| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一由 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 011(781)7170(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太田 真介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029(896)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太田 真介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,548,967 | 7,628,816 | 26,494,136 |
| 経常利益 | (千円) | 222,197 | 766,557 | 2,132,790 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,352 | 524,128 | 1,432,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 325,832 | 325,832 | 325,832 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,514,100 | 5,028,200 | 5,028,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,566,998 | 4,350,931 | 3,866,660 |
| 総資産額 | (千円) | 9,301,056 | 11,182,950 | 11,163,578 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.43 | 53.47 | 146.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 38.9 | 34.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化により個人消費が高まり、各社賃上げの動きも見られ、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化、常態化する円安の影響により、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が慢性化しており、国内景気は予測が困難な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限の撤廃による来店頻度の増加や円安によるインバウンド需要の拡大により国内の消費行動が回復し、各社売上高は軒並み増収に転じております。一方で、気候変動や円安による原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇が、売上原価や営業費用の増大を招いており、今後、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様ニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品提供を基本方針として、業績拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当期におきましては、前期に続き「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを継続し、当社の経営ビジョンである300店舗、47都道府県への店舗展開の実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指しております。
当第１四半期の取り組みといたしまして、第１に、売上利益獲得に向けて、券売機の利便性強化と山岡家アプリの連携、定期的な期間限定商品の販売を行い、来店動機の訴求を高め集客力の強化を進めております。
第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、スープ・チャーシュー・ネギの各仕込みのマイスター育成、新サービスコンテストの実施、スーパーバイザーの店舗臨店回数増加と各ＱＳＣ項目の指導強化を通じて、商品クォリティを安定させ、お客様が安心してご来店し、満足いただける店舗づくりを進めております。
第３に、人材採用と育成に向けて、中途・新卒の計画的採用、採用・トレーニング・新店フォローを行うスタッフの増員、新任店長の研修体制を強化し、新規出店や売上増加に十分対応できる人員の確保と教育を進めております。
第４に、効率的な購買活動と食材の安定供給に向けて、スープ原料となる豚骨の備蓄継続、タレ製造業者との年間製造スケジュールの構築、物流委託業者との2024年問題に向けた対策立案を行い、食材を切らすことなく安定した店舗配送・納品の体制構築を進めております。
また、農業事業は、農地面積の拡大や人材の補強により、長ネギを安定して収穫できる体制が整ってきております。当期は年間で240ｔ(前期比71％増)の収穫量を計画し、より多くのお客様に自社栽培のネギを提供出来るよう、更なる農地拡大や人員の増員、設備・機材の増強を進めております。
なお、当期の新規出店は10店舗を計画しております。当第１四半期は、ラーメン山岡家を関東地方に２店舗、関西地方に１店舗出店いたしました。他に、店舗移転に伴い１店舗退店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は185店舗となりました。
これらの取り組みを進めた結果、来店客数は前期に続き好調を維持し、既存店売上高は25ヶ月連続で対前年を上回り、当第１四半期累計期間の売上高は7,628,816千円(前年同期比37.5％増)、経常利益は766,557千円(同245.0％増)、四半期純利益は524,128千円(同270.8％増)となり、第１四半期として過去最高となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、11,182,950千円と前事業年度末と比較して19,371千円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金480,799千円の減少、店舗食材329,360千円の増加、有形固定資産177,271千円の増加であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、6,832,019千円と前事業年度末と比較して464,899千円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金252,022千円の増加、短期借入金334,000千円の増加、未払金217,642千円の減少、未払法人税等443,986千円の減少、長期借入金(１年内を含む)171,674千円の減少であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、4,350,931千円と前事業年度末と比較して484,271千円増加いたしました。増減の主な内訳は、四半期純利益の計上等による利益剰余金474,120千円の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,752,000 |
| 計 | 19,752,000 |
（注）2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は19,752,000株増加し、39,504,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,028,200 | 10,056,400 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,028,200 | 10,056,400 | ― | ― |
(注)１．発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,028,200株増加し、10,056,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | － | 5,028,200 | － | 325,832 | － | 306,932 |
（注）2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,028,200株増加し、10,056,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 27,400 | 普通株式 | 27,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,996,700 | 普通株式 | 4,996,700 | 49,967 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,996,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,028,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,967 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が99,800株(議決権998個)含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 27,400 | － | 27,400 | 0.54 |
| 計 | ― | 27,400 | － | 27,400 | 0.54 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式99,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,774,994 | 2,294,194 | |||||||||
| 売掛金 | 581,448 | 590,627 | |||||||||
| 店舗食材 | 1,171,936 | 1,501,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,410 | 15,210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 75,438 | 80,808 | |||||||||
| 前払費用 | 159,874 | 149,669 | |||||||||
| その他 | 70,007 | 39,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,844,110 | 4,671,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,650,339 | 2,790,974 | |||||||||
| 構築物（純額） | 567,219 | 620,801 | |||||||||
| 土地 | 906,631 | 906,631 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87,757 | 64,299 | |||||||||
