘柄の取り扱い数において、業界2位となりました。

（b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供

お客様に選ばれるオンライン証券会社になるためには、年齢・志向・資産状況などが異なる個人投資家の多様なニーズに応える金融商品・サービスを提供していくことが欠かせません。当社の新規口座開設者の4割以上が30代以下の投資初心者層であることを考えると、金融商品・サービスの多様化によって投資への入り口をより広げるとともに、標準的な金融商品・サービスを取り揃え、お客様が証券会社を検討する際の「非選択理由」をなくす必要があります。

当事業年度においては、新NISA制度で、日本株・米国株・投資信託のすべての商品の売買手数料を無料とし、投資を始めるハードルを下げるお得なサービスの提供に努めました。また、証券取引を快適にする銀行サービス「MATSUI Bank」の提供を開始し、証券口座と銀行口座のシームレスな連携を実現しました。「MATSUI Bank」では、円普通預金金利年0.2％を提供し、お客様の待機資金を有効活用できるサービスとしたほか、銀行サービスを利用するお客様との新たな接点を築くことができました。FX事業では初心者の方でもコストを抑えて、安心して100円から取引できるFX自動売買機能を導入しました。米国株事業では、信用取引を業界最安水準の手数料で導入しました。

（c）サービスクオリティの向上

オンライン証券各社が提供する金融商品には大きな差がないため、サービス水準を充実することや利便性の高い取引・情報ツールを継続的に提供していくことなど、優位性のある顧客体験価値を提供することによって、お客様にとって価値の高い証券会社と認識していただけるものと考えております。また、オンライン証券という業態ではあるものの、お客様からの問い合わせや相談事について、ヒューマンタッチなコミュニケーションの機会を提供することも、顧客体験価値の向上につながると考えています。

当事業年度においては、投資情報ツール「マーケットラボ」の銘柄検索機能などのユーザビリティの向上を図りました。取引ツール「日本株アプリ」では、MATSUI Bankへの入出金やスイープ入金に対応し、継続的な機能拡充など利便性向上に努めました。「FXアプリ」では、100円から取引できるFX自動売買機能を追加し、スマートフォンのみで自動売買設定ができるように対応しました。顧客向サポートにおいては、専門の相談員がNISAに関するお問い合わせに対応する無料の「松井証券NISAサポートダイヤル」を開設したほか、お客様一人ひとりのご希望や投資スタンスに寄り添い、銘柄探しや取引タイミング等の意思決定をサポートする「株の取引相談窓口」の対象を、これまでの日本株に加えて米国株にも広げ、より多くの相談に対応できる体制を構築しました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する取組

当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。

また、当社は役職員の行動指針として（ⅰ）「お客様起点」、（ⅱ）「進化」、（ⅲ）「こだわり」、（ⅳ）「チームワーク」、（ⅴ）「事実に基づく判断」、（ⅵ）「社会への貢献」を定めており、ステークホルダーとの協働を実現するための基盤となっております。

これらを踏まえた当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としています。取締役会は、中長期的な企業価値向上に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、マテリアリティは事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。また、経営企画担当部署が、サステナビリティを推進する事務局の役割を担っております。

② リスク管理

　当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。

a. 課題候補項目のリストアップ

　　　サステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダード、および持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインを参照し、当社の事業や企業文化に関連性の高い課題をリストアップします。

　b. 重要な課題の抽出

　　　お客様、株主、従業員といったステークホルダーとの対話を通じて、当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出します。

　c. 当社が取り組むべきマテリアリティの特定

　　　抽出した課題について、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会での議論を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定します。

　また、当事業年度末現在において、当社において特定したマテリアリティは以下の通りです。

　当社は、サステナビリティを推進するための戦略として、マテリアリティを踏まえた取組を進めております。主な取組は以下の通りです。

a. 社会の健全な発展及び投資・資産形成の支援

「金融市場へのアクセサビリティ向上」、「証券市場の公平性を高める取組」、「分かりやすい情報提供」の観点から、トライアルバリアの低い商品・サービスやシンプルでわかりやすいサービスの提供に努めてまいります。また、顧客が金融商品へ投資する手助けとなる様々な情報の拡充、取引・情報ツールの利便性の向上、顧客サポート体制の強化を推進してまいります。

「様々な金融商品・サービスの提供」の観点から、商品・サービスのラインアップの拡充を図ってまいります。

当事業年度の具体的な取組は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（a）強いブランドの構築」、「（b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供」、「（c）サービスクオリティの向上」をご参照ください。

b. 役職員のウェルビーイングとダイバーシティ

「(2)人的資本に関する取組　①戦略」をご参照ください。

c. 事業成長を支える経営体制

「コーポレート・ガバナンスの充実」、「コンプライアンスの徹底」の観点から、健全なコーポレート・ガバナンス及び信頼性の高い社内体制の維持を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

