【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | モイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Moi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤松 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷一丁目33番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-1471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 入山 高光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷一丁目33番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-1471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 入山 高光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第１四半期累計期間 | 第13期 第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,604,932 | 1,577,106 | 6,433,375 |
| 経常利益 | （千円） | 50,882 | 48,401 | 156,724 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 41,785 | 44,250 | 194,105 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,117,959 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,966,000 | 13,966,000 | 13,966,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,691,757 | 1,888,327 | 1,844,077 |
| 総資産額 | （千円） | 3,378,276 | 3,698,344 | 3,679,652 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.99 | 3.17 | 13.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 2.99 | 3.17 | 13.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 51.1 | 50.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,698,344千円となり、前事業年度末に比べ18,692千円増加いたしました。
流動資産は3,309,624千円(前事業年度末比15,627千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加141,109千円、その他に含まれる前払費用の増加7,167千円、預け金の減少73,866千円、売掛金の減少58,839千円等によるものであります。
また、固定資産は388,719千円(前事業年度末比3,064千円増加)となりました。主な要因は、差入保証金の増加15,247千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少12,155千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,810,017千円となり、前事業年度末に比べ25,558千円減少いたしました。
流動負債は1,810,017千円(前事業年度末比25,558千円減少)となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加16,890千円、取引先等への支払である未払金の増加6,588千円、販売したポイントの未利用残高である前受金の増加3,212千円、未払法人税等の増加3,675千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少33,840千円、その他に含まれる未払消費税等の減少20,941千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,888,327千円となり、前事業年度末に比べ44,250千円増加いたしました。これは、四半期純利益44,250千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1%(前事業年度末は50.1%)となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けた社会経済活動の正常化がさらに一段進み、内需及びインバウンド需要が拡大する一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2023年12月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,888万回線(前年同期比5.4%増）と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末））」）。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、グローバルSNSプラットフォームを中心に、ライブ配信サービスの利用者は増加傾向にあり、今後も市場は拡大していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、ユーザー満足度の継続的な向上とプラットフォームのさらなる規模拡大を推進すべく、多くの施策を実施しました。
ユーザー満足度向上に向けては、TVアニメ放送20周年の『ケロロ軍曹』とのコラボイベントとして、TVアニメ全358話の６日間連続放送、劇場版アニメの日韓同時放送、「ツイキャス」で使える『ケロロ軍曹』スタンプの日本語・韓国語版のリリース、さらにはユーザー参加型コラボキャンペーンを開催し、多くのユーザーに参加いただきました。さらに季節に連動した限定アイテムキャンペーンや、松竹株式会社とのコラボレーションによる人気映画作品の無料配信などを実施しました。
プラットフォームの規模拡大においては、サブスク型配信者応援サービス「メンバーシップ」で、会員の誕生日にオーナーからメッセージが届く新機能やメンバーシップ会員限定スタンプのリリース、さらにはオーナー・会員限定で同時視聴可能なコンテンツとして人気アニメ映画『ゆるキャン△』を提供し新規ユーザー獲得に努めました。また、音楽レーベル「Moi Records」所属のVsinger１名が新たにデビューしました。さらに、複数の配信者同士でライブ配信リレーが簡単に実現できる「バトン」機能の公開や機能改善を行い、当社がビジョンとして掲げる「心地よいコミュニケーション空間の創造」を目指したサービス開発、運用を推進してまいりました。
一方で、前期から継続する国内ライブ配信サービス市場における競争環境の変化の影響による減少傾向を回復するには至らず、当第１四半期累計期間においては、当社の重要指標である月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は73千（前年同期比4.5%減）、月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,509円（前年同期比0.6%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は1,426百万円（前年同期比4.8%減）となりました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、「メンバーシップ」の売上が引き続き順調に成長したこと等の影響により423,868千円（前年同期比0.9%減）となりました。
以上を踏まえ、当第１四半期累計期間における実績は、売上高が1,577,106千円（前年同期比1.7%減）、営業利益は45,794千円（前年同期比6.1%減）、経常利益は48,401千円（前年同期比4.9%減）となり、四半期純利益は44,250千円（前年同期比5.9%増）となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,966,000 | 13,966,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,966,000 | 13,966,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 普通株式13,966,000 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,962,800 | 139,628 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,966,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,628 | － | |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当第１四半期会計期間 （2024年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,171,016 | 2,312,126 |
