| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2023年４月30日 | 自 2023年８月１日至 2024年４月30日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,218,712 | 2,537,081 | 3,006,121 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △165,408 | 32,926 | △224,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △212,388 | 33,198 | △272,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △212,981 | 32,744 | △274,439 |
| 純資産額 | (千円) | 1,869,142 | 1,827,673 | 1,807,684 |
| 総資産額 | (千円) | 5,266,586 | 5,277,171 | 5,259,654 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △12.55 | 1.96 | △16.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 1.95 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 34.0 | 33.7 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.48 | 4.06 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）の連結業績は、売上高が2,537,081千円（前年同期比14.3％増）、営業利益が7,889千円（前年同期は営業損失161,510千円）となりました。これは主にタイ、インド、アメリカ合衆国を中心にDancing Stone（※１）作成用パーツやテニスチェーン（※２）の販売が好調だったこと、本年３月に開催された香港展示会での売上を含み同地向けの販売が堅調であったこと、エクアドル等新規得意先の開拓が進んだこと等を要因として海外売上高が大幅に増収増益となったことによります。国内売上高は、売上額を追わず適正な売上総利益率の確保に取り組んでおります。販売チャネル別に円安及び地金の高騰に対応した製品提案を行っており、当第３四半期連結会計期間にその成果は顕在化してきましたが、同累計期間においては微減となりました。
売上総利益率は利益率の高い海外売上高比率が伸長したことにより、前年同期比で5.8ポイント改善し34.9％となりました。
売上高販管費比率は、前年同期に比して1.8ポイント改善し、34.6％となりました。これは第２四半期連結会計期間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した費用の増加を、他経費の抑制及び売上の増加で補ったことによります。
営業外収益は、前年同期に比して為替差益が22,416千円増加したこと等から合計で48,369千円となりました。営業外費用は、前年同期に比して支払利息が3,563千円増加しましたが、棚卸減耗損及び助成金申請手数料等の財務費用が減少したことから、合計で23,333千円となりました。
この結果、経常利益は32,926千円（前年同期は経常損失165,408千円）、税金等調整前四半期純利益は32,972千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失159,233千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失212,388千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、全ての利益項目において黒字化を達成しました。これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。
１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発
２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
３）デジタルトランスフォーメーションの推進
４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※２ 「テニスチェーン（テニスブレスレット）」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン（ブレスレット）の総称であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
| 地域別売上高・比率 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
| 日本 | 1,553,729 | 61.2 |
| 中国 | 226,384 | 8.9 |
| タイ | 329,715 | 13.0 |
| インド | 254,096 | 10.0 |
| その他 | 173,154 | 6.8 |
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17,517千円増加し、5,277,171千円となりました。これは主に、現金及び預金等の流動資産が75,619千円増加、建物及び構築物（純額）等の固定資産が56,991千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,470千円減少し、3,449,498千円となりました。これは主に、短期借入金等の流動負債が360,782千円増加、長期借入金等の固定負債が363,253千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,988千円増加し、1,827,673千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33,198千円を計上したこと、期末配当12,710千円を行ったこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,666千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,745,000 | 17,745,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,745,000 | 17,745,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | － | 17,745,000 | － | 710,508 | － | 710,508 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 798,000 | 798,000 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 798,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,435 | ― | ||
| 16,943,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,745,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,435 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | － | 798,000 | 4.50 |
| 計 | ― | 798,000 | － | 798,000 | 4.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 596,844 | 723,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 501,765 | 597,714 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,336,646 | 1,025,296 | |||||||||
| 仕掛品 | 264,820 | 372,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 701,161 | 755,121 | |||||||||
| その他 | 166,238 | 137,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,451 | △417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,535,024 | 3,610,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 894,384 | 863,649 | |||||||||
| 土地 | 331,094 | 331,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,868 | － | |||||||||
| その他（純額） | 78,938 | 94,240 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,325,286 | 1,288,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,844 | 209,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 8,281 | 5,897 | |||||||||
| その他 | 169,172 | 159,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △316 | △1,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,137 | 163,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,719,268 | 1,662,276 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,361 | 4,250 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,361 | 4,250 | |||||||||
| 資産合計 | 5,259,654 | 5,277,171 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 83,015 | 180,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 54,000 | 54,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,728 | 595,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,422 | 5,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,371 | |||||||||
| その他 | 73,216 | 62,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,252,382 | 1,613,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 149,000 | 122,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,046,597 | 1,708,911 | |||||||||
| その他 | 3,990 | 5,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,199,587 | 1,836,334 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,969 | 3,449,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 710,508 | 710,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 804,175 | 804,175 | |||||||||
| 利益剰余金 | 279,503 | 299,992 | |||||||||
| 自己株式 | △20,378 | △20,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,773,809 | 1,794,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,917 | △2,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,699 | △2,154 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,575 | 35,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,807,684 | 1,827,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,259,654 | 5,277,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,218,712 | 2,537,081 | |||||||||
| 売上原価 | 1,573,296 | 1,652,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 645,416 | 884,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 806,926 | 876,861 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △161,510 | 7,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 14,771 | 37,188 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,360 | 4,655 | |||||||||
| 補助金収入 | 256 | 4,321 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,701 | 48,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,513 | 21,076 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | △12 | |||||||||
| コミットメントフィー | 525 | 233 | |||||||||
| その他 | 6,549 | 2,035 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,600 | 23,333 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △165,408 | 32,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 21,633 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 46 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,679 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 15,503 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,503 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △159,233 | 32,972 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,013 | 2,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,141 | △2,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,155 | △226 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,388 | 33,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △212,388 | 33,198 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,388 | 33,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | △84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △676 | △369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △592 | △454 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △212,981 | 32,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △212,981 | 32,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 65,903 | 千円 | 80,483 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,104 | 3.50 | 2022年7月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,710 | 0.75 | 2023年7月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,633,124 | 585,587 | 2,218,712 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 1,633,124 | 585,587 | 2,218,712 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,553,729 | 983,351 | 2,537,081 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 1,553,729 | 983,351 | 2,537,081 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △12円55銭 | 1円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △212,388 | 33,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △212,388 | 33,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,919,886 | 16,946,919 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円95銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 82,321 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。