| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社笑美面 |
| 【英訳名】 | Emimen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 榎並 将志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西田 明美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西田 明美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日至 2023年10月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 576,383 | 814,287 |
| 経常利益 | (千円) | 64,698 | 97,890 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 52,214 | 105,957 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 268,061 | 229,670 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,025,190 | 1,939,750 |
| 純資産額 | (千円) | 593,190 | 464,389 |
| 総資産額 | (千円) | 928,307 | 788,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.12 | 63.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.66 | 62.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,975 | 104,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,430 | △9,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,577 | 303,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 626,731 | 590,560 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第14期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は928,307千円となり、前事業年度末に比べ139,623千円増加しました。これは主に現金及び預金が36,171千円、売掛金が63,208千円、その他の流動資産が17,474千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は335,117千円となり、前事業年度末に比べ10,822千円増加しました。これは主に未払金が9,238千円、未払費用が17,358千円増加したものの、未払法人税等が9,109千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が6,707千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は593,190千円となり、前事業年度末に比べ128,801千円増加しました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加したこと、また四半期純利益52,214千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復基調にあったものの、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢の悪化、欧米各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。
一方、在宅介護を担う介護家族 の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、 同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサ ービス提供に努めてまいりました。当第２四半期累計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が1,788件（前年同四半期比12.7％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない 「家族会議実施数」は1,522件（前年同四半期比123.5％増）、入居成約数である「スマイル数」は841件（前年同四半期比48.1％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画 6,000ホームに対し6,049ホームまで登録が進み、2024年４月末時点で通期計画を超過いたしました。当社は、社会課題解決を加速させるため、コーディネーターのオンボーディング進展及び組織的な営業力の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は576,383千円となりました。
営業費用は、主に期初からコーディネーター30名強純増による人件費や営業に係る旅費及び交通費等の増加により510,395千円となりましたが、営業収益の増加が営業費用を吸収し、営業利益は65,988千円となりました。また、経常利益は64,698千円となりましたが、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、四半期純利益は52,214千円となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,171千円増加し、626,731千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は17,975千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益64,698千円により増加したものの、売上債権の増加額63,348千円、法人税等の支払額20,155千円により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は15,430千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,908千円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は69,577千円となりました。これは主に、株式の発行による収入73,581千円により増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,025,190 | 2,025,190 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,025,190 | 2,025,190 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日（注） | 17,820 | 2,025,190 | 991 | 268,061 | 991 | 218,061 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 榎並 将志 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 993,480 | 49.05 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 160,400 | 7.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 117,800 | 5.81 |
| 金田 喜人 | 東京都三鷹市 | 52,500 | 2.59 |
| アクサ生命保険株式会社（常任代理人 ステート・ストリート信託銀行株式会社） | 東京都港区白金一丁目17番３号（東京都港区虎ノ門一丁目23番１号） | 45,000 | 2.22 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 45,000 | 2.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 42,300 | 2.08 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 39,083 | 1.92 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 29,800 | 1.47 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LOMDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 26,600 | 1.31 |
| 計 | ― | 1,551,963 | 76.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,023,100 | 普通株式 | 2,023,100 | 20,231 | 20,231 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 2,023,100 | ||||||
| 20,231 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,090 | 普通株式 | 2,090 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,090 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,025,190 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 20,231 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間末現在、単元未満株式の自己株式数は80株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 590,560 | 626,731 | |||||||||
| 売掛金 | 104,137 | 167,345 | |||||||||
| その他 | 22,359 | 39,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △629 | △906 | |||||||||
| 流動資産合計 | 716,428 | 833,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,894 | 13,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,226 | 15,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 53,059 | 63,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,059 | 63,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,180 | 92,510 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,075 | 2,792 | |||||||||
| 資産合計 | 788,684 | 928,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,216 | 2,189 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,368 | 25,284 | |||||||||
| 未払金 | 43,788 | 53,026 | |||||||||
| 未払費用 | 41,434 | 58,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,250 | 16,141 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,341 | 24,080 | |||||||||
| 契約負債 | 1,237 | － | |||||||||
| 返金負債 | 5,851 | 10,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,155 | 30,110 | |||||||||
| その他 | 988 | 2,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,632 | 222,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 113,212 | 103,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,335 | 5,238 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,115 | 4,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,662 | 112,938 | |||||||||
| 負債合計 | 324,294 | 335,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 229,670 | 268,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 179,670 | 218,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,047 | 107,262 | |||||||||
| 自己株式 | － | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 464,389 | 593,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 464,389 | 593,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 788,684 | 928,307 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 営業収益 | 576,383 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 営業費用 | ※ 510,395 | |||||||||
| 営業利益 | 65,988 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 583 | |||||||||
| 支払利息 | 826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,410 | |||||||||
| 経常利益 | 64,698 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 64,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,214 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 64,698 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,154 | |||||||||
| 株式交付費 | 583 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 418 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,045 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 995 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 826 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,348 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,237 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 4,699 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,925 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,261 | |||||||||
| その他 | 473 | |||||||||
| 小計 | 3,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △826 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,280 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,042 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,707 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 73,581 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △301 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,199 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 590,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 626,731 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | ||
| 給料及び手当 | 221,957 | 千円 |
| 法定福利費 | 39,866 | 〃 |
| 採用費 | 38,747 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 42,367 | 〃 |
| 支払手数料 | 61,012 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | ||
| 現金及び預金 | 626,731 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 626,731 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年11月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式64,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加しております。また、新株予約権の行使もあり、当第２四半期会計期間末においては、資本金が268,061千円、資本剰余金が218,061千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| サービスの名称 | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
| シニアホーム紹介サービス | 467,563 |
| シニアホーム運営コンサルティング | 106,479 |
| その他 | 2,340 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 576,383 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への営業収益 | 576,383 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 52,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 52,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,999,118 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円66銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 35,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社笑美面
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社笑美面の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社笑美面の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。