「高度な情報セキュリティの維持」の観点から、システムの強化と情報セキュリティ対策の拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取組としては、BCP計画を全面改訂し、首都直下地震等の災害に際しても、遠隔地のデータセンターを利用して業務を円滑に継続できる体制を構築しました。 

④ 指標及び目標

　マテリアリティの各項目とそれに対する施策の達成状況は、必ずしも定量的に測定できるものではありません。当事業年度末現在、当社が設定している指標及び目標は、「役職員のウェルビーイングとダイバーシティ」に関するもので、その内容は、「(2)人的資本に関する取組　②指標及び目標」に記載しております。

（2）人的資本に関する取組

①戦略

a. 人材育成に関する方針

当社は、性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進することを基本方針としています。また、「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習・成長する組織になる」という組織目標を掲げ、お互いの多様な考え方を認め合い、個人の成長と共に会社も成長していくことを目指しています。そのための戦略を「採用」「配置」「定着」「人材育成」「評価」「報酬」の6項目に分解し、各々アクションプランを策定しています。

1. 採用

組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施するほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。

2. 配置

少人数体制を生かし、社員一人ひとりの希望や適性と会社のニーズを見極めたフレキシブルな人材配置を行っています。

3. 定着

新卒入社、中途入社の社員が組織になじみ、より早く成果を出せるためのオンボーディングサポートに取り組んでいます。入社前には定期面談や先輩社員との座談会などを通じて当社ビジネスの理解促進と不安の解消に努めています。入社後は、チームビルディングや金融業界に関する研修、各部署の紹介や交流など、社員間の交流の機会を設けています。

また、メンバーシップ型組織に基づき、多様なキャリアパスを経た人材を育成するため、新卒から10年程度の間に複数部署での業務を経験するジョブローテーション制度を設けています。また、専門的なスキルを備えた人材を確保するため、職位制度にプロフェッショナル職を導入しており、社員にとっても、自らのキャリアパスを自律的に考えるきっかけとなっています。

4. 人材育成

変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、全社横断の研修・リスキリング制度を策定しています。新入社員が年次ごとに取得すべきスキルを明確にし、中堅社員に対しても研修を体系化して推奨し、時間と費用面で会社が十分なサポートを行っています。2023年度は、社員一人当たりの研修時間と研修費用が目標値を超えました。また、テーマ別に受講が可能な外部研修や、社員自ら目指す組織について考え、意見を交換するワークショップ等を通じて、人材育成を図るための環境整備に取り組んでいます。このほか、社員同士がお互いを高め合うことを目的に360度フィードバック制度の導入、上司との1on1ミーティングの推奨を行い、気軽に相談できる風通しの良い組織づくりに取り組んでいます。

5. 評価

社員一人ひとりの成長を支援し、公平な評価を実現するため、職位ごとのアカウンタビリティを定めています。アカウンタビリティとは、社員が職位毎に期待される役割を「意識・意欲・姿勢」「業務遂行能力」「リーダーシップ・マネジメント」の3視点から定義づけたもので、当社の評価基準となっています。

6. 報酬

「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とし、定期昇給やベアありきではなく、社会経済の状況を踏まえた上で、個人の公平な評価に連動した適正な報酬を支払うことを重視しています。

b. 社内環境整備に関する方針

社員同士の交流を支援し、会話が弾みアイデアが生まれる組織となるよう、社内に多目的のコミュニケーションスペースを設けており、ミーティングルームやカフェテリアとしての利用に加え、社内イベントの場としても活用しています。また、リモートワーク制度、時差出勤や1時間ごとに有給休暇を取得できる時間休の活用、育児休業制度や短時間勤務制度の充実を図り、多様性のある働き方をサポートしています。従業員の健康・労働環境については、全社員に対してストレスチェックテストを実施し、必要に応じて産業医による面接指導を行っています。

その他、企業型確定拠出年金制度、従業員持ち株会奨励金制度、金融リテラシーを促進するための研修プログラムや資格奨励金制度などを整え、社員のフィナンシャル・ウェルネスを支援しています。さらに、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けるなど、従業員が安心して出産・育児ができる職場環境作りやワークライフバランスの実現に努めています。

「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習、成長する組織になる」という組織目標の達成には、社員一人ひとりのエンゲージメントが重要です。当社ではエンゲージメントを「会社の理念、方針、目標に共感し、社員が自ら意欲的に仕事に取組み、仲間や会社に深い思い入れをもつこと」と定義し、毎年エンゲージメントサーベイを実施しています。初めてのサーベイを行った2019年度以来、スコアは毎年上昇しています。従業員のエンゲージメント向上が企業価値の向上に繋がると考え、今後も社員発のアクションプランを取り入れた、制度や施策の導入を進めていきます。

