【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期 第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | ReYuu Japan株式会社 |
| 【英訳名】 | ReYuu Japan Inc. 2024年２月１日付けで、会社名を変更いたしました。 （旧会社名）日本テレホン株式会社 （旧英訳名）NIPPON TELEPHONE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 馬 知 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー９階 |
| 【電話番号】 | ０６（６８８１）６６１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 菊 地 洋 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル14階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２３０）９３８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 菊 地 洋 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | ReYuu Japan株式会社 東京本社 （東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル14階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 累計期間 | 第37期 第２四半期 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 11月１日 至 2023年 ４月30日 | 自 2023年 11月１日 至 2024年 ４月30日 | 自 2022年 11月１日 至 2023年 10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,548,996 | 2,648,153 | 4,089,201 |
| 経常損失（△） | （千円） | △63,157 | △16,604 | △204,118 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 72,239 | △17,224 | △81,005 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,741,500 | 5,741,500 | 5,741,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,205,206 | 1,025,158 | 1,051,961 |
| 総資産額 | （千円） | 2,059,178 | 2,179,070 | 1,917,619 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 12.61 | △3.01 | △14.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 47.0 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △257,257 | △250,663 | △381,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,707 | △5,397 | 245,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 380,163 | 173,746 | 560,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,050,078 | 1,008,079 | 1,090,394 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 会計期間 | 第37期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ２月１日 至 2023年 ４月30日 | 自 2024年 ２月１日 至 2024年 ４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.35 | 3.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第36期において、無償減資を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第36期第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第36期および第37期第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの販売促進や調達強化の取り組みを通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当第２四半期累計期間においては売上高2,626百万円（前年同四半期2,209百万円）となりました。加えて、2024年10月期は、2022年12月27日公表の中期経営計画に示す成長曲線への回帰を目指した営業戦略を推し進め、通期業績予想についても営業利益の黒字化を見込んでおります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績及び財政状態の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行、物価の上昇、不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による端末価格の高騰、物価上昇による家計の圧迫、端末の耐久性向上による買い替えサイクルの長期化等により、特に個人市場において、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもコストパフォーマンスに優れた実用性を求める需要は個人・法人ともに増大しており、普及が進む低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末の市場は順調に成長を続けております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。
当第２四半期累計期間におきましては、調達力の強化と各販売チャネルにおける販売促進へと注力した結果、以前からの継続的な取り組みも相まって、新規顧客の獲得や既存取引先との関係強化、オンラインチャネルの販売力強化により、リユース関連事業の売上高は前年比で大幅な増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2023年４月の移動体通信関連事業からの撤退によるコスト削減効果により、売上高販管費率は前年同四半期比3.2ポイント減の10.9％となり、経営効率の改善を実現しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,648百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失53百万円）、経常損失は16百万円（前年同四半期経常損失63百万円）、四半期純損失は17百万円（前年同四半期四半期純利益72百万円）となりました。なお、前年同四半期累計期間における業績には、2023年４月をもって撤退した移動体通信関連事業における売上高329百万円、事業譲渡および閉店に伴う特別利益135百万円等が含まれております。
（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（リユース関連事業）
当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、今期より新設した調達専門部署を中心に、リユース業界においては業績への影響が大きい調達力の強化を促進しており、業績の向上に寄与しております。商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して課題解決型の買取提案営業を推進することで、利益率の高い法人からの直接買取案件が増加しております。また、これまで主として取り扱っていたスマートフォン以外に、パソコン等の商材も積極的に買取を進め、取引機会の最大化を図っております。
販売面におきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでおります。その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てることで更なる事業成長を目指しております。その他の国内取引先である携帯代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにおいては、上述した調達力の強化が業績の向上に大きく寄与しております。
グローバルチャネルにおいては、為替変動への柔軟な対応を目的として、販売と調達の両面でグローバルな取引環境の整備を進めております。足下においては、円安傾向を追い風として、売上高、利益面ともに当初の想定を上回る結果となりました。
個人向けオンラインチャネルにおいては、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まっており、前年同期比でも大きな成長を達成しております。また、スマートウォッチのメーカー認定整備済製品の販売を開始する等、当社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでおります。
これらの結果、売上高2,626百万円（前年同四半期2,209百万円）、販売台数は68,059台（前年同四半期49,958台）となりました。
（その他の事業）
当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高21百万円（前年同四半期９百万円）となりました。
（財政状態の状況）
① 総資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて261百万円増加し、2,179百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が142百万円減少したものの、売掛金が184百万円、商品が119百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて288百万円増加し、1,153百万円となりました。
これは主に、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が383百万円、買掛金が121百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて26百万円減少し、1,025百万円となりました。
