【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社学情 |
| 【英訳名】 | ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 大志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4510(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4510(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社学情大阪本社 （大阪市北区梅田二丁目５番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期累計期間 | 第47期 第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,217,390 | 4,024,025 | 8,784,768 |
| 経常利益 | （千円） | 574,567 | 885,937 | 2,563,063 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 387,939 | 664,091 | 1,753,399 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,560 | 15,560 | 15,560 |
| 純資産額 | （千円） | 12,203,380 | 13,457,386 | 13,265,283 |
| 総資産額 | （千円） | 13,526,794 | 15,084,448 | 15,605,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.84 | 47.61 | 125.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.80 | 47.54 | 125.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 24 | 26 | 51 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 89.1 | 84.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 806,361 | 540,335 | 2,277,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △660,402 | 102,572 | △675,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △361,293 | △662,847 | △682,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,248,029 | 3,362,872 | 3,382,812 |
| 回次 | 第46期 第２四半期会計期間 | 第47期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.72 | 42.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の高まりや、賃上げに伴う個人消費の改善が見られ、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行、物価高、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等による不透明な要素も混在している状況です。そのような中、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、企業の採用需要は底堅い状態が続いています。企業のDXの推進、人的資本投資の拡大、求職者の転職意向の高まりといった変化もあり、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。
このような市場環境の中、当社におきましては、転職サイト「Ｒｅ就活」をはじめ、合同企業セミナー「転職博」「転職サポートmeeting」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者転職サイト「Ｒｅ就活テック」など、情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで、20代求職者、企業から支持をうけ、好調に推移いたしました。その結果、第２四半期累計期間の全社売上高は40億24百万円（前年同期比125.1％）、経常利益は８億85百万円（前年同期比154.2％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に加え、 DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡大、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復など、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）が伝わる動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、20代が転職活動をしやすいサービスに日々アップデートを行い「使いやすさ」を更に向上させていることが、20代から支持されています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は９億22百万円（前年同期比134.9％）となりました。
また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者転職サイト「Ｒｅ就活テック」の利用者の増加に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」という成果を実感いただくことで、さらに引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。
新卒採用市場では、早期化が顕著になっています。2025年卒業予定者の内々定率は、2024年4月末時点で70.1％（※当社調べ）に達しており、企業は早期化への対応として、インターンシップ、オープン・カンパニーへ向けての広報へと注力しています。「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」では、タイパ（タイムパフォーマンス）意識の高まりを受け、ChatGPTを活用してES（エントリーシート）を作成する「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」等の学生にとって使いやすいサービス提供を通じて、学生と企業の価値あるマッチングを実現しています。この結果、「あさがくナビ」の売上高は６億43百万円（前年同期比106.8％）となりました。
「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、リアルイベントで直接面談したいというニーズの拡大が続いています。また、インターンシップ、オープン・カンパニー広報イベントのキャリアデザインフォーラムを４月に開催しました。東京・大阪で7,002人の学生に来場いただきました。市場環境の追い風と好調な効果性を受け、売上高は12億84百万円（前年同期比141.5％）となりました。
「エージェント（人材紹介）」に関しましては、引き続き採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。前述のとおり好調な「Ｒｅ就活」の相乗効果が掛け合わさり、売上高は３億20百万円（前年同期比117.5%）となりました。
以上の結果、第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は38億95百万円（前年同期比126.5%）となりました。
当社では、ありたい姿を「20代のセカンドキャリアを支援するプラットフォーマー」と位置付けています。求人情報の提供を通じて、これからを担う世代「新しい環境への挑戦」「主体的なキャリア形成」を支援するとともに、キャリア採用（経験者採用）市場での事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、33億62百万円（前事業年度比99.4％）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は５億40百万円（前年同四半期比67.0％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が生じたことによる資金の増加８億85百万円、売上債権の減少額５億70百万円による増加、法人税等の支払額４億75百万円、投資有価証券売却損益１億81百万円、賞与引当金の減少額１億29百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は１億２百万円（前年同四半期は６億60百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億４百万円、投資有価証券の取得による支出３億９百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億54百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は６億62百万円（前年同四半期比183.5％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出３億77百万円、自己株式の取得による支出２億85百万円によるものです。
（3）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ５億21百万円減少し、150億84百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し、65億21百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少５億70百万円、有価証券の増加４億13百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ４億16百万円減少し、85億62百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少６億19百万円、繰延税金資産の減少１億10百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ７億９百万円減少し、13億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億10百万円、未払金の減少２億68百万円、賞与引当金の減少１億29百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ４百万円減少し、２億32百万円となりました。これは主に、長期預り保証金の減少４百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ１億92百万円増加し、134億57百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加２億87百万円、自己株式の増加（純資産は減少）２億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億45百万円、があったことによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,240,000 |