| 売掛金 | 988,642 | 929,803 |
| 預け金 | 89,855 | 15,988 |
| 棚卸資産 | ※１ 124 | ※１ 119 |
| 未収還付法人税等 | 17,933 | 17,933 |
| その他 | 26,662 | 33,891 |
| 貸倒引当金 | △237 | △237 |
| 流動資産合計 | 3,293,997 | 3,309,624 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 171,084 | 158,902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | ※２ 105,692 | ※２ 120,939 |
| 繰延税金資産 | 108,877 | 108,877 |
| 投資その他の資産合計 | 214,570 | 229,817 |
| 固定資産合計 | 385,654 | 388,719 |
| 資産合計 | 3,679,652 | 3,698,344 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 754,318 | 720,478 |
| 未払金 | 332,262 | 338,850 |
| 前受金 | 178,273 | 181,486 |
| 未払法人税等 | 711 | 4,387 |
| 預り金 | 511,230 | 528,121 |
| その他 | 58,777 | 36,692 |
| 流動負債合計 | 1,835,575 | 1,810,017 |
| 負債合計 | 1,835,575 | 1,810,017 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,944,774 | 1,944,774 |
| 利益剰余金 | △150,697 | △106,446 |
| 株主資本合計 | 1,844,077 | 1,888,327 |
| 純資産合計 | 1,844,077 | 1,888,327 |
| 負債純資産合計 | 3,679,652 | 3,698,344 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
| 売上高 | 1,604,932 | 1,577,106 |
| 売上原価 | 811,883 | 775,248 |
| 売上総利益 | 793,048 | 801,858 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 744,264 | ※ 756,063 |
| 営業利益 | 48,784 | 45,794 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 6 |
| 受取手数料 | 1,815 | 3,155 |
| 為替差益 | 206 | － |
| 雑収入 | 67 | 126 |
| 営業外収益合計 | 2,097 | 3,288 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 681 |
| 営業外費用合計 | － | 681 |
| 経常利益 | 50,882 | 48,401 |
| 税引前四半期純利益 | 50,882 | 48,401 |
| 法人税等 | 9,096 | 4,150 |
| 四半期純利益 | 41,785 | 44,250 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当第１四半期会計期間 （2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | 124千円 | 119千円 |
※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当第１四半期会計期間 （2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 差入保証金 | 69,899千円 | 73,004千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 410,960千円 | 420,662千円 |
| 通信費 | 113,368 | 123,052 |
| 給料手当 | 77,416 | 82,570 |
| 広告宣伝費 | 28,785 | 22,426 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,271千円 | 13,936千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービス の移転時期 | ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 | 合計 | |||
| ポイント 販売売上 | メンバーシップ 販売手数料売上 | 公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 | その他 （注） | ||
| 一時点で移転される財 | 1,499,465 | － | － | 1,458 | 1,500,923 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | － | 47,275 | 56,388 | 344 | 104,008 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,499,465 | 47,275 | 56,388 | 1,802 | 1,604,932 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,499,465 | 47,275 | 56,388 | 1,802 | 1,604,932 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービス の移転時期 | ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 | 合計 | |||
| ポイント 販売売上 | メンバーシップ 販売手数料売上 | 公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 | その他 （注） | ||
| 一時点で移転される財 | 1,426,819 | － | － | 1,092 | 1,427,911 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | － | 97,744 | 51,450 | － | 149,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,426,819 | 97,744 | 51,450 | 1,092 | 1,577,106 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,426,819 | 97,744 | 51,450 | 1,092 | 1,577,106 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 2円99銭 | 3円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 41,785 | 44,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 41,785 | 44,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,966,000 | 13,966,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円99銭 | 3円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 3,917 | 2,036 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月12日 |
|---|
| モイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若山 聡満 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの第13期事業年度の第1四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。