②指標及び目標

当社は、性別・年代・職歴等を問わず、個々の能力や適性を十分見極め、必要な人材を登用しております。2023年度の人的資本に関する指標は以下のとおりです。

男女比率

新卒/中途比率

年齢構成

有給休暇取得状況

育児休業取得率

リスキリング

　また、当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2022年4月1日～2027年3月31日）において「女性社員の割合を35％以上」「管理職に占める女性の割合を15％以上」を目標に掲げました。2023年度の女性社員の割合及び管理職に占める女性の割合は上表の通りです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年3月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 日本株ブローキング事業への依存度が高いことについて

当社は、経営資源をオンラインベースの証券取引サービスに集中する戦略をとっており、個人投資家向けの日本株ブローキング事業が当事業年度の純営業収益全体の約8割を占めています。日本株ブローキング事業における主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金や有価証券の貸付け等から得られる金利及び貸株料収入等です。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引残高が減少する場合や、競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引残高が減少する場合、あるいは、競争上、手数料や金利・貸株料水準を引き下げることになった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、日本株ブローキング事業を強化すると共に、FX事業・米国株事業・投資信託事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービスを強化し、収益の多様化を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。

(2) 他の金融機関との競争について

当社は、個人投資家向けの日本株ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、無料もしくは、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。その他、近年は、フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンラインサービスの強化が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用取引等に関するリスクについて

①信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について

金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。

金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、2024年3月末現在、十分な水準を維持しております。

金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式等委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

②顧客の信用リスクについて

当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）及びFX（外国為替証拠金取引）においても、類似のリスクがあります。

③資金調達に係るリスクについて

当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
　また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムリスク及び事務リスクについて

顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン証券取引業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害またはサイバー攻撃による被害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

システム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び誤操作・誤処理等の人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、サイバー攻撃に対するシステムの防御に努めておりますが、それが十分または適切でなく、サイバー攻撃による被害が発生する場合には、システムの機能不全や顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、外部委託先を含む関係者のシステムへの接続について、それぞれの業務に応じて権限を付与するとともに、利用状況をモニタリングしておりますが、それが十分または適切でなく、システムの不正利用等を防げなかった場合には、顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。

なお、各種業務において事務処理が適切に行われないことにより、サービスの品質低下やその他の問題が発生する可能性がありますが、その場合においても、システムの機能不全が直接または間接的に影響する場合があります。

システム障害やサイバー攻撃、あるいはシステムの不正利用等が発生した場合や、不適切な事務処理が行われた場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 引受業務について

当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報等の取扱いについて

顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外部事業者との契約について

当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの開発・運用を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。また、顧客に提供している自動更新型のトレーディングツール、顧客取引用ウェブサイト、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託・米国株の取引システムについて、それぞれの開発・運用を複数の外部事業者に委託しております。当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報は、外部事業者から提供を受けております。また、札幌センターにおける顧客問合せ対応業務についても、外部事業者から労働者派遣を受けて運営しております。なお、外部事業者への業務委託等は以上に限らず多岐に渡っております。

これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部事業者において法令・規則等に対する違反等があった場合、委託元である当社が監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) FX（外国為替証拠金取引）及び米国株取引について

当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。

当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。

しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客からの預り金等は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様のリスクがあります。

なお、米国株取引においても信用取引を提供しております。信用取引のリスクは、「(3) 信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスクの記載をご参照ください。

(9) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、銀行法、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規則等の遵守について

当社は、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、銀行法、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員等に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員等による不正や内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他

当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当事業年度の国内株式市場は、期首に28,200円台で取引を開始した日経平均株価が、日銀の金融緩和策維持の決定や、東京証券取引所のPBR1倍割れ企業に対する改善要求への期待等から堅調に推移しました。5月から6月にかけては、景気減速懸念のある中国・米国に比べて悪材料が少ない日本株への投資が集中し、7月3日には33年ぶりとなる33,753円を記録しました。その後、10月にかけて、米金融引き締めの長期化懸念、好決算を発表した銘柄への押し目買い、中東情勢の緊迫による地政学リスクの高まりなどから、株価は一進一退を繰り返しながら下落し、一時31,000円を割り込みましたが、日米の長期金利の低下や金融政策の修正観測の高まりによって上昇に転じ、11月に33,500円台を回復しました。1月に入ると、ハイテク株が牽引する堅調な米国市場の影響で株価はさらに上昇し、半導体関連株の買いにも支えられ、2月22日にバブル崩壊後の最高値となる39,099円を記録しました。3月には日銀政策決定会合を経て緩和的な金融環境が維持されるとの見方が強まったことや、米国主要3指数の最高値更新を受け史上初の4万円を突破しました。月末にかけては配当落ち等が意識されながら小幅に推移し、3月末の日経平均株価は40,300円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して30％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同43％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は24％と、前事業年度の22％から増加しました。当社の株式等委託売買代金については同37％の増加となりました。

