9235 売れるネット広告社 四半期報告書－第15期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第15期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2024年２月に株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、2024年２月に株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社を設立しております。

なお、第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境等に関するリスク

①　通販化粧品市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）

経済産業省が2023年８月に発表したデータ「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、EC化率が前年の7.52％から8.24％に上昇し、前年比7.48％増となる9,191億円に拡大しております。

しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　原材料市況について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）

化粧品の製造については特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。

しかしながら、為替の変動、原油高及び原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。

その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　カントリーリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）

当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容等に関するリスク

①　運用型広告事業の運営によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

当社グループにおいて成果報酬型のサービスを提供しております。

マーケティングコストやツール・システム導入に対する初期費用が先行して支出するモデルであり、継続的な成長には運転資本に対する先行投資が必要となります。

当社グループでは、事業拡大のために運転資本への投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。

当社グループにおいては、今後も費用対効果を勘案しながら収益拡大を目指し、投資を継続する方針ではありますが、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合や計画通りの収益が得られない場合等は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他

①　企業買収（M&A）（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）

当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。

M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,701,569千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が548,877千円、売掛金が228,896千円、建物が134,020千円、のれんが272,717千円、ソフトウエア仮勘定が124,741千円、未収消費税等が28,986千円、未収還付法人税等が16,940千円であります。ソフトウエア仮勘定は売れるD2Cつくーるの開発にかかるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、818,109千円となりました。主な内訳は、買掛金が186,600千円、長期借入金が357,742千円であります。長期借入金が発生した主な理由は、子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、883,460千円となりました。主な内訳は、資本金が198,370千円、利益剰余金が496,720千円であります。 なお、自己資本比率は51.9％となっております。

②　経営成績の状況

　当第３四半期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られました。

　国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。

　一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。

　このような環境の中で、当社は2024年２月には株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の２社を新設子会社として設立するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、かねてより当社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、2024年２月より株式会社グルプスが提供する「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当第３四半期(２月～４月の３ヶ月)においては、「売れるネット広告社単体」の売上高は163,278千円、営業損失は13,692千円となっておりますが、第２四半期(11月～１月の３ヶ月)における売上高136,735千円、営業損失92,796千円と比較をしますと、四半期ごとの業績としましては回復傾向にあり、赤字幅は縮小しております。要因としましては、第２四半期に不正注文対策を実施したことによりマーケティング支援サービスの収益が大きく減少しましたが、第３四半期に入り段階的に回復をし、2024年４月単月におきましては黒字化するところまで復調したためでございます。

一方で、2024年２月より株式会社グルプスが提供する「運用型広告」につきまして、当第３四半期(２月～４月の３ヶ月)においては売上高は40,192千円、営業損失は29,457千円となっております。理由としましては、株式会社グルプスが提供するサービスは成果報酬型の「運用型広告」であり、自社が広告費を負担しながら広告運用を進め、広告効果を検証し、徐々に獲得効率を上げ売上を拡大していくものであるため、ビジネスモデル上、広告費が先行するものであり、第３四半期におきましては、金融・クリニック等の分野の開拓を進めるため広告費を投下し、広告検証を行う期間となっており、現時点においては費用が先行をしているためでございます。

また、売れる越境EC社・売れるD2C業界M&A社については第３四半期においては準備期間と位置付けており、各種開設等の手続きを進め、稼働に向けた準備は順調に進んでおります。先日発表させて頂いたとおり、米国amazon/米国eBayによるショップ開設が完了するなど、本格的な稼働は第４四半期からを想定しております。

この結果、同セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は536,177千円、セグメント損失は172,345千円となりました。

（D2C(ネット通販)事業）

D2C(ネット通販)事業は、2024年２月に株式取得いたしました、株式会社オルリンクス製薬で開発した化粧品等の販売を行う「自社国内D2C事業」を主軸としております。D2C(ネット通販)事業につきましては、初動で広告費をかけず、SNSを活用した「ソーシャルEC戦略」によるモールでの販売を中心に事業を展開し、シートマスク「KogaO＋」を中心とした売上が堅調に推移した結果、売上高は48,075千円、セグメント利益は14,924千円となりました。

　以上の結果、売上高は580,498千円、営業損失は158,875千円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、一過性の費用として2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が14,738千円、および2024年２月に株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の株式を取得したことによる株式取得関連費用が23,400千円の合計38,138千円発生しており、経常損失は166,700千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,323千円となっております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について見直しを行いました。

（経営方針）

当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、創業以来D2C（ネット通販）事業者のネット広告の費用対効果を改善するためのクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを開発・提供しております。

当社グループは「広告の本質は物を売ること」と考えており、「いかにクライアントのネット広告の費用対効果を改善できるか」、「いかにネット広告によってクライアントの売上を伸ばすことができるか」に注力し、クライアントが売上を拡大するためのネット広告出稿の仕組みの構築を今後も追求し、提供し続けてまいります。

また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。

（経営戦略）

① クライアントのさらなる拡大

クラウドサービスの「売れるD2Cつくーる」においては、物販系分野のEC市場は大きく成長を続けているため当社サービスは潤沢な開拓余地が残されていると考えております。

当社は、費用対効果を鑑みながら成長に必要な広告費を投下することでリード母数の最大化および質の強化を進めてまいります。

② 顧客単価の拡大

マーケティング支援サービスである最強の売れるメディアプラットフォームの利用者数を拡大することで顧客単価の向上を目指してまいります。

そのためには利便性の向上が必須となるため利用可能媒体のさらなる開拓およびシステムの改修を積極的に実施してまいります。

③ 解約率の低下

クラウドサービスは年間契約であるため、解約率を低下させることは重要な施策でございます。

解約率低下の施策としましては、「売れるD2Cつくーる」への改善要望に対する迅速な対応、カスタマーサポートの増員、電話・メールに加えZoomやチャットボット等のオムニチャネル型のサポート、担当コンサルタントの往訪等による充実したサポート体制の構築を進めてまいります。

