E04729 小原カントリークラブ 半期報告書－第22期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社名晃開発株式会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) 18 (21)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　  当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な

　　指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　　  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり

    ません。

　(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　 　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状

　 況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが見られましたが、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギーの価格の高騰や大幅な円安による物価上昇などが足枷となり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。ゴルフ業界に於きましては行動制限緩和による他レジャーの需要の高まりや異常気象による長雨などもあり、昨年来続いてきた回復基調にあった来場者も横ばい状態であり団塊世代の高齢者ゴルファーのリタイヤを目の前に控え決して楽観視できない状況となっております。

このような状況のなか、当社におきましては、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様サービスの向上に努め、価格競争に陥ることなく営業の強化によるコンペ誘致、リピーターの確保、オープンコンペの拡充、平日における予約代行業者との提携によるビジターの集客強化と営業努力を重ねてまいりました。結果、2023年12月から2024年２月にかけて降雪等のクローズがあったものの、当中間会計期間における来場者数は12,416名(前年同期比103.3%)、売上高121,060千円(同102.4％)となりました。また、経常損失1,980千円(前年同期比48.6%)、中間純損失2,674千円(前年同期比56.1%)となりました。

財政状態については、当中間会計期間末における資産が前事業年度に比べ6,697千円増加し、227,313千円になりました。負債は9,802千円増加し67,533千円となりました。一方、純資産は3,105千円減少し159,780千円になりました。

なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年末に比べ4,396千円増加し、91,603千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,077千円（前年同期は433千円の使用）となりました。これは主に前受収益の増加13,266千円あったものの税引前中間純損失1,980千円の計上と未払金の減少2,490千円、売上債権の増加3,421千円と貸倒引当金2,750千円の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,750千円（前年同期比100%）となりました。関係会社に対する長期貸付金の回収による収入2,750千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は431千円(前年同期比100%)となりました。これは優先株式に対する配当金431千円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来

  に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(2) 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間の資産合計227,313千円となり前事業年度に比べて6,697千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金が2,750千円減少したものの売掛金3,421千円の増加と預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金2,750千円の減少があったこと等によるものであります。

　負債合計は67,533千円となり前事業年度と比べて9,802千円の増加となりました。この増加の主な要因は前受収益13,266千円の増加があったこと等によるものです。

　純資産合計は159,780千円となり、前事業年度に比べて3,105千円の減少となりました。これは中間純損失2,674千円の計上があったこと等によるものであります。

　経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(１)　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　資本の財源及び資金の流動性については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(２)キャッシユ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当社は、名晃開発株式会社の所有・管理する小原カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当社に帰属しておらず、該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。

イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式１株につき125万円までは普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。

２　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)１」に記載しております。

　　２　普通株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)の中間財務諸表について、山本晃裕公認会計士事務所による中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年10月１日　至 2023年３月31日)

  当中間会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２  固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ゴルフ場売上

主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

② 名義書換料収入

会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。また、法人会員のプレー登録者の変更が行われた場合、法人会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

③ 年会費収入

会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち主要なもの

※２  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　　　配当金支払額

当中間会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　　　配当金支払額

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、また、預金は短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

当中間会計期間（2024年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期貸付金、預託金債権

これらについては、親会社に対する貸付であり、担保による回収見込み額を基に貸倒引当金を計上しております。時価は貸借対照表から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから帳簿価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末 において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

（単位:千円）

契約負債は、事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受収益です。年会費収入は、一年間（10月1日から9月30日）に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受収益の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年６月21日

株式会社小原カントリークラブ

取締役会 御中

山本晃裕公認会計士事務所

岐阜県土岐市

公認会計士 山 本 晃 裕

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小原カントリークラブの2023年10月１日から2024年９月30日までの第22期事業年度の中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小原カントリークラブの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上　

（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。