| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期累計期間 | 第66期第１四半期累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,198,733 | 3,301,772 | 12,085,442 |
| 経常利益 | (千円) | 73,903 | 90,786 | 48,942 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,596 | 55,989 | 12,268 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,073,536 | 3,027,715 | 3,043,255 |
| 総資産額 | (千円) | 4,918,956 | 5,067,714 | 5,164,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.73 | 7.94 | 1.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 59.7 | 58.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年６月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価の上昇により、先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.6％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高3,301,772千円（前年同期比3.2％増）、営業利益97,815千円（前年同期比25.0％増）、経常利益90,786千円（前年同期比22.8％増）、四半期純利益55,989千円（前年同期比17.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、新潟県新潟市にunico新潟店を出店しました。デジタル戦略として、インフルエンサーとのコラボ投稿等によりブランド認知力の向上に努めました。また、ブランドの認知拡大・新規顧客開拓を目指し、コラボグッズ制作やイベント実施などの企業間コラボレーション企画を推進する新ポストを設置しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は3,289,163千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益98,994千円（前年同期比28.2％増）となりました。
② food事業
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
尚、昨年４月30日をもって1店舗閉店となっており、現在は1店舗のみの運営となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は12,608千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失1,179千円（前年同四半期は1,029千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して97,058千円減少し、5,067,714千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して201,405千円減少し、3,596,500千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加156,417千円、売掛金の減少234,479千円、商品の減少100,363千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して104,346千円増加し、1,471,213千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加83,075千円、繰延税金資産の増加27,472千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して81,518千円減少し、2,039,999千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加45,648千円、賞与引当金の増加78,754千円、買掛金の減少114,015千円、契約負債の減少181,839千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して15,540千円減少し、3,027,715千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55,989千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加15,004千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,112,400 | 7,112,400 | ― | ― |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | ― | 7,112,400 | ― | 380,485 | ― | 360,485 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 46,600 | 普通株式 | 46,600 | － | － |
| 普通株式 | 46,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,061,200 | 普通株式 | 7,061,200 | 70,612 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 7,061,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,112,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 70,612 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 46,600 | － | 46,600 | 0.66 |
| 計 | － | 46,600 | － | 46,600 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,117,279 | 1,273,696 | |||||||||
| 売掛金 | 856,729 | 622,249 | |||||||||
| 商品 | 1,670,601 | 1,570,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,641 | 25,289 | |||||||||
| その他 | 129,654 | 105,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,797,905 | 3,596,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 429,727 | 433,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,788 | 219,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 515,841 | 506,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229,951 | 257,423 | |||||||||
| その他 | 54,557 | 53,290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 800,350 | 817,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,366,867 | 1,471,213 | |||||||||
| 資産合計 | 5,164,773 | 5,067,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 441,572 | 327,557 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,996 | 24,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 45,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,940 | 148,694 | |||||||||
| 契約負債 | 927,853 | 746,014 | |||||||||
| その他 | 544,694 | 638,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,009,056 | 1,931,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,174 | 47,925 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 40,080 | 42,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,206 | 18,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,461 | 108,299 | |||||||||
| 負債合計 | 2,121,517 | 2,039,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,331,881 | 2,331,345 | |||||||||
| 自己株式 | △29,595 | △44,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,043,255 | 3,027,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,043,255 | 3,027,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,164,773 | 5,067,714 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,198,733 | 3,301,772 | |||||||||
| 売上原価 | 1,625,419 | 1,650,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,573,313 | 1,651,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,495,090 | 1,553,883 | |||||||||
| 営業利益 | 78,223 | 97,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 92 | 767 | |||||||||
| 助成金収入 | 218 | - | |||||||||
| その他 | 480 | 588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 800 | 1,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | 5,087 | 7,688 | |||||||||
| その他 | - | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,120 | 8,392 | |||||||||
| 経常利益 | 73,903 | 90,786 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,903 | 90,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,084 | 62,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,777 | △27,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,307 | 34,796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,596 | 55,989 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,754千円 | 32,234千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 70,975 | 10.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,526 | 8.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 2,522,829 | 32,338 | 2,555,167 |
| ＥＣ | 643,565 | － | 643,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| 外部顧客への売上高 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| セグメント利益 | 77,193 | 1,029 | 78,223 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 2,636,557 | 12,608 | 2,649,166 |
| ＥＣ | 652,606 | － | 652,606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,289,163 | 12,608 | 3,301,772 |
| 外部顧客への売上高 | 3,289,163 | 12,608 | 3,301,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,289,163 | 12,608 | 3,301,772 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,994 | △1,179 | 97,815 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円73銭 | ７円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 47,596 | 55,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 47,596 | 55,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,069,576 | 7,044,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年６月７日に自己株式の処分をいたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2024年６月７日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 53,900株 |
| （３）処分価額 | １株につき618円 |
| （４）処分総額 | 33,310,200円 |
| （５）処分予定先 | 当社の取締役（※） ４名 24,000株当社の従業員 25名 29,900株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、譲渡制限付き株式報酬の交付に関する特例要件を充足していることより有価証券通知書は提出しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
フェイス監査法人東 京 都 渋 谷 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 俊介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 枝川 哲也 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2024年２月１日から2025年１月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。