これは、四半期純損失17百万円の計上、自己株式の取得９百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,008百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は250百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額が121百万円あったものの、売上債権の増加が187百万円、棚卸資産の増加額が122百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果、使用した資金は５百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は173百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額が200百万円、長期借入金の返済による支出が116百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円あったことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前事業年度末において実施中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
・「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入について、投資予定金額を200百万円から100百万円に変更しております。
・リユース関連事業全体のDX化の推進、商品管理センターの増床について、支出終了予定を2024年４月から2026年４月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月26日付で株式会社日本政策金融公庫と、2024年３月25日付で株式会社紀陽銀行と、それぞれ金銭消費貸借契約を締結し、運転資金を資金使途とした借入を実行いたしました。
| 借入先 | 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社紀陽銀行 |
|---|---|---|
| 借入金額 | 300,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実施日 | 2024年２月29日 | 2024年４月１日 |
| 借入期間 | ５年１ヶ月（期限一括返済） | ５年 |
| 借入利率 | 当初３年間は固定金利、 以降は業績により変動します。 | 変動金利（基準金利＋スプレッド） |
| 担保又は保証 | 無担保・無保証 | 無担保・無保証 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,400,000 |
| 計 | 12,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,741,500 | 5,741,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,741,500 | 5,741,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 5,741,500 | － | 50,000 | － | 724,520 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ショーケース | 東京都港区六本木一丁目９番９号 | 2,310,000 | 40.51 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 460,000 | 8.07 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 246,100 | 4.32 |
| 田 中 勇 希 | 愛知県名古屋市中村区 | 81,800 | 1.43 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 79,300 | 1.39 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町一丁目４番地 | 78,900 | 1.38 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 71,700 | 1.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 59,300 | 1.04 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） | 55,677 | 0.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 48,500 | 0.85 |
| 計 | － | 3,491,277 | 61.22 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,701,300 | 57,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,741,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,013 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ReYuu Japan 株式会社 | 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 | 38,900 | － | 38,900 | 0.68 |
| 計 | － | 38,900 | － | 38,900 | 0.68 |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）および第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,090,394 | 947,717 |
| 売掛金 | 253,566 | 438,270 |
| 商品 | 527,920 | 647,572 |
| 貯蔵品 | 4,267 | 6,283 |
| 前払費用 | 9,087 | 11,032 |
| 未収入金 | 1,035 | 1,339 |
| 未収消費税等 | － | 15,037 |
| 預け金 | － | 60,361 |
| その他 | 5,626 | 14,730 |
| 流動資産合計 | 1,891,898 | 2,142,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,776 | 5,776 |
| 減価償却累計額 | △5,776 | △5,776 |
| 建物（純額） | － | － |
| 構築物 | － | 276 |
| 減価償却累計額 | － | △6 |
| 構築物（純額） | － | 269 |
| 工具、器具及び備品 | 42,668 | 42,216 |
| 減価償却累計額 | △42,668 | △40,223 |
| 工具、器具及び備品（純額） | － | 1,992 |
| リース資産 | 294 | 294 |
| 減価償却累計額 | △294 | △294 |
| リース資産（純額） | － | － |
| レンタル資産 | 8,710 | 17,276 |
| 減価償却累計額 | △4,243 | △6,755 |
| レンタル資産（純額） | 4,467 | 10,520 |
| 有形固定資産合計 | 4,467 | 12,781 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | － | 2,833 |
| 無形固定資産合計 | － | 2,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 1,001 | 1,001 |
| 長期前払費用 | 198 | 56 |
| 差入保証金 | 21,054 | 21,054 |
| 貸倒引当金 | △1,001 | △1,001 |
| 投資その他の資産合計 | 21,253 | 21,110 |
| 固定資産合計 | 25,720 | 36,726 |
| 資産合計 | 1,917,619 | 2,179,070 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,690 | 143,606 |
| 短期借入金 | 600,000 | 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 |
| 未払金 | 33,408 | 31,342 |
| 未払費用 | 13,704 | 11,150 |
| 未払法人税等 | 3,245 | 1,220 |
| 未払消費税等 | 13,928 | － |
| 預り金 | 8,846 | 4,795 |
| 賞与引当金 | 4,350 | 3,800 |
| その他 | 6,775 | 12,931 |
| 流動負債合計 | 745,945 | 648,844 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 73,346 | 456,671 |
| 長期未払金 | － | 18,281 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,184 | － |
| 退職給付引当金 | 25,619 | 26,551 |
| 資産除去債務 | 3,562 | 3,564 |
| 固定負債合計 | 119,711 | 505,068 |
| 負債合計 | 865,657 | 1,153,912 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 724,520 | 724,520 |
| その他資本剰余金 | 358,158 | 358,158 |
| 資本剰余金合計 | 1,082,679 | 1,082,679 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △81,005 | △98,230 |
| 利益剰余金合計 | △81,005 | △98,230 |
| 自己株式 | △9 | △9,588 |
| 株主資本合計 | 1,051,663 | 1,024,860 |
| 新株予約権 | 298 | 298 |
| 純資産合計 | 1,051,961 | 1,025,158 |
| 負債純資産合計 | 1,917,619 | 2,179,070 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 2,548,996 | 2,648,153 |
| 売上原価 | 2,242,300 | 2,368,891 |
| 売上総利益 | 306,695 | 279,262 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 359,740 | ※ 289,074 |
