| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山田 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 髙埜 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,354,399 | 1,501,060 | 5,859,844 |
| 経常利益 | (千円) | 129,765 | 139,012 | 811,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 80,671 | 81,196 | 530,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,334 | 75,016 | 524,098 |
| 純資産額 | (千円) | 3,101,621 | 3,079,646 | 3,152,842 |
| 総資産額 | (千円) | 3,884,320 | 3,878,077 | 4,048,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.13 | 2.19 | 14.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.13 | 2.19 | 14.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 79.5 | 77.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,501,060千円（前年同期比10.8%増）、営業利益139,985千円（前年同期比4.9%増）、経常利益139,012千円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,196千円（前年同期比0.7%増）となりました。
売上高が1,501,060千円（前年同期比10.8％増）と２ケタの増収となったのは、売上高の６割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高916,683千円のうち、お墓事業が前年同期比11.0％増の535,054千円、葬祭事業が同14.2％増の322,901千円の売上を計上できたほか、成長事業（アセットマネジメント、介護、官民協働）のうち、とくに官民協働事業が同46.5％増の著しい伸びを達成できたことによります。
費用については、今期スタートの中期経営計画で掲げた2027年１月期に売上高120億円、営業利益25億円を達成するための先行投資として、前期から取り組んでいるIT化プロジェクトの推進（新システムの導入）によるシステム開発費とその減価償却費を計上したほか、生前領域（供養３事業でカバーする死後領域と対になる領域。具体的には、相続関連分野、介護分野、保険分野など）を強化する戦略実行に伴う投資として子会社鎌倉新書ライフパートナーズにおける採用等の費用を計上しました。この結果、売上高営業利益率は前年同期比0.6ポイント悪化の9.3％となり、営業利益は同4.9％増の139,985千円となりました。
当社グループは、国民の生活を支える社会基盤としての「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに据えて、終活に必要不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期スタートの３か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間に位置付けており、今後の３か年においては、１）クロスユース（お客様に当社の複数のサービスを提供すること）、２）集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図っていくこと）、３）サービスの拡充（一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供していくことなど）に注力してまいります。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,876,587千円（前連結会計年度末比217,793千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少197,595千円、売掛金の減少45,212千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は1,001,490千円（前連結会計年度末比47,335千円増）となりました。主な要因としては、ソフトウエアの増加280,623千円、ソフトウエア仮勘定の減少214,196千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は720,809千円（前連結会計年度末比98,331千円減）となりました。主な要因は、預り金の増加22,276千円、未払法人税等の減少118,907千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は77,621千円（前連結会計年度末比1,071千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加2,841千円、長期借入金の減少1,770千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,079,646千円（前連結会計年度末比73,196千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少67,015千円であります。自己資本比率は79.5％であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,041,200 | 39,047,600 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,041,200 | 39,047,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | ― | 39,041,200 | ― | 1,057,481 | ― | 1,017,481 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,988,100 | 普通株式 | 1,988,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,988,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,042,500 | 普通株式 | 37,042,500 | 370,425 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 37,042,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,041,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 370,425 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社鎌倉新書 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 | 1,988,100 | － | 1,988,100 | 5.1 |
| 計 | ― | 1,988,100 | － | 1,988,100 | 5.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,992,348 | 1,794,752 | |||||||||
| 売掛金 | 1,037,007 | 991,795 | |||||||||
| 製品 | 1,662 | 1,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 389 | 724 | |||||||||
| 貯蔵品 | 179 | 179 | |||||||||
| 前払費用 | 77,744 | 103,538 | |||||||||
| 仮払金 | 1,465 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 4,554 | 7,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,971 | △24,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,094,380 | 2,876,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 183,092 | 180,272 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,388 | 2,359 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,775 | 47,248 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,959 | 1,695 | |||||||||
| その他（純額） | 2,755 | 4,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232,972 | 236,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,852 | 356,475 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 307,897 | 93,701 | |||||||||
| のれん | 59,563 | 53,979 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 443,516 | 504,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 363 | 363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,523 | 44,397 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 144,696 | 140,619 | |||||||||
| 長期前払費用 | 54,523 | 44,104 | |||||||||
| その他 | 31,560 | 31,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,666 | 261,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,154 | 1,001,490 | |||||||||
| 資産合計 | 4,048,534 | 3,878,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 363 | 394 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,080 | 7,080 | |||||||||
| 未払金 | 427,116 | 420,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,471 | 69,563 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,136 | 48,508 | |||||||||
| 前受金 | 130,585 | 131,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,175 | |||||||||
| 預り金 | 17,442 | 39,718 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,141 | 720,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,904 | 39,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,392 | 37,233 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,550 | 77,621 | |||||||||
| 負債合計 | 895,692 | 798,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057,481 | 1,057,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,481 | 1,017,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,409,876 | 2,342,860 | |||||||||
| 自己株式 | △1,336,086 | △1,336,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,148,752 | 3,081,736 | |||||||||
| 新株予約権 | 786 | 786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,303 | △2,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,152,842 | 3,079,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,048,534 | 3,878,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,354,399 | 1,501,060 | |||||||||
| 売上原価 | 557,338 | 635,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 797,060 | 865,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 663,581 | 725,880 | |||||||||
| 営業利益 | 133,479 | 139,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 477 | 482 | |||||||||
| 為替差益 | 772 | 1,969 | |||||||||
| その他 | 224 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,474 | 2,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 335 | 619 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,851 | 2,893 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,187 | 3,512 | |||||||||
| 経常利益 | 129,765 | 139,012 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,765 | 139,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,224 | 61,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,206 | 2,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,430 | 63,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,334 | 75,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,337 | △6,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,671 | 81,196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,334 | 75,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,334 | 75,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,671 | 81,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,337 | △6,180 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 28,260 | 千円 | 40,126 | 千円 |
| のれん償却額 | 5,584 | 〃 | 5,584 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94 | 2.50 | 2023年1月31日 | 2023年４月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が265,425千円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が936,785千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148 | 4.00 | 2024年1月31日 | 2024年４月22日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| 終活事業 | ||
| お墓事業 | 481,937 | 535,054 |
| 葬祭事業 | 282,689 | 322,901 |
| 仏壇事業 | 85,625 | 58,727 |
| 相続事業 | 167,180 | 179,720 |
| 介護事業 | 135,507 | 140,717 |
| 官民協働事業 | 88,800 | 130,122 |
| その他 | 100,864 | 122,953 |
| 終活関連書籍出版事業 | ||
| 書籍事業 | 11,795 | 10,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,354,399 | 1,501,060 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,354,399 | 1,501,060 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 2円13銭 | 2円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,671 | 81,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,671 | 81,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,796,480 | 37,053,076 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円13銭 | 2円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 96,796 | 57,732 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。