1383 ベルグアース 四半期報告書－第24期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第24期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影響もあり、売上高は3,160,875千円と前年同四半期と比べ135,366千円（4.1％）の減収となりました。損益面につきましては、営業損失132,652千円（前年同四半期は営業損失111,586千円）、経常損失117,609千円（前年同四半期は経常損失99,291千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,055千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から微増となりましたが、前連結会計年度より原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが進んだことに加え、全国各地にある自社農場及びパートナー農場の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かした営業推進を行ったことなどにより関東及び九州を中心に売上が増加いたしました。また、ホームセンター向けの春季の家庭菜園につきましては、ルート配送方法を強化したことなどにより売上増加に繋がりました。

　損益面につきましては、暖冬の影響により、12月以降の重油使用量や電力使用量が減少した一方で、生産量の増加に伴う生産部門の労務費等の増加、受注拡大へ向けた営業活動費用や配送費の値上げなどにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,692,612千円（前年同四半期は売上高2,691,412千円）、セグメント利益（営業利益）は86,630千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

　品目分類別の売上高は次のとおりであります。

（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

　規格分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、オリジナル培土や肥料、種子の売上増加に加え、愛媛県内生産者向けに生産設備や農業機器などの売上が増加しております。損益面につきましては、伊予農産株式会社が前連結会計年度において８ヵ月間の売上高計上をしていることに加え、販売強化に伴う販促費用及び営業活動費の増加、利益率の低い売上が増加したことによる売上原価率の上昇や仕入価格の値上げ等により利益率が減少したことなどにより減益となりました。

　今後も、株式会社むさしのタネの種子販売の拡大に向けた販売促進やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高406,378千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は8,660千円（前年同四半期比75.1％減）となりました。

（小売事業）

　当事業部門におきましては、２月から春の家庭園芸が始まり売上増加する時期ではありますが、コロナ禍の園芸ブームがひと段落したことやイベント開催時の天候不順などにより客数が減少したことにより、売上が減収となり営業損失が増加いたしました。このような中で、外商の強化や店舗販売でのマーケティングにより新商品の開発に繋げ、今後も、独自のイベント開催や情報発信を強化し、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,884千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は6,842千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）4,998千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ655,491千円（11.6％）増加の6,327,737千円となりました。これは、現金及び預金の減少249,316千円、受取手形及び売掛金の増加872,488千円、電子記録債権の減少119,419千円、棚卸資産の増加184,443千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ686,438千円（19.1％）増加の4,276,359千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加292,232千円、電子記録債務の増加33,076千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加65,663千円等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ30,946千円（1.5％）減少の2,051,377千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同四半期末と比べ110,876千円（12.9％）減少の748,977千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、452,786千円（前年同四半期は376,640千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11,134千円、減価償却費127,796千円、売上債権の増加額753,069千円、棚卸資産の増加額184,443千円、仕入債務の増加額325,308千円、未払金の増加額169,197千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、81,023千円（前年同四半期は43,073千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,866千円、無形固定資産の取得による支出7,346千円、定期預金の払戻による収入9,600千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、293,882千円（前年同四半期は197,433千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出185,053千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は57,357千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）　債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が702,076千円、資本剰余金が583,359千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,750千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,102千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日

えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。