3931 バリューゴルフ 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（トラベル事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社エスプリ・ゴルフを連結の範囲に含めております。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、高い賃上げ率による実質賃金の改善が期待されたことから、個人消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要の増加や世界的なIT関連需要の回復等も景気にとって追い風となっております。その一方で、為替の円安基調に伴うエネルギー価格や物価などは高止まりの様相を呈しており、家計の節約志向が強まることで個人消費が低迷するリスクが懸念されます。さらには海外経済の減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料もあり、日本経済は先行き不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は２月3.6％減、３月2.3％減と推移しました。また、ゴルフ場利用者数の前年同月比は２月4.3％減、３月8.0％減となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。原材料価格の高騰を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国内外における相対的な物価安や円安を背景とした訪日需要が増加したことにより、訪日外客数は３月が3,081千人（前年同月比69.5％増）、４月が3,042千人（前年同月比56.1％増）と２ヶ月連続で300万人を突破しました。また、出国日本人数も３月が1,219千人（前年同月比75.7％増）、４月が888千人（前年同月比58.7％増）と増加傾向が継続しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,008,879千円（前年同期比16.5％増）、営業利益31,323千円（前年同期比150.6％増）、経常利益26,773千円（前年同期比161.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,048千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益783千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2024年４月30日時点では107.5万人（前年同期比10.8％増）となりました。多くのユーザーから日々寄せられる要望を基に継続的に新機能を追加しており、単にプレー予約をするサイトに留まることなく、ゴルフ１人予約のガリバーとして他社との差別化を進めております。また、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんDX』を販売開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を進めることで日々の運営を省力化する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション等により課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

　広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前期比110％超の水準で推移しております。紙媒体『月刊バリューゴルフ』も従来の関東・関西の２班から全国版へと全面リニューアルを行い、WEB媒体『VALUE GOLF WEB』との連動企画が増加しました。より宣伝効果の高い媒体として、引き続きサービスの改良を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおきましては、昨年からの円安の影響を受け海外モデルのゴルフクラブは仕入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。現在、ゴルフクラブの販売戦略の転換を図っており、日本モデルの取り扱い割合を増加させ海外モデルの比率を下げることで為替リスクに対応してまいります。また、eBayやWorldShopping Bizなど、いわゆる越境ECサイトに出店したことで海外からの注文が受けられるようになった他、インバウンド需要に対応した免税販売や下取りサービスなど販路の拡充を進めることで売上高は回復基調となりました。これに加え、引き続き利益率の高いプライベートブランド商品を拡充することで利益を確保してまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が堅調に推移いたしました。日帰りゴルフツアーやメーカーの試打会といった各種イベントを定期的に開催し、ユーザーに好評をいただいております。インドアレッスンだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設ならではのサービスとして試打やフィッティング、工房でのカスタマイズ等、一人ひとりに合わせたオンリーワンのサービスを提供する複合ゴルフ施設としての存在を確立してまいります。

　以上の結果、売上高828,179千円（前年同期比5.4％増）、営業利益157,950千円（前年同期比46.4％増）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、近年、旅行需要が高まる一方、航空便の数はコロナ禍前の水準に達しておらず、これが航空券の価格を押し上げる一因となり、当社グループも苦戦を強いられました。

　このような状況の中、当社グループでは差別化された価値を提供することに焦点を当て、テーマ毎に内容にこだわったゴルフ旅行や、企業の海外からの研修生受入時の様々な手配に注力しました。特に２月より当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、マスターズをはじめとする海外メジャーの観戦ツアーという独自の極めて高い旅行が催行でき、他ではできない体験を提供することが可能となりました。今後はさらに、円安の影響でインバウンド需要が依然として高水準を維持していることから、海外の旅行会社や現地法人への営業を積極的に展開し、日本への旅行需要に柔軟かつ迅速に対応していく方針です。

　以上の結果、売上高181,576千円（前年同期比145.6％増）、営業利益23,877千円（前年同期比591.5％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル業界にて、結婚式場の収益が回復傾向にあります。今期から主要な媒体がウェブを中心としたリニューアルを予定しているため、売上構成を変えるための取り組みとして、グループ内での制作案件を集約し、ゴルフ場向けの広告制作や教育系メディアへの販路を拡大する等、今後に向けた準備を進めました。

　以上の結果、売上高7,760千円（前年同期比12.7％減）、営業利益3,352千円（前年同期比13.4％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して96,224千円増加し、2,730,717千円となりました。これは主に売掛金の増加56,408千円、商品の増加183,238千円及び旅行前払金の減少13,749千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して124,688千円増加し、1,595,568千円となりました。これは主に買掛金の増加39,684千円、短期借入金の増加50,000千円及び旅行前受金の減少11,023千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して28,463千円減少し1,135,149千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少45,170千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益11,048千円の計上による利益剰余金の減少28,657千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2024年２月１日に株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△153,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,520千円増加しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下の通りに区分しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エスプリ・ゴルフ

事業の内容：旅行業法に基づく旅行業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社エスプリ・ゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを展開しております。国内及び世界各地の名門ゴルフ場との強いコネクションを有し、『マスターズ』観戦ツアーをはじめとする付加価値の高いゴルフツアーを長年提供しておるため、既存のトラベル事業のサービスの拡大及び質の向上に対して効果的なシナジーがあると考えております。

③企業結合日

2024年２月１日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

105,520千円

②発生原因

株式会社エスプリ・ゴルフの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

６．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（事業譲受）

１．事業譲受の概要

①事業譲受の内容

　事業譲受の範囲は、有限会社エスコムが保有しているフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の運営事業を対象としております。

②事業譲受を行った主な理由

　当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

③事業譲受日

2024年４月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年５月１日付で株式会社ノア（東京都江東区、代表取締役徳永　統久）の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ノア

事業の内容：DX支援事業、SES事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ノアは、DX支援事業及びSES事業を展開しております。AIを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、クライアントのDXを進めておるため、ゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって、既存事業とのシナジーがあると考えております。

③企業結合日

2024年５月１日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　10,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（投資有価証券の取得）

　当社は、2024年5月29日の取締役会において、株式会社STEAM Sports Laboratory（東京都世田谷区、以下「SSL社」）の第三者割当増資を引受ける決議をいたしました。

１．目的

　SSL社は、学校における教育改革の推進事業を展開しており、その中で学校の部活動を基軸とした教育の質向上、教員の負担軽減を推進するサービスの開発及び運営を行っております。

　SSL社が開発・運営しているサービスは、経済産業省が推進している「未来の教室プロジェクト」に採択されており、大分県の高校においても実証実験が行われ、生徒、教員をはじめ、教育委員会からも好評価を得ております。

　当社グループの事業の柱であるゴルフ事業は、スポーツに関連する事業であり、レジャーや健康との親和性が高いと考えております。スポーツに関連するサービスを拡大していく上で、スポーツを通じた学びとの親和性を高めることで、当社グループの基幹事業の可能性を高めることができると考えております。

　当社は、SSL社への出資を通じて、新たな事業ポートフォリオの構築及び中長期的な事業領域の拡大を進め、当社グループのサービスを進化させ企業価値の向上に努めてまいります。

２．株式取得の概要

①取得した株式

　2,000株（議決権の数2,000個）

②取得価額

　60,000千円

③取得後の議決権比率

　10.2%

３．当該出資が連結業績に及ぼす重要な影響

　当該出資による2025年1月期の連結業績に与える影響は未確定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。