以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が20,390百万円（対前事業年度比26.9%増）となりました。また、信用取引平均残高が増加したこと等により、金融収支は同17.0％増の11,698百万円となりました。トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により同34.6％増の3,157百万円の利益となりました。

この結果、営業収益は40,207百万円（同29.4％増）、純営業収益は35,245百万円（同24.0％増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は15,165百万円（同33.6％増）、経常利益は15,054百万円（同33.8％増）、当期純利益は9,790百万円（同25.2％増）と大幅な増加となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は20,390百万円（同26.9％増）となりました。そのうち、委託手数料は19,368百万円（同27.8％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,157百万円（同34.6％増）の利益となりました。なお、FXに係るトレーディング益と金融収支の合計は2,755百万円（同35.4％増）となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は11,698百万円（同17.0%増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加に伴い信用取引収支が増加したことや、株券等のレンディングの拡大に伴い有価証券貸借取引収支が増加したことによるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同17.7％増の20,080百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等により取引関係費が同18.6％の増加となったことや、事務委託費の増加により事務費が同18.9％の増加となったこと、減価償却費が同25.7％の増加となったことによるものです。

以上を背景に当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は、12.9％となりました。当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROEを中長期的に達成することを経営目標としております。当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の増加や信用取引平均残高の増加、FX取引の拡大等を背景に、前事業年度の10.1％から上昇しました。今後も中長期的な資本効率の向上に努めてまいります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比20.1％増の1,172,667百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同26.5％増の700,212百万円となったことや、信用取引貸付金が同13.3％増の311,624百万円となったことによるものです。

負債合計は、同21.9％増の1,096,342百万円となりました。これは主として、預り金が同30.6％増の425,836百万円となったことや、受入保証金が同13.7％増の285,297百万円となったこと、信用取引貸付金の増加に伴い信用取引借入金が同317.7％増の42,861百万円となったことによるものです。

純資産合計は、ほぼ横ばいの76,326百万円となりました。当事業年度においては、2023年3月期期末配当金及び2024年3月期中間配当金計10,289百万円を計上する一方、当期純利益9,790百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,916百万円のマイナス（前事業年度は15,530百万円のマイナス）となりました。預り金及び受入保証金が増加したことに伴いキャッシュ・フローのプラスが生じた一方、預託金が増加したことに伴いキャッシュ・フローのマイナスが生じております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,883百万円のマイナス（前事業年度は4,276百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,621百万円のプラス（前事業年度は41,921百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払があった一方、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、76,249百万円（前事業年度末は82,427百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、「ラインアップの充実」、「特色のあるサービスの提供」、「サービスクオリティの向上」を経営戦略として位置付けております。このため、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要とする他、主たる業務である信用取引貸付金の原資を必要としております。手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。株主還元の結果内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましては、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に4,524百万円の設備投資を行いました。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。「２ 主要な設備の状況」、「３ 設備の新設、除却等の計画」についても同様です。

２ 【主要な設備の状況】

2024年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 1　本店及び札幌センターは他社より賃借しております。

2　本店で管理しているデータセンター設備等も本店に含めて記載しております。

3　従業員数の（　）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、オンライン証券取引システムの能力を安定的に維持しつつ、各種新サービスの追加、能力強化あるいは改良等を行うため、毎期継続的にシステム投資を行っております。2024年3月31日現在、2025年3月期については40億円のシステム投資を計画しております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

松井証券株式会社第5回新株予約権

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については同事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1

　決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。

　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注）3

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注）4

　発行価格は、2021年7月21日から行使可能なものについては862円、2022年7月22日から行使可能なものについては844円、2023年7月22日から行使可能なものについては827円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2021年7月21日から2022年7月21日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2022年7月22日から2023年7月21日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2023年7月22日から2024年7月20日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定します。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

松井証券株式会社第6回新株予約権

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については同事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1・（注）2・（注）3

　それぞれ「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。

（注）4

　発行価格は、2022年7月11日から行使可能なものについては825円、2023年7月12日から行使可能なものについては807円、2024年7月12日から行使可能なものについては790円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2022年7月11日から2023年7月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2023年7月12日から2024年7月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2024年7月12日から2025年7月10日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第6回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第7回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2・（注）3

　それぞれ「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。

（注）4

　発行価格は、2023年8月18日から行使可能なものについては743円、2024年8月19日から行使可能なものについては726円、2025年8月19日から行使可能なものについては708円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2023年8月18日から2024年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2024年8月19日から2025年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2025年8月19日から2026年8月17日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第7回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第8回新株予約権　

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2・（注）3

　それぞれ「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。

（注）4

　発行価格は、2024年7月29日から行使可能なものについては648円、2025年7月29日から行使可能なものについては633円、2026年7月29日から行使可能なものについては617円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2024年7月29日から2025年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2025年7月29日から2026年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2026年7月29日から2027年7月28日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第8回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第9回新株予約権　

