【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| 【英訳名】 | Prored Partners CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐谷 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３－６４３５－６５８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 上戸 勇樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３－６４３５－６５８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 上戸 勇樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2022年11月１日 至2023年４月30日 | 自2023年11月１日 至2024年４月30日 | 自2022年11月１日 至2023年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,361,413 | 1,794,369 | 2,715,262 |
| 経常利益 | （千円） | 4,746,132 | 1,662,955 | 4,378,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 902,429 | 481,408 | 818,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,697,766 | 1,388,951 | 4,513,818 |
| 純資産額 | （千円） | 8,553,229 | 11,359,096 | 10,066,692 |
| 総資産額 | （千円） | 10,330,210 | 13,227,698 | 11,978,055 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.64 | 44.09 | 74.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 48.9 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △172,976 | 96,737 | △579,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,802,698 | 776,805 | 3,250,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,683,334 | △121,890 | △1,996,149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,676,160 | 6,156,085 | 5,404,432 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日 至2023年４月30日 | 自2024年２月１日 至2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 97.01 | 47.44 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合（ドルフィン１号及びインフレクションⅡ号SP）の運用の結果、投資事業組合運用益を1,531百万円計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,794百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益270百万円（前年同期は98百万円の営業損失）、経常利益は1,662百万円（前年同期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円（前年同期比46.7％減）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、13,227百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、6,712百万円となりました。これは主に、立替金が92百万円、前払費用が57百万円、未収還付法人税等が28百万円減少したものの、現金及び預金が751百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、6,515百万円となりました。これは主に、投資有価証券が751百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,868百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、949百万円となりました。これは主に、未払費用が112百万円減少したものの、未払法人税等が178百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、918百万円となりました。これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、11,359百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により481百万円、非支配株主持分が798百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より751百万円増加し、6,156百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、96百万円となりました。これは主に、投資事業組合運用益1,534百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,662百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、776百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出886百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,364百万円、投資事業組合からの分配による収入298百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、121百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入938百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が1,052百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,195,600 | 11,195,600 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,195,600 | 11,195,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 11,195,600 | － | 10,000 | － | 2,015,925 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社SHINKインベストメント | 東京都港区浜松町２丁目２－１５ | 4,800 | 43.96 |
| 株式会社カプセルコーポレーション | 東京都港区芝５丁目２７－３ | 720 | 6.59 |
| 佐谷 進 | 東京都港区 | 645 | 5.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 560 | 5.14 |
| 山本 卓司 | 東京都港区 | 355 | 3.26 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 302 | 2.77 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 184 | 1.69 |
| ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 165 | 1.51 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 136 | 1.25 |
| 株式会社スペース紙化 | 東京都中央区新川１丁目１６－７ | 131 | 1.20 |
| 計 | － | 8,001 | 73.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 276,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,914,000 | 109,140 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,195,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,140 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プロレド・パートナーズ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 276,100 | － | 276,100 | 2.47 |
| 計 | － | 276,100 | － | 276,100 | 2.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,404,432 | 6,156,085 |
| 売掛金及び契約資産 | 457,156 | 434,112 |
| その他 | 311,305 | 122,366 |
| 流動資産合計 | 6,172,895 | 6,712,564 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 50,308 | 42,873 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 276,790 | 261,413 |
| ソフトウエア | 19,661 | 17,325 |
| その他 | 26 | 26 |
| 無形固定資産合計 | 296,478 | 278,765 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,224,645 | 5,976,167 |
| その他 | 233,728 | 217,328 |
| 投資その他の資産合計 | 5,458,373 | 6,193,495 |
| 固定資産合計 | 5,805,160 | 6,515,134 |
| 資産合計 | 11,978,055 | 13,227,698 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 85,270 | 64,063 |
| １年内償還予定の社債 | 80,000 | 40,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,700 | 169,400 |
| 未払金 | 125,886 | 87,254 |
| 未払費用 | 298,177 | 185,365 |
| 未払消費税等 | 95,858 | 69,769 |
| 未払法人税等 | 79,239 | 257,751 |
| 賞与引当金 | 54,847 | 35,503 |
| その他 | 33,101 | 40,568 |
| 流動負債合計 | 920,081 | 949,676 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 956,300 | 886,600 |
| 退職給付に係る負債 | 14,273 | 13,993 |
| 資産除去債務 | 15,038 | 15,058 |
