| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カラダノート |
| 【英訳名】 | KARADANOTE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年６月14日付けの「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、今般、消費税区分の精査を行った結果、消費税法（第十五条の二）に照らすと事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する広告宣伝費の計上において消費税区分の一部誤りがあることが判明しました。
これに伴い、過年度に遡及し類似取引も調査を行い、正しい消費税区分に修正し、過去に提出済みの四半期報告書等に記載されている四半期財務諸表を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年６月14日に提出いたしました第15期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 949,158 | 1,518,114 | 1,306,130 |
| 経常損失（△） | (千円) | △152,808 | △220,830 | △256,935 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △160,985 | △238,641 | △326,515 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 298,657 | 306,941 | 299,107 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,299,600 | 6,326,400 | 6,302,600 |
| 純資産 | (千円) | 738,435 | 350,895 | 573,806 |
| 総資産 | (千円) | 978,564 | 1,238,045 | 1,375,261 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △25.77 | △38.38 | △52.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 28.3 | 41.7 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.44 | △11.94 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが加速しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
前事業年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の事業拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスから着実に転換を進めてきております。
当社は、期末契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期での規模拡大を優先し、インサイドセールス人員の体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費の先行投資が奏功し、家族サポート事業（ストック型ビジネス）の累計契約者数は順調に増加し、当第３四半期末時点で7,000人を超えるまでに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が引き続き好調を維持して推移しております。
その結果、当第３四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,518,114千円（前年同期比59.9%増）となりました。費用面においては、前述のストック型ビジネス拡大に向けた先行投資を継続していることから営業損失は225,946千円（前年同期154,054千円の営業損失）、経常損失は220,830千円（前年同期152,808千円の経常損失）、四半期純損失は238,641千円（前年同期160,985千円の四半期純損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,164,013千円（前事業年度末比192,667千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加53,502千円があった一方で、現金及び預金の減少164,726千円、その他の減少104,947千円によるものであります。固定資産は74,032千円（前事業年度末比55,451千円増加）となりました。これは主に、ストック型ビジネスへの切替によるインサイドセールス人員の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は1,238,045千円（前事業年度末比137,215千円減少）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は556,946千円（前事業年度末比162,414千円増加）となりました。これは主に、未払金の増加41,006千円、未払消費税等の増加71,874千円があったことによるものであります。固定負債は330,203千円（前事業年度末比76,718千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少75,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は887,150千円(前事業年度末比85,695千円増加)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は350,895千円(前事業年度末比222,911千円減少)となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が238,641千円減少したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 販売の実績
当第３四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。
詳細につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営
成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,326,400 | 6,326,400 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,326,400 | 6,326,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（有償ストックオプション）
| 決議年月日 | 2023年３月22日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び従業員 23名 |
| 新株予約権の数※ | 2,690個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 269,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 780円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年４月６日～2033年４月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価額 803円 資本組入額 401円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2023年４月6日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 次の各号に掲げる条件を満たした場合に、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度においてのみ行使することができる。ただし、権利行使は１個単位とする。なお、計算の結果、１個未満の端数が生じるときはその端数を切り上げる。
(イ)割当日後に終了する甲のある事業年度における有価証券報告書に記載された（連結）営業利益が３億円以上であったとき 割り当てられた新株予約権の総数の25％まで
(ロ)割当日後に終了する甲のある事業年度における有価証券報告書に記載された（連結）営業利益が５億円以上であったとき 割り当てられた新株予約権の総数の50％まで
(ハ)割当日後に終了する甲のある事業年度における有価証券報告書に記載された（連結）営業利益が10億円以上であったとき 割り当てられた新株予約権の総数の100％
② 本新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間の末日までのある暦月において、各取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日を除く。）が一度でも当該時点における本新株予約権の行使価額が250円を下回った場合、新株予約権者は、当該時点において残存する本新株予約権の全てを期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
(イ)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(ロ)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(ハ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(ニ)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役（法改正によりこれらに類する地位が生じた場合はそれも含む。）または従業員であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の数」に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月30日 | ― | 6,326,400 | ― | 306,941 | ― | 296,941 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,204 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式でありあす。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 6,220,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 5,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,326,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,204 | － | |
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社カラダノート | 東京都港区芝浦３丁目８番10号 | 100,500 | － | 100,500 | 1.58 |
| 計 | ― | 100,500 | － | 100,500 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,038,324 | 873,597 | |||||||||
| 売掛金 | 154,335 | 207,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,077 | 26,133 | |||||||||
| その他 | 161,942 | 56,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,356,680 | 1,164,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 214 | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | 2,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,581 | 71,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,581 | 74,032 | |||||||||
| 資産合計 | 1,375,261 | 1,238,045 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,427 | 56,861 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 85,351 | 126,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,877 | 2,221 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,694 | 140,568 | |||||||||
| その他 | 101,181 | 130,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 394,532 | 556,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 325,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,203 | 5,203 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,718 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 406,922 | 330,203 | |||||||||
| 負債合計 | 801,454 | 887,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,107 | 306,941 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,107 | 296,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,291 | △159,350 | |||||||||
| 自己株式 | △93,700 | △93,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 573,806 | 350,833 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 573,806 | 350,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,375,261 | 1,238,045 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 949,158 | 1,518,114 | |||||||||
| 売上原価 | 288,041 | 388,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,116 | 1,129,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 815,171 | 1,355,569 | |||||||||
| 営業損失（△） | △154,054 | △225,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 還付消費税等 | 1,155 | 245 | |||||||||
| ポイント還元収入 | ― | 7,166 | |||||||||
| その他 | 82 | 1,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,246 | 8,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 1,944 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 1,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 3,444 | |||||||||
| 経常損失（△） | △152,808 | △220,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 13,833 | |||||||||
| 契約解約損 | ― | 5,298 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 19,131 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △152,808 | △239,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △865 | 397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,042 | △1,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,177 | △1,321 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △160,985 | △238,641 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,660千円 | 183千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 851,869 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 97,288 |
| 外部顧客への売上高 | 949,158 |
当第３四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 1,114,018 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 404,095 |
| 外部顧客への売上高 | 1,518,114 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △25円77銭 | △38円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △160,985 | △238,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △160,985 | △238,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,246,630 | 6,218,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2023年４月６日発行の第３回新株予約権2,690個 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2022年８月１日から2023年７月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2023年６月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。