| 営業損失（△） | △53,044 | △9,812 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| その他 | 450 | 1,090 |
| 営業外収益合計 | 454 | 1,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,272 | 3,961 |
| 為替差損 | 320 | 2,216 |
| 物品売却損 | － | 968 |
| 棚卸資産除却損 | 4,050 | 685 |
| 新株予約権発行費 | 2,754 | － |
| 支払手数料 | － | 54 |
| その他 | 168 | － |
| 営業外費用合計 | 10,566 | 7,886 |
| 経常損失（△） | △63,157 | △16,604 |
| 特別利益 | ||
| 受取賠償金 | 600 | 600 |
| 事業譲渡益 | 135,431 | － |
| 特別利益合計 | 136,031 | 600 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 72,874 | △16,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 635 | 1,220 |
| 法人税等合計 | 635 | 1,220 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,239 | △17,224 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 72,874 | △16,004 |
| 減価償却費 | 558 | 444 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,950 | △550 |
| 短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | △1,214 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,196 | △17,184 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,088 | 932 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 18,281 |
| 受取利息 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 3,272 | 3,961 |
| 棚卸資産除却損 | 4,050 | 685 |
| 受取賠償金 | △600 | △600 |
| 事業譲渡益 | △135,431 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,636 | △187,776 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △82,162 | △122,352 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 6,408 | △15,037 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,881 | 121,916 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,203 | 93 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,422 | △13,928 |
| その他 | △49,663 | △17,041 |
| 小計 | △251,880 | △244,163 |
| 利息の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △3,708 | △3,858 |
| 賠償金の受取額 | 600 | 600 |
| 法人税等の支払額 | △2,271 | △3,245 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △257,257 | △250,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △5,422 | △5,397 |
| 貸付金の回収による収入 | 321 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △398 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 18,590 | － |
| 事業譲渡による収入 | 248,615 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 261,707 | △5,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △19,998 | △116,675 |
| リース債務の返済による支出 | △136 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 298 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △9,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 380,163 | 173,746 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 384,613 | △82,315 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 665,464 | 1,090,394 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,050,078 | ※ 1,008,079 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました18,281千円を長期未払金として表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 132,734千円 | 84,068千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,700 | 3,800 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,196 | 1,097 |
| 退職給付費用 | 4,449 | 3,277 |
| 支払手数料 | 36,510 | 65,275 |
| 減価償却費 | 558 | 444 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,050,078千円 | 947,717千円 |
| 預け金 | － | 60,361 |
| 現金及び現金同等物 | 1,050,078 | 1,008,079 |
（注）当第２四半期累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004,323千円減少、利益準備金が31,627千円減少、別途積立金が390,000千円減少、その他資本剰余金が358,158千円増加、繰越利益剰余金が1,067,792千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 情報通信関連事業 | ||
| リユース関連事業 | 2,209,729 | 2,209,729 |
| 移動体通信関連事業 | 329,700 | 329,700 |
| その他の事業 | 9,565 | 9,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,548,996 | 2,548,996 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,548,996 | 2,548,996 |
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 情報通信関連事業 | ||
| リユース関連事業 | 2,626,468 | 2,626,468 |
| その他の事業 | 21,685 | 21,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,648,153 | 2,648,153 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,648,153 | 2,648,153 |
（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 12.61 | △3.01 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | 72,239 | △17,224 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | 72,239 | △17,224 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,729,395 | 5,727,560 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、また、当社の取締役および従業員に対して発行した新株予約権の将来の行使に備えるものとして、自己株式の取得を行うものであります。
② 取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 140,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）
(3）株式の取得価額の総額 70,000千円（上限）
(4）取得期間 2024年６月18日～2024年９月30日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の取得状況
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。2024年５月１日以降の自己株式の取得状況の内容は以下のとおりであります。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 113,200株
(3）株式の取得価額の総額 40,587千円
(4）取得期間 2024年５月１日～2024年５月30日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
ReYuu Japan株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。