9632 スバル興業 四半期報告書－第111期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、円安進行による物価上昇が個人消費の更なる冷え込みに繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は80億６千２百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は15億５千１百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は15億８千万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７千６百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。

　以上の結果、道路関連事業全体の売上高は74億３千１百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は15億７千８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（レジャー事業）

　飲食業界においては、アフターコロナのなかで、客数も順調に回復しましたが、原材料価格や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のなか、当社の飲食事業は、テイクアウト販売の強化を継続すると共に、季節に応じた付加価値の高いメニューを提供し、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。

　マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、顧客サービスの充実も図りました。しかしながら『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は３億８千６百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は２千３百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は２億４千３百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は１億７千万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　なお、2024年２月に東京都昭島市内に事業用地を、同４月に静岡県御殿場市内に土地・建物をそれぞれ取得し、賃貸を開始しております。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ８千５百万円増の388億９百万円となりました。

　負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減の48億６千４百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億８千万円増の339億４千５百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：5）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

５　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社テス東北は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を１月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2024年１月１日から2024年４月30日までの４ヵ月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社テス東北の2024年１月１日から2024年１月31日までの売上高は57,222千円、営業利益は33,062千円、経常利益は33,029千円、税引前四半期純利益は33,029千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

（注）　１株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△201,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△220,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年12月31日に行われた株式会社テス東北との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、107,488千円となっております。また、顧客関連資産（その他の無形固定資産）44,000千円、固定負債の繰延税金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は７年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数７年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産（その他の無形固定資産）は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月13日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。