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2・（注）3

　それぞれ「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。

（注）4

　発行価格は、2025年7月29日から行使可能なものについては643円、2026年7月29日から行使可能なものについては628円、2027年7月29日から行使可能なものについては613円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2025年7月29日から2026年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2026年7月29日から2027年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2027年7月29日から2028年7月28日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第9回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第10回新株予約権　

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2・（注）3

　それぞれ「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。

（注）4

　発行価格は、2026年7月29日から行使可能なものについては639円、2027年7月29日から行使可能なものについては624円、2028年7月29日から行使可能なものについては609円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）5

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2026年7月29日から2027年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2027年7月29日から2028年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2028年7月29日から2029年7月28日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）6

　「松井証券株式会社第5回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第10回新株予約権」の表に読み替えます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

(注) 1　自己株式1,970,709株は「個人その他」に19,707単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。また、自己株式1,970,709株は実質的な所有株式数と同数であります。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年3月31日現在)

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,971千株があります。

2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株

  主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

3 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年3月31日現在)

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が145,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,459個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2024年3月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。
　当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度は1株当たり20円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は105.1％、DOEは13.5％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
　内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。
　なお、基準日が当事業年度（第108期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年3月31日を基準日とする期末配当であり、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 当社の企業統治体制の概要

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、常務取締役鵜澤慎一、佐藤邦彦、雑賀基夫、柴田誠史、芳賀真名子、田中豪、松井道太郎、今井崇人、小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である高橋武文、甲斐幹敏及び小駒望の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である甲斐幹敏及び小駒望の5名は社外取締役です（2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名のうち安念潤司を除く11名が再任され、また、監査等委員である取締役川西拓人が新たに選任されます。なお、社外取締役は、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の5名となります）。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、代表取締役社長和里田聰（委員長）並びに小貫聡、安念潤司及び堀俊明の3名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、取締役会の諮問を受けています（2024年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって安念潤司は任期満了により退任するため、指名報酬委員会の構成員は3名となる予定です）。

社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として小貫聡を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。

経営会議は、代表取締役社長和里田聰（議長）、常務取締役鵜澤慎一の2名の常務以上の取締役によって構成されており、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議し、併せて業務執行の全般的統制を図っています。

取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議および決裁申請規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各担当部署の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査等委員会は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。

監査等委員である取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査等委員会は、常勤監査等委員高橋武文1名と、監査等委員甲斐幹敏(委員長)及び小駒望の2名（両名は社外取締役であります。）の計3名の監査等委員である取締役で構成されており（2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である社外取締役川西拓人1名が新たに選任される予定です。）、社内及び社外の取締役と意見交換を行い、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。

当社では、内部監査担当部署を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当部署は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び監査等委員会と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、代表取締役を含む取締役及び監査等委員会に速やかに報告されます。

当社は、被保険者を取締役とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約により、填補することとしております。なお、被保険者の保険料負担はありません。

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

当社の業務執行・監視・内部統制の模式図

※2024年6月23日開催予定の定時株主総会議案が可決されると監査等委員4名、監査等委員である社外取締役3名となります。

b. 上記体制を採用する理由

当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任しており、これら社外取締役における監督、監査等委員会による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。
　当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス担当部署を設置しています。コンプライアンス担当部署は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部署に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部署のコンプライアンス意識の向上に努めています。
　業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。また、内部監査は、監査等委員会監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。

当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、監査等委員会及び内部監査担当部署の担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。

リスク管理業務については、コンプライアンス担当部署が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各担当部署と連携の上で、リスクについて効率的な管理を行うほか、個別案件の与信管理については、与信管理担当部署、システムリスク管理についてはリスク管理担当部署が専門に対応しています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、トレーディング業務に関しては、トレーディング担当部署から独立している同担当部署が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。

財務報告に係る内部統制については、内部監査担当部署を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務担当部署を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。

b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。

当社は、取締役及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、倫理コード（行動指針）を策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアンスマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コード（行動指針）やコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び従業員の啓蒙に努めます。

当社は、不当要求防止に関する責任者を定めるとともに、反社会的勢力への対応に係る統括部署を総務担当部署とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス担当部署が担当する等、両担当部署が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署と連携するものとしています。総務担当部署及びコンプライアンス担当部署は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。

当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。

c. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

d. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

f. 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

g. 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

④取締役会の活動状況

当社は定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 1　高橋武文及び小駒望の取締役就任後に当事業年度に開催された取締役会は14回であります。

2　矢島博之及び望月恭夫は当事業年度に任期満了により退任しております。取締役在任中に当事業年度に開催された取締役会は3回であります。

取締役会では、経営環境、事業ポートフォリオの方針を含めた経営戦略や詳細な経営計画、人的資本への投資などの経営資源の配分、各種施策の進捗状況、法令諸規則の遵守状況、システムに関するリスク及び顧客への与信リスク等を含む各種リスクの状況などについて議論しました。