| 計 | 50,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,560,000 | 15,560,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,560,000 | 15,560,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | － | 15,560,000 | － | 1,500,000 | － | 817,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年4月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
| 株式会社アンビシャス | 堺市南区新檜尾台1-16-10 | 2,264 | 16.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,273 | 9.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 837 | 6.06 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 778 | 5.63 |
| 株式会社朝日学生新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 778 | 5.63 |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人立花証券株式会社) | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14） | 578 | 4.18 |
| 中井 大志 | 堺市南区 | 439 | 3.18 |
| 学情社員持株会 | 東京都中央区銀座6-10-1 | 431 | 3.12 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1） | 334 | 2.42 |
| ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ Ｓ－ＳＫ Ｊ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6-27-30） | 306 | 2.21 |
| 計 | － | 8,021 | 58.02 |
（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和およびその親族の資産管理会社であります。
２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 151,020 | 0.97 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | 672,200 | 4.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,733,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,817,500 | 138,175 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,560,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 138,175 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社学情 | 東京都中央区銀座6-10-1 | 1,733,900 | － | 1,733,900 | 11.14 |
| 計 | － | 1,733,900 | － | 1,733,900 | 11.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,382,812 | 4,362,872 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,749,244 | 1,179,194 |
| 有価証券 | 300,599 | 714,213 |
| 未成制作費 | ※ 15,413 | ※ 25,745 |
| 前払費用 | 92,678 | 170,827 |
| その他 | 86,543 | 69,211 |
| 貸倒引当金 | △557 | △376 |
| 流動資産合計 | 6,626,734 | 6,521,690 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 688,898 | 852,891 |
| 減価償却累計額 | △395,795 | △411,499 |
| 建物（純額） | 293,103 | 441,391 |
| 構築物 | 6,159 | 6,159 |
| 減価償却累計額 | △5,913 | △5,944 |
| 構築物（純額） | 246 | 215 |
| 機械及び装置 | 5,551 | 5,551 |
| 減価償却累計額 | △3,609 | △3,797 |
| 機械及び装置（純額） | 1,942 | 1,754 |
| 工具、器具及び備品 | 51,737 | 95,331 |
| 減価償却累計額 | △25,980 | △30,986 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,757 | 64,345 |
| 土地 | 526,457 | 526,457 |
| 有形固定資産合計 | 847,505 | 1,034,163 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 456,252 | 466,515 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,606 | 102,120 |
| 電話加入権 | 6,505 | 6,505 |
| 無形固定資産合計 | 486,364 | 575,141 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,926,873 | 5,307,622 |
| 長期前払費用 | 27,908 | 43,245 |
| 繰延税金資産 | 326,239 | 216,076 |
| 差入保証金 | 226,455 | 247,693 |
| 保険積立金 | 137,734 | 138,814 |
| その他 | 6,500 | 6,500 |
| 貸倒引当金 | △6,500 | △6,500 |
| 投資その他の資産合計 | 7,645,210 | 6,953,452 |
| 固定資産合計 | 8,979,080 | 8,562,758 |
| 資産合計 | 15,605,815 | 15,084,448 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 353,441 | 327,924 |
| 未払金 | 416,491 | 147,864 |
| 未払法人税等 | 556,065 | 246,063 |
| 契約負債 | 242,271 | 389,469 |
| 賞与引当金 | 290,000 | 160,200 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | － |
| その他 | 218,876 | 123,356 |
| 流動負債合計 | 2,104,145 | 1,394,879 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 217,800 | 217,800 |
| 長期預り保証金 | 18,586 | 14,382 |
| 固定負債合計 | 236,386 | 232,182 |
| 負債合計 | 2,340,531 | 1,627,061 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 資本剰余金 | 3,362,656 | 3,378,755 |
| 利益剰余金 | 10,360,309 | 10,647,427 |
| 自己株式 | △1,795,248 | △2,052,177 |
| 株主資本合計 | 13,427,717 | 13,474,006 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △180,513 | △34,699 |
| 評価・換算差額等合計 | △180,513 | △34,699 |
| 新株予約権 | 18,080 | 18,080 |
| 純資産合計 | 13,265,283 | 13,457,386 |
| 負債純資産合計 | 15,605,815 | 15,084,448 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 3,217,390 | 4,024,025 |
| 売上原価 | 1,185,785 | 1,525,564 |
| 売上総利益 | 2,031,604 | 2,498,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,576,759 | ※ 1,883,340 |
| 営業利益 | 454,845 | 615,120 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 288 | 4,394 |
| 有価証券利息 | 68,313 | 74,517 |
| 受取配当金 | 8,290 | 2,407 |
| 投資有価証券売却益 | 33,378 | 181,763 |
| 受取家賃 | 19,992 | 18,445 |
| その他 | 5,126 | 2,536 |
| 営業外収益合計 | 135,390 | 284,064 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 3,822 | 4,125 |
| 保険解約損 | 3,311 | - |
| 投資事業組合運用損 | 5,830 | 5,638 |
| 投資有価証券評価損 | 1,677 | - |
| その他 | 1,025 | 3,483 |
| 営業外費用合計 | 15,668 | 13,247 |
| 経常利益 | 574,567 | 885,937 |
| 税引前四半期純利益 | 574,567 | 885,937 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,871 | 175,975 |