| その他（純額） | 533,735 | 540,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,745,683 | 4,922,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 79,491 | 81,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,491 | 81,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,315 | 50,605 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 581,654 | 573,106 | |||||||||
| 保険積立金 | 360,747 | 370,326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 421,510 | 418,370 | |||||||||
| その他 | 93,065 | 94,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,494,293 | 1,506,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,319,468 | 6,511,231 | |||||||||
| 資産合計 | 11,163,578 | 11,182,950 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 785,202 | 1,037,225 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 334,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 635,129 | 613,484 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 248,000 | 218,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,142 | 5,711 | |||||||||
| 未払金 | 1,733,453 | 1,515,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 730,986 | 287,000 | |||||||||
| 契約負債 | 437,684 | 435,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,922 | - | |||||||||
| その他 | 571,698 | 451,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,150,219 | 4,898,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,365,509 | 1,215,480 | |||||||||
| 社債 | 578,000 | 529,000 | |||||||||
| リース債務 | 18,642 | 16,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,620 | 10,891 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 75,265 | 73,161 | |||||||||
| その他 | 98,660 | 88,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,146,698 | 1,933,896 | |||||||||
| 負債合計 | 7,296,918 | 6,832,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,832 | 325,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,127 | 341,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,286,545 | 3,760,665 | |||||||||
| 自己株式 | △101,358 | △101,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,852,146 | 4,326,267 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,513 | 24,663 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,513 | 24,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,866,660 | 4,350,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,163,578 | 11,182,950 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,548,967 | 7,628,816 | |||||||||
| 売上原価 | 1,598,500 | 2,212,699 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,950,466 | 5,416,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,731,514 | ※ 4,657,643 | |||||||||
| 営業利益 | 218,952 | 758,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 531 | 466 | |||||||||
| 受取保険料 | 968 | 2,318 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,371 | 4,228 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,160 | 10,794 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 3,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,343 | 21,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,799 | 7,728 | |||||||||
| 社債発行費 | 3,617 | - | |||||||||
| その他 | 681 | 5,221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,098 | 12,949 | |||||||||
| 経常利益 | 222,197 | 766,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,883 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,035 | 427 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,919 | 427 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 215,305 | 766,129 | |||||||||
| 法人税等 | 73,953 | 242,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,352 | 524,128 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、99,800株であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |||
| 給与手当 | 570,783 | 729,153 | ||
| 雑給 | 1,215,238 | 1,609,386 | ||
| 水道光熱費 | 591,982 | 600,640 | ||
| 地代家賃 | 223,790 | 234,733 | ||
| 減価償却費 | 120,699 | 141,672 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 120,699千円 | 141,672千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,006 | 16 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,007 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |||
| 飲食事業 | 5,533,748 | 千円 | 7,598,141 | 千円 |
| その他 | 15,218 | 30,675 | ||
| 外部顧客への売上高 | 5,548,967 | 7,628,816 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円43銭 | 53円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 141,352 | 524,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 141,352 | 524,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,796,092 | 9,801,848 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期累計期間において205,600株、当四半期累計期間において199,600株であります。
３．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2024年４月30日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 5,028,200株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,028,200株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 10,056,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 39,504,000株 |
（３）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年４月15日（月曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2024年４月30日（火曜日） |
| 効力発生日 | 2024年５月１日（水曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 貫 幸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2024年２月１日から2025年１月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。