⑤指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会では、株主総会に付議する取締役の選解任案の原案、取締役の基本報酬の内容などについて議論しました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2024年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) 1　取締役　小貫聡、安念潤司及び堀俊明は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員）甲斐幹敏及び小駒望は、社外取締役であります。

3　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、安念潤司を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

4　取締役　芳賀真名子の戸籍上の氏名は、永縄真名子であります。また、取締役（監査等委員）小駒望の戸籍上の氏名は、今岡望であります。

5　監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名として、小貫聡を選任しており、その任期は、2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

b.  2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員は、提出日現在の状況に対して安念潤司以外の任期が満了する取締役11名が再任され、以下1名の監査等委員である取締役が新たに選任される予定です。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性13名　女性2名（役員のうち女性の比率13％）」となります。

(注) 1　取締役（監査等委員）川西拓人は、社外取締役候補者であります。

2　監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ② 社外役員の状況
　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行うことが期待されております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識によって経営に資することができる社外取締役を選任しております。2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、安念潤司を除く社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名が再任される予定です。

　当社の監査等委員である社外取締役は、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されております。当社の監査等委員である社外取締役は2名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である社外取締役を選任しております。2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、川西拓人が新たに選任され、監査等委員である社外取締役は3名となる予定です。

　社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、独立役員に係る取引や寄付については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準を定めております。その内容は、取引に関しては、最終事業年度の取引額の合計が当社又は相手先の年間営業収益の1％未満の取引又は1,000万円未満の取引の場合、寄付に関しては、最終事業年度において当社からの寄付が年間1,000万円未満の寄付の場合は、独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、記載を省略しております。社外取締役及びその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、上記軽微基準を上回る取引・寄付等の関係は現在ありません。また、監査等委員である社外取締役甲斐幹敏は当社株式を保有しております。所有株式数は「①役員一覧」をご参照ください。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部署との関係

　社外取締役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査担当部署との連携を図っております。監査等委員会は、監査等委員3名のうち2名が社外取締役でありますが、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス担当部署との連携を図っております。なお、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、川西拓人が新たに選任され、監査等委員は4名となり、うち3名が社外取締役となる予定です。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係については「(3)監査の状況② b」をご参照ください。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員を選定し、社内からの円滑な情報収集及び内部監査担当部署との緊密な連携を保持するとともに、各監査等委員が能動的・積極的に意見を表明することで監査の実効性を確保しております。なお、監査等委員小駒望は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

当事業年度において当社は監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 1　高橋武文及び小駒望の取締役就任後に当事業年度に開催された監査等委員会は6回であります。

2　矢島博之及び望月恭夫は当事業年度に任期満了により取締役を退任しております。監査等委員在任中に当事業年度に開催された監査等委員会は2回であります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、オンライン証券取引の特性等に対応した監査方針・監査計画の策定、内部通報制度の運用状況の確認、決算・配当等の審議、会計監査人の報酬の承認の決定等をしました。

また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、監査等委員会は当事業年度において内部監査担当部署との会合を5回、会計監査人との会合を14回行いました。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査組織は、内部監査担当部署の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する内部監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、内部監査人には、監査内容に応じて原則として内部監査担当部署の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役を含む取締役と監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告するとともに、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、8回の内部監査を実施しています。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係

内部監査担当部署は、コンプライアンス担当部署との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査担当部署は年度監査計画の策定にあたって監査等委員会との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査等委員会へ報告や連絡を行うことで監査等委員会監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。

監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について内部監査担当部署とその内容を協議するほか、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス担当部署が行う各担当部署に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と緊密な連携を図っています。

会計監査人は、内部監査担当部署、監査等委員会との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各担当部署に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

c. 内部監査の実効性を確保するための取組

当社は、内部監査担当部署が、代表取締役及び監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告する仕組みを構築しております。取締役会へ直接報告することとはしておりませんが、各取締役に直接報告する仕組みを構築することで、これに替えております。

また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当部署は、監査の状況を踏まえた監査計画を策定の上、取締役会に報告しております。また、内部監査担当部署は、監査等委員会、会計監査人、コンプライアンス担当部署との情報共有に努めており、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人
 （注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

b. 継続監査期間

2000年3月期以降25年間。なお、同一のネットワークに属する中央青山監査法人による監査期間（2000年3月期から2006年3月期）を含みます。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　辻村　和之

指定有限責任社員　業務執行社員　芦澤　智之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人は上場企業の適正な監査を行うに足る知見と能力に加え、独立性と監査の品質を維持するための十分な体制を備えている必要があると考えております。この観点から、当社は、PwC Japan有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。