| 繰延税金負債 | 5,669 | 3,273 |
| 固定負債合計 | 991,280 | 918,925 |
| 負債合計 | 1,911,362 | 1,868,601 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 4,031,851 | 4,031,851 |
| 利益剰余金 | 2,707,481 | 3,188,889 |
| 自己株式 | △762,824 | △762,824 |
| 株主資本合計 | 5,986,507 | 6,467,916 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,720 | 6,189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,720 | 6,189 |
| 新株予約権 | 50,108 | 67,450 |
| 非支配株主持分 | 4,019,356 | 4,817,540 |
| 純資産合計 | 10,066,692 | 11,359,096 |
| 負債純資産合計 | 11,978,055 | 13,227,698 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 1,361,413 | 1,794,369 |
| 売上原価 | 920,459 | 977,293 |
| 売上総利益 | 440,953 | 817,076 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 539,493 | ※ 546,196 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △98,539 | 270,880 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 221 | 26 |
| 投資事業組合運用益 | 4,975,363 | 1,534,951 |
| 雑収入 | 1,293 | 3,060 |
| 営業外収益合計 | 4,976,878 | 1,538,038 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,796 | 1,995 |
| 社債利息 | 80 | 40 |
| 投資事業組合管理費 | 129,859 | 143,673 |
| 雑損失 | 470 | 254 |
| 営業外費用合計 | 132,207 | 145,963 |
| 経常利益 | 4,746,132 | 1,662,955 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,746,132 | 1,662,955 |
| 法人税等 | 56,085 | 269,472 |
| 四半期純利益 | 4,690,046 | 1,393,482 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,787,616 | 912,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 902,429 | 481,408 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,690,046 | 1,393,482 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,720 | △4,531 |
| その他の包括利益合計 | 7,720 | △4,531 |
| 四半期包括利益 | 4,697,766 | 1,388,951 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 910,150 | 476,876 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,787,616 | 912,074 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,746,132 | 1,662,955 |
| 減価償却費 | 14,021 | 18,884 |
| のれん償却額 | 15,377 | 15,377 |
| 株式報酬費用 | 27,090 | 17,342 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,611 | △19,343 |
| 受取利息 | △221 | △26 |
| 支払利息 | 1,876 | 2,035 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,975,363 | △1,534,951 |
| 助成金収入 | △273 | △138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,616 | 23,044 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 450 | 942 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,839 | 57,244 |
| 買掛金の増減額（△は減少） | 42,706 | △21,206 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △118,240 | △38,632 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △36,152 | △112,861 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,661 | △26,088 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,164 | 11,482 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,151 | △3,957 |
| その他 | △73,391 | 115,582 |
| 小計 | △185,273 | 167,683 |
| 利息の受取額 | 221 | 26 |
| 助成金の受取額 | 273 | 138 |
| 利息の支払額 | △1,876 | △1,985 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 13,678 | △69,125 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △172,976 | 96,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,472 | △433 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △2,242 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △597,210 | △886,200 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 37,840 | 298,180 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,365,005 | 1,364,538 |
| その他 | △1,350 | 2,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,802,698 | 776,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 264,000 | 42,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,600 | △10,000 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 278,136 | 938,959 |
| 非支配株主への分配金の支払額 | △4,162,871 | △1,052,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,683,334 | △121,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 946,386 | 751,652 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,729,774 | 5,404,432 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,676,160 | ※ 6,156,085 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 191,773千円 | 144,697千円 |
| 採用費 | 18,753千円 | 111,325千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,676,160千円 | 6,156,085千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,676,160千円 | 6,156,085千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,015百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は4,031百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおけるサービス区分は、前連結会計年度において、コストマネジメントコンサルティングとして表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、報酬形態（成果報酬型コンサルティング及び固定報酬型コンサルティング）で区分した表示に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他（注） | 840,783 230,573 290,056 |
| 外部顧客への売上高 | 1,361,413 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他（注） | 773,858 674,962 345,548 |
| 外部顧客への売上高 | 1,794,369 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 82円64銭 | 44円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 902,429 | 481,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 902,429 | 481,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,919,494 | 10,919,494 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年10月19日開催の取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 4,999個 （普通株式499,900株） | － |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月14日 |
|---|
| 株式会社プロレド・パートナーズ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 鉄也 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南波 洋行 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。