1768 ソネック 有価証券報告書－第84期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお

り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設事業

当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。

①　建築部門

民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。

②　土木部門

工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。

③　不動産部門

兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。

(2）運輸事業

子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記以外に非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。

・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。

・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。

・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。

・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支

　援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。

(3）経営環境

　建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。

主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「社会の役に立ち　喜ばれ　必要とされる企業として　高品質な技術とサービスを提供する成果をもって　社員の幸せを追求します」を経営理念に掲げており、持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

　また、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、ステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。これらの実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業グループ行動規範を制定し、企業活動の基盤は社会からの信頼にあるとの基本認識のもとに企業の社会的責任を自覚し、これまで培ってきた技術や経験を基盤に、優れた工事と信頼される運送業務の提供を通じ、豊かで快適な社会の実現に貢献し、もって社会から信頼される存在となることを目指しています。

　本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、様々な課題について闊達に議論を重ね、問題点、リスクや対策等を明確にさせ、スピーディーに対処しております。

　サステナビリティの中では特に環境と人的資本を重要と考えており、毎月開催している部長会議やＩＳＯ推進委員会等で報告、協議や対応を行っており、それらのうち重要な事項については取締役会に報告されております。

(2）戦略

①環境に関する戦略

　当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、建設活動及び関連する業務において、環境汚染の予防や自然生態系の保護に努めるために、環境負荷の低減に取組んでおり、以下の事項を中心に実行しております。

・確実な工程管理、施工管理により総合的な工程を短縮すると共に、手戻りを防ぎ無駄な資源、エネルギーを削

　減する。

・建設機械・車両等を適切に扱い、メンテナンスを行うことで無駄なエネルギー資源の消費及び排出ガスの発生

　を低減すると共に、事故・故障等を防ぎ環境負荷を低減する。

・関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。

・環境に関する目的、目標及び年間計画を設定し実行する。これを継続的に改善し、汚染の予防に努める。

・環境保全のために環境マネジメントシステムを構築し、見直し、改善を継続する。

②人的資本に関する戦略

　当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、ダイバーシティ・マネジメントの推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めています。年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護等の様々なライフステージに対応した働き方を可能とする規程の整備も実施してまいりました。

　今後は更に、女性の管理職登用の推進等を含め、多様な人材による組織成果の最大化を図ってまいります。

　またグループ行動規範に、セクシャル・ハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。 (3）リスク管理

当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（産業廃棄物等）の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任などが生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。

工事作業所での資源ゴミのリサイクルや分別、騒音や排気ガスの低減など環境負荷の低減に取り組んでおり、

毎月のＩＳＯ推進委員会で状況の報告を行い、年２回の管理委員会で活動の報告・評価・分析を行っております。

工事施工の効率化、廃棄物の再資源化、ＣＯ2排出量削減など、環境整備を行っており、環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向け協力業者と一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助にもなると考えております。安全方針については、安全衛生マネジメントシステムの導入に際し、「安全」と「健康」の確保を最優先し、安全で快適な職場の形成を目指すという安全理念に基づき、以下のとおり「株式会社ソネック安全方針」を定めております。

リスクや機会の識別・評価は、毎月開催のＩＳＯ推進委員会や安全衛生委員会で行っており、必要に応じて毎日開催の部門長以上の早朝会議や、半期に一度のＩＳＯ管理委員会で報告・対処しております。 (4）指標及び目標

①サステナビルティに関する指標及び目標

　当社グループは、環境を重要と考えており、自社の企業規模を勘案して身近なことでも出来ることから始めようとの考え方から「工事作業所における事業ごみの分別」「重機等のアイドリングストップ」「資源ゴミのリサイクル」「定期的な地域清掃活動の継続」「ノー残業デーの実施（電灯・空調設備電力削減）」運動を実施し、年間の数量目標を定め、毎月管理を実施し、経営陣に対しても報告を行っております。また、健康・労働環境への配慮として、役職員全員が禁煙に取組んでおります。

  ②人的資本に関する指標及び目標

 当社グループの企業規模から本項目の指標及び目標は定めておりませんが、上記（2）戦略②人的資本に関する戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての推進状況は以下のとおりであります。

・女性社員

当社グループの女性社員は事業年度末現在、１６名で管理職以上は１名ですが、各種研修などにより育成を図り、数名の女性管理職登用を目指してまいります。

・外国人社員

当社グループは、建設事業においてベトナム人社員を毎年定期的に採用しております。事業年度末現在、

１３名（内、１２名技術者）のベトナム人社員が在籍しており、将来的には管理職等への登用も目指してま

いります。

・中途採用社員

中途採用社員は、即戦力としての期待と多様性の創造目的から積極的に継続採用しております。事業年度

末現在、当社グループの管理職２７名中、中途採用社員が１３名となっています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。