監査等委員会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、その監査活動の適切性・妥当性について評価するとともに、会計監査人との意見交換等を通じて、その独立性や専門性につき確認することとしています。会計監査人の再任に当たっては、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らし、再任が妥当であるか検証しております。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、当社都合の場合のほか、会計監査人が法令諸規則に違反した場合及び公序良俗に反する行為があった場合に、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断したときは、解任又は不再任の決定を行うというものです。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度における監査法人の監査活動、外部機関による検査結果、及び監査法人のガバナンス・コードへの対応状況等を踏まえ、監査法人の再任の適否を評価し、再任を決定いたしました。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は、以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な観点から検討を行っているため、取締役会としては決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社内取締役については、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえた報酬（基本報酬と株式報酬型ストックオプションから構成する。）とする一方、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、独立性を確保するため株式報酬型ストックオプションを付与せず、基本報酬のみとすることを基本的な考え方とします。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえて決定します。各事業年度の取締役の基本報酬についてはその決定を、代表取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成される指名報酬委員会に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、指名報酬委員会が決定します。

c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬には、業績連動報酬は含みませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役に対して毎年一定の時期に株式報酬型ストックオプションを付与します。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、個別の取締役の役位・役割及び業績も勘案して決定します。なお、株式報酬型ストックオプションを付与する個数に関して当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。

d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社では、社内取締役の報酬等の支給割合について、基本報酬70％、株式報酬型ストックオプション30％を基本的な考え方としますが、当社の主たる事業の業績は、経済環境や相場環境の状況等によって、大きく左右されることから、支給割合については基本的な考え方とかい離することがあります。

e. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

基本報酬については、指名報酬委員会が、株主総会で決議された範囲内で決定します。株式報酬型ストックオプションについては、指名報酬委員会がその付与内容を立案し、取締役会にて決定します。

　なお、監査等委員である取締役の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた基本報酬のみを支給することとしております。

また、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

指名報酬委員会の構成員は、代表取締役社長である和里田聰（委員長）並びに小貫聡、安念潤司及び堀俊明の3名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。指名報酬委員会は、上述の決定方針の下、取締役会の委任により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬に関する事項を決定します。その権限の内容は、取締役の基本報酬の内容の決定及び取締役会に付議する取締役の株式報酬型ストックオプション付与内容の立案です。これらの権限を委任した理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続きの透明性の向上を図るためであります。なお、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって、安念潤司は任期満了により取締役を退任するため、指名報酬委員会の構成員は、代表取締役社長及び2名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）となる予定です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額は、基本報酬については、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5億円以内（うち社外取締役分は5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）、株式報酬型ストックオプションについては、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年間3億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）としております。なお、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数に関しては、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名です。2021年6月27日の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役3名）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は8名です。
　監査等委員である取締役の報酬の総額は、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5千万円以内としております。なお、基本報酬の対象となる監査等委員である取締役の員数に関しては、定款で定める員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査等委員である取締役は3名です。2021年6月27日の定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、2023年6月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、指名報酬委員会に取締役の個別報酬に関する事項の決定を委ねました。また、2023年7月に指名報酬委員会の付与内容の立案に基づくストックオプション付与の決議を行いました。

指名報酬委員会の活動としては、2023年6月に取締役の個別の基本報酬の決定及び取締役会に付議するストックオプションの付与内容の立案を行いました。

当社の役員報酬には、業績連動報酬は含まれておりません。また、非金銭報酬として、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役にストックオプションを付与しております。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、個別の取締役の役位・役割及び業績も勘案して決定しておりますが、その付与する個数に関して、当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。

当社のストックオプションの内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション103百万円であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有目的ではなく投資利回り等の観点から保有している投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき、その直接的な投資利回り等に関わらず政策保有目的で保有している投資株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。

当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。当社の政策保有株式は、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式と、フィンテック等に強みを持ち今後の当社のサービス拡充等に寄与しうるベンチャー企業等の株式からなり、当事業年度末現在はすべて非上場株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

　①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　③投資事業有限責任組合等への出資

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～15年、器具備品5年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3　引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。

4　収益及び費用の計上基準

委託手数料

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業としており、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

（前事業年度）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

（当事業年度）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※2　(前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として443百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して17,203百万円差し入れております。

(当事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として696百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して25,454百万円差し入れております。

3　差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

(2) 差し入れを受けている有価証券

※4　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5

  5　当社は、資金繰りの安全性及び運転資金の効率的な調達の観点から、複数の取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　金融収益の内訳

※2　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※3　金融費用の内訳

※4　取引関係費の内訳

※5　人件費の内訳

※6　不動産関係費の内訳

※7　事務費の内訳

※8　租税公課の内訳

※9　固定資産売却益の内訳

※10　固定資産除売却損の内訳

除却損

売却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　1　2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち31百万円及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち58百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2　2020年、2021年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　1　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2　自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　1　2019年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち31百万円及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち53百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2　2021年、2022年及び2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。