| 法人税等調整額 | 45,756 | 45,869 |
| 法人税等合計 | 186,628 | 221,845 |
| 四半期純利益 | 387,939 | 664,091 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 574,567 | 885,937 |
| 減価償却費 | 69,082 | 103,614 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33,378 | △181,763 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,830 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,677 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,000 | △27,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △114,200 | △129,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76,893 | △81,319 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,683 | 570,050 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,377 | △25,516 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 207,403 | 147,198 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,711 | △188,941 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,732 | △129,900 |
| その他 | △53,831 | △5,428 |
| 小計 | 1,066,120 | 937,130 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60,896 | 79,092 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △320,655 | △475,886 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 806,361 | 540,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,218 | △206,820 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,696 | △254,472 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,021,611 | △309,016 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 278,383 | 904,704 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,178 | △27,309 |
| 保険積立金の解約による収入 | 46,873 | － |
| その他 | 45 | △4,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △660,402 | 102,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △285,802 |
| 配当金の支払額 | △348,037 | △377,044 |
| その他 | △13,255 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △361,293 | △662,847 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △215,333 | △19,939 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,463,363 | 3,382,812 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,248,029 | ※ 3,362,872 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2023年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2024年４月30日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 556,229千円 | 667,867千円 |
| 販売促進費 | 276,679 | 252,769 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,000 | 158,000 |
| 福利厚生費 | 104,278 | 127,452 |
| 役員報酬 | 46,520 | 50,410 |
| 減価償却費 | 66,863 | 101,325 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,248,029千円 | 4,362,872千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,248,029 | 3,362,872 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 348,108 | 25 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月12日 取締役会 | 普通株式 | 334,712 | 24 | 2023年４月30日 | 2023年７月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 376,973 | 27 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月10日 取締役会 | 普通株式 | 359,477 | 26 | 2024年４月30日 | 2024年７月１日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,600株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が256,928千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,052,177千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 1,509,997 | － | 1,509,997 |
| （就職博） | (907,625) | － | (907,625) |
| （あさがくナビ） | (602,371) | － | (602,371) |
| 新卒採用個別品 | 605,291 | － | 605,291 |
| 中途採用商品 | 963,192 | － | 963,192 |
| （Ｒｅ就活） | (684,075) | － | (684,075) |
| （人材紹介） | (272,399) | － | (272,399) |
| （Ｒｅ就活テック） | (6,718) | － | (6,718) |
| その他 | － | 138,908 | 138,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,078,481 | 138,908 | 3,217,390 |
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 1,928,250 | － | 1,928,250 |
| （就職博） | (1,284,743) | － | (1,284,743) |
| （あさがくナビ） | (643,506) | － | (643,506) |
| 新卒採用個別品 | 683,070 | － | 683,070 |
| 中途採用商品 | 1,283,952 | － | 1,283,952 |
| （Ｒｅ就活） | (922,851) | － | (922,851) |
| （人材紹介） | (320,018) | － | (320,018) |
| （Ｒｅ就活テック） | (41,081) | － | (41,081) |
| その他 | － | 128,752 | 128,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,895,273 | 128,752 | 4,024,025 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 27円84銭 | 47円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 387,939 | 664,091 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 387,939 | 664,091 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,934 | 13,948 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円80銭 | 47円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 | 19 |
| （うち新株予約権（千株）） | （19） | （19） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2023年11月１日から2024年10月31日まで）中間配当については、2024年６月10日開催の取締役会において、2024年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 359,477千円
②１株当たりの金額 26円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月13日 | |||
|---|---|---|---|
| 株 式 会 社 学 情 |
| 取 締 役 会 | 御 中 |
|---|
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 健一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2023年11月1日から2024年10月31日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。