(2）特定地域への事業集中に関するリスク

当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。

(3）建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。

(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク

施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。

(5）取引先の信用に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。

(6）保有資産の価格変動等に関するリスク

事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。

(7）情報管理に関するリスク

顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。

(8）訴訟等に関するリスク

当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。

(9）事故の発生に関するリスク

建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(10）大規模自然災害に関するリスク

地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

㈱ソネック

ケミカル運輸㈱

㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ

当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。

なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、国内の景気は緩やかに回復し、建設需要も堅調に推移し、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混乱、さらには米国金利の上昇など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。

建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、および予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、人手不足や資材価格の高騰による建設コストの高止まりは依然続いており、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。

一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めており、荷動きの回復に伴い業績の改善が見られました。

このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は11,617百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が2,929百万円、電子記録債権が512百万円それぞれ減少する一方、完成工事未収入金等が3,112百万円、投資有価証券が202百万円それぞれ増加したことであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,908百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、未成工事受入金が389百万円、未払法人税等が162百万円それぞれ減少する一方、工事未払金等が379百万円、工事損失引当金が119百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ増加したことであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は8,709百万円で、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が74百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金が134百万円増加したことであります。

b.経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は16,179百万円で、前連結会計年度比10.3％減、金額で1,859百万円の減収となりました。その重要な要因は、建設事業における施工進捗は一部工事の着工遅れにより、運輸事業においては前年を若干上回る積載実績を確保したことによるものであります。

　なお、受注高につきましては、前連結会計年度比3.7％減の17,145百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比3.1ポイント低下し、運輸事業では26百万円の増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前期比690百万円減の249百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益については、営業利益が690百万円減少したため、前期比686百万円減の317百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比78.0％減少の220百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比79.0％減、金額で543百万円減少の144百万円となりました。

（包括利益）

　当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加134百万円により、279百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は2,651百万円となり、前連結会計年度末より2,929百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,666百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額379百万円、税金等調整前当期純利益220百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額2,600百万円、未成工事受入金の減少額389百万円により資金が減少したものであります。

（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円により資金が減少したものであります。

（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額221百万円により資金が減少したものであります。

（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、218百万円の資金の減少）

③生産、受注及び販売の実績

　a.受注実績

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　ｂ.売上実績

　（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

b)受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

c)完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の主なもの

当連結会計年度の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

社会福祉法人あすか福祉会　　　2,837,580千円　　　15.9％

当連結会計年度

該当事項はありません。

d)次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態及び経営成績

　当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比3.7％減の17,145百万円となりました。

　売上高につきましては、運輸事業において前年を若干上回る積載実績を確保した一方、建設事業において施工進捗はお客様の都合による一部工事の着工遅れにより前年実績を10.6％下回りました。その結果、売上高は10.3％減の16,179百万円となりました。

　一方、利益につきましては、運輸事業では26百万円の増益となったものの、建設事業において職人不足による人件費上昇や資材高騰などの要因により完成工事総利益率が前期比3.1ポイント低下し、当連結会計年度の営業利益は前期比690百万円減の249百万円、経常利益は前期比686百万円減の317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比543百万円減の144百万円となりました。

　財政状態については、完成工事未収入金等は前期末比3,112百万円増の6,351百万円、工事未払金等は前期末比379百万円増の1,799百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の増加によるものであります。

2)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

3)経営戦略の現状と見通しについて

　当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

　なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。

　また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。

4)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,651百万円となり、前連結会計年度末より2,929百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものはソフトウェア取得11百万円であり、その他重要なものはありません。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2)資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は22百万円であります。そのうち主なものは、建設事業のソフトウェア取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は14,240千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行株数　　　　　　　650,000株

発行価格　　　　　　　　　545円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　392,625千円

入札によらない募集

発行株数　　　　　　　350,000株

発行価格　　　　　　　　　580円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　203,000千円

（5）【所有者別状況】

　（注）　自己株式194,631株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期（第84期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり30円（普通配当30円）の期末配当を行うことといたしました。

　内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.企業統治の体制の概要

ァ）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、提出日現在で、取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

ィ）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。

ゥ）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在で、執行役員２名であります。

ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は事業規模が小規模であるため、各取締役が主要部門の責任者を兼ねておりますが、取締役相互の監視義務があることに加えて、業務執行及び取締役会から独立した社外取締役及び監査役会の監督機能により、適切な経営の意思決定・業務執行の実現が担保されております。このように、効果的牽制の効く体制で、コーポレート・ガバナンス機能を十分発揮することができると考えているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

ｃ.各機関の内容

ア）取締役会

　取締役会は７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役は原則全員出席のもと、年７回開催し、当社の重要な業務執行を決定しております。

　当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次

のとおりであります。

　取締役会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の議事（経営戦略・業務執行に関する情

報共有、事業の業績報告、環境・人的資源に関する報告、意見交換等）を報告するとともに情報共

有を図り経営課題について審議しております。

イ）監査役会

　監査役会は３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）の監査役で構成され、

監査役は、取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通

じ、その適法性の監査を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）　村上一彦

構成員：監査役（非常勤）園尾善雄（社外監査役）、監査役（非常勤）玉岡かおる（社外監査役）

なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しており

ます。

ウ）内部監査体制

　内部監査部門は１名（有価証券報告書提出日現在）の社員、中岡靖智が担当しており、各部門の監査

を実施し、実効性の高い監査を実施しております。

なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

エ）会計監査人

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結・実施しております。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏　名　　　　　所属する監査法人