④　プロダクトの進化

「売れるD2Cつくーる」についてはクライアントからの改善要望・新たなノウハウの実装・新テンプレートの追加等により、さらに利便性の高いサービスをクライアントに提供することが可能となります。

これを受け、クライアントの広告の費用対効果が改善することによりクライアントの売上が増加することで、「最強の売れるメディアプラットフォーム」の利用が拡大し、最終的には当社グループ売上高も増加する好循環を生み出す一因となります。

「売れるD2Cつくーる」の進化は当社の新規クライアントの獲得・取引単価の拡大・解約率の低下すべてに影響を与える重要施策となりますので、今後も積極的な開発を進めてまいります。

⑤　ノウハウの進化

当社グループの強みの一つは、費用対効果を徹底的に検証するため、A/Bテストを行い、効果のあった “最強の売れるノウハウ®”にあります。

このノウハウは常に更新し、他社の追随を許さない最新のものである必要があります。常に全社員でノウハウを生み出し続け、A/Bテストを徹底的に実行して最新のノウハウを創出する体制の構築を目指してまいります。

⑥　異業種への展開

当社グループは、健康食品・化粧品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、D2C（ネット通販）は、幅広い業種であることから、異業種への展開を推進してまいります。

健康食品・化粧品で今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は食品などの異業種においても流用することが可能と考えております。

今後は、積極的に異業種に展開しながら、データを蓄積し、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供を進めてまいります。

⑦　事業の多角化

当社グループは、クライアントのダイレクトマーケティング領域の課題解決手段の拡大を目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を推進してまいります。

創業以来、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスを主軸に展開して参りましたが、今後は今期開始した「運用広告」「M&A」「越境EC支援」「D2C事業」等を始めとし、ダイレクトマーケティング領域のサービス領域を広げ、クライアントの課題解決を図り、業績拡大を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

　（グループ連携によるクライアントへの提案活動）

当社グループはダイレクトマーケティング領域の課題解決という共通方針があり、独自に業績の拡大を目指すだけではなく、クライアント課題の連携や、ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。

このような経営課題に対して、当社グループはグループ間の人員の交流機会を増やし、クライアントからの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得して、完全子会社とすることを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】　

　　　 　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　４社

　　連結子会社の名称　　株式会社グルプス

株式会社オルリンクス製薬

株式会社売れる越境EC社

株式会社売れるD2C業界M&A社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、株式会社グルプス、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社におきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１　連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生

じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自2023年８月１日　至2024年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年10月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ188,370千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が198,370千円、資本剰余金が188,370千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

１．報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,455千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年２月６日に株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが272,717千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社オルリンクス製薬を連結の範囲に含めたことに伴い、D2C(ネット通販)事業を追加しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社グルプス

事業内容：WEB特化型広告代理/運用代行

資本金：5,000千円

被取得企業の名称：株式会社オルリンクス製薬

事業内容：化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C事業

資本金：20,000千円

② 企業結合を行った主な理由

当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。

今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角化」「ノウハウの拡充」が重要と考えており、今般、「マーケティング支援サービスの強化」「他業界への事業展開」及び「D2C(ネット通販)事業領域参入による事業の多角化」「D2C(ネット通販)領域におけるノウハウの拡充」の実現を目的として株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の全株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2024年２月６日（株式取得日）

株式会社グルプス：2024年１月31日（みなし取得日）

株式会社オルリンクス製薬：2023年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　株式会社グルプス：2024年２月１日から2024年４月30日まで

株式会社オルリンクス製薬：2024年１月１日から2024年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）同日付で同一の相手より２社の株式を取得しており、２社の合計で取引価格を決定していることから、取

　　　得原価には２社の合計額を記載しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    23,400千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

279,709千円

② 発生原因

株式会社グルプスの今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2024年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。

１．子会社設立の目的

日本のWebマーケティング業界は、急速に進展するテクノロジーの波により、人材の深刻な不足に直面し、Webマーケティング系フリーランスの需要が高まっております。株式会社矢野経済研究所が発表したデジタル人材関連サービス市場規模（デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス、デジタル人材紹介サービス３市場の合計）によると、2022年度（2022年１－12月）は、前年度比10.8％増の１兆1,754億円と推計され、2024年度（2024年１－12月）には１兆3,555億円と引き続き成長が予測されております。

今後もWebマーケティング・デジタル人材の需給逼迫の継続や、情報通信事業者・SIerなどのIT系企業をはじめ、多くの産業・企業における業務・サービスのデジタルシフトやDX推進を背景とする積極的な投資により、Webマーケティング・デジタル人材需要は高まり、市場規模は拡大を維持していく見込みでございます。

その一方で、今後はフリーランス人材が急増し、競争が激化する「レッドオーシャン市場」と化す懸念もあり、Webマーケティング人材の継続的なスキル向上は課題の一つとなっております。

こうした需要や課題に早期に応えるべく、このたび、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業、ｅラーニング事業をメイン事業とする子会社として「売れるフリーランス育成社」を設立する事といたしました。

今後は「売れるフリーランス育成社」の事業活動により、Webマーケティング系フリーランスの人材育成を通じて社会問題の解決に貢献します。

２．設立する子会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2024年６月13日

株式会社売れるネット広告社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社売れるネット広告社の2023年８月１日から2024 年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024 年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社売れるネット広告社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。