　一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。

　また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とするディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。

　その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券を他の金融機関等に貸し付けております。なお、顧客から借り入れた有価証券は、他の顧客の信用取引の売建に伴う貸株等にも利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社の主な金融資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な金融負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

　顧客分別金信託は、安全性を重視してコールローンや短期の定期預金及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。

　信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。

　短期借入金等（その一部は米国株取引サービスの提供等のために外貨で行う場合があります）による調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。

　信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。

　有価証券担保貸付金は、顧客や他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証券担保金）、有価証券担保借入金は、他の金融機関等への貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。

　短期差入保証金は、主として顧客へのサービス提供のために他の金融機関等に差し入れた担保金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　なお、米国株取引サービスについては、外貨建ての資産（信用取引貸付金・短期差入保証金等に含まれます）の合計を外貨建ての負債（顧客からの預り金・受入保証金・短期借入金等に含まれます）の合計に概ね相当させることで、為替変動リスクを概ね相殺することとしております。

　その他有価証券は、主として投資事業有限責任組合への出資及び投資信託等であり、組み入れられた株式等の発行体の信用リスクや、当該株式等の時価の変動リスク（為替変動リスクを含みます）に晒されております。

　金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に毎月報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。

　信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理担当部署で行っております。

　外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。

　調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務担当部署において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。

　また、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度(2023年3月31日)

2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）1　「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）2　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）3　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は2,720百万円であります。

（注）4　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）5　金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

　当事業年度(2024年3月31日)

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）1　「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）2　「（1）トレーディング商品及び投資有価証券　②その他有価証券」のうち投資信託等については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

（注）3　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）4　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は4,059百万円であります。

（注）5　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）6　金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
　　デリバティブ取引

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(2024年3月31日)

（注）1　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
　　デリバティブ取引

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

  （注）2　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす投資信託等に

        ついては含めておりません。当該投資信託等の貸借対照表計上額は2,441百万円であります。

　　①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

　②貸借対照表日における解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下の通りであります。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2024年3月31日)

　該当事項はありません。

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（前事業年度）

（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　（当事業年度）

（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

(2) トレーディングに係るもの以外

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式はありません。

　当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　② その他有価証券

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　　③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 （前事業年度）

該当事項はありません。

 （当事業年度）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41百万円、当事業年度43百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①　第4回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

②　第5回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

③　第6回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

④　第7回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

⑤　第8回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

⑥　第9回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

⑦　第10回新株予約権

　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。

　（注）2　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 1 第4回新株予約権のうち2020年8月18日から行使可能なもの

2 第4回新株予約権のうち2021年8月19日から行使可能なもの

3 第4回新株予約権のうち2022年8月19日から行使可能なもの

(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの

2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの

3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの

(注) 1 第6回新株予約権のうち2022年7月11日から行使可能なもの

2 第6回新株予約権のうち2023年7月12日から行使可能なもの

3 第6回新株予約権のうち2024年7月12日から行使可能なもの

(注) 1 第7回新株予約権のうち2023年8月18日から行使可能なもの

2 第7回新株予約権のうち2024年8月19日から行使可能なもの

3 第7回新株予約権のうち2025年8月19日から行使可能なもの

(注) 1 第8回新株予約権のうち2024年7月29日から行使可能なもの

2 第8回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの

3 第8回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの

2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

(注) 1 第10回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

2 第10回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

3 第10回新株予約権のうち2028年7月29日から行使可能なもの

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) 1 第10回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

2 第10回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

3 第10回新株予約権のうち2028年7月29日から行使可能なもの

4 4年6カ月間(2019年1月27日～2023年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(2018年7月29日～2023年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(2018年1月27日～2023年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 過去の配当実績を踏まえ、2023年3月期と同値を用いております。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）

当事業年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）

２　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券
　当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　器具備品及びソフトウエアの増加は、主として各種新サービスの追加、取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資に伴うものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のうち（その他）は、主として個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(a) 現金・預金

(b) 預託金

(c) 信用取引資産

②　負債の部

(a) 信用取引負債

(b) 預り金

(c) 受入保証金

(d) 短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使 することができません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第107期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）2023年6月19日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第107期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）2023年6月19日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第108期第1四半期（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）2023年8月10日に関東財務局長に提出

第108期第2四半期（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）2023年11月13日に関東財務局長に提出

第108期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）2024年2月13日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2023年7月11日に関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

上記（4）のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2023年7月31日に関東財務局長に提出

(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類

2023年11月21日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月17日

松井証券株式会社

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社はオンライン専業の証券取引サービスを提供しており、事業環境及びシステムを含む内部統制の理解等を踏まえ、当事業年度の監査において「財務報告に影響を与える証券取引に係る基幹システム統制」が監査において引き続き重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松井証券株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、松井証券株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。