岡本　健一郎　　　有限責任監査法人トーマツ

越智　慶太　　　　　　　同　上

なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システム整備の状況

ア）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。

イ）重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。

ウ）代表取締役社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。

エ）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。

オ）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と越智慶太氏であり、補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

カ）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

ア）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。

イ）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。

ウ）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。

エ）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。

ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。

ｄ.責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ｅ.役員との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ｆ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ｇ.取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ.取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア）自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ）中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

j.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

k.株式会社の支配に関する基本方針

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役　髙士　薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。

２．監査役　園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。

３．玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

８．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士　薫氏及び川崎博也氏の２名となっております。

　社外取締役髙士　薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負（2023年度195百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

ｂ.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の２名となっております。

　　　　社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。

　　　　社外監査役玉岡かおる氏は、作家として活動される一方、大学教授として教育の現場に立たれるとともに、数多くの公的機関の要職を歴任するなど、幅広い分野で活動されており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。

　各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制として

おります。当事業年度末現在で、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、提出日現在で、監査役は３名

（うち社外監査役は２名）であります。

　当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお

りであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での決議予定内容等のほか、常勤監査役や内部監査部

門からの環境、人的資本やリスク管理等に関する報告や、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性等につい

て検討しております。

　また、常勤監査役の活動として、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち

会い、定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から

監査を実施しております。

　なお、監査役監査及び会計監査人監査につきましては、リモート監査を交え、予定どおりの監査を遂行しており、常勤監査役と会計監査人の監査意見につきましても、リモート会議を併用しながら協議を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査

を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は取締役会、常勤監査役及び監査役

会へ報告しております。

　被監査部門に対しては、業務活動全般に関し、計画や手続の妥当性、業務の適正性、法令順守の観点などか

ら、業務改善のための具体的な助言・指導を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実

施しております。また、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックする

など、質の高い監査を実施しております。

　なお、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とする監査契約を締結しており、会計監査人の会計監査の実

施状況等について、内部監査部門と会計監査人が意見交換・情報共有することで、監査の実効性及び効率性の

向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

３０年

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡本　健一郎

越智　慶太

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合的に判断し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、会計監査実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種、事業特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画・会計監査実施状況および報酬見積りなどを総合的に勘案した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、委任理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が最適と判断したためであります。

　なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会が当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

　イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、また業績との連動を強化し、株主利益も勘案した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成とする。

　ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績・経営貢献度を踏まえた基本報酬の額とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、適切に行使し決定しなければならないこととする。

　監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

　また、当社の役員報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株主総会において、定款上の定数10名以内に対し年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款上の定数５名以内に対し年額50,000千円以内と決議されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的の株式を保有しておらず、取引関係の維持強化や工事受注獲得への一定の効果等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持ち、企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有しております。

　そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載

　いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合

　理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。

３．㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数    2社

・連結子会社の名称　ケミカル運輸株式会社

株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ

主要な非連結子会社の名称

SONEC VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称

　SONEC VIETNAM CO., LTD.

（持分法を適用しなかった理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　30～47年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。

ニ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

ホ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準

　当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グループの会計に組み込む処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

ロ．主要な仮定

　工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度末の繰越工事高は16,273,700千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

（2）訴訟損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　訴訟損失引当金　100,920千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　東日本高速道路株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所が当社に損害賠償額82,282千円及びその遅延損害金を東日本高速道路株式会社へ支払うよう命じた2024年2月16日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金の合計額を計上しております。

ロ．主要な仮定

　第一審判決後に当社及び東日本高速道路株式会社による控訴がなされており、連結貸借対照日においても係争中でありますが、将来発生しうる損失金額の見積りにあたっては、最終的に東京地方裁判所の第一審判決を基にした内容で結審するものと仮定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

（追加情報）

訴訟損失引当金

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金の支払いを求める訴訟の提起を受け、その後、2024年2月16日付、東京地方裁判所において当社に対し、東日本高速道路株式会社へ損害金8,228万2,490円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。

　当社は当該判決を不服として、2024年3月2日付で東京高等裁判所へ控訴しておりますが、当判決が一審判決どおりに確定した場合に備え、損害金及び遅延損害金1億92万800円を、訴訟損失引当金として固定負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失にそれぞれ計上しております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　　りであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

　投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

(1)前連結会計年度

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

（単位：千円）

（注）１.　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

２.　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３.　デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(2)当連結会計年度

　2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

（単位：千円）

（注）１.　「現金預金」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

２.　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３.　デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

レベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　　（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　　（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度、当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,581千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,583千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　たものを含む。）であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　４．会計方針に関する事項

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、732,855千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,120,246千円増加した主な理由は、施工中の工事出来高の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が389,603千円減少した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が前期比減少したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で16,273,700千円であり、期末日後１年以内に約10,099,872千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

　「運輸事業」：貨物の運送に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

　ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）