7827 オービス 四半期報告書－第65期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退いたしました。

　また、2024年３月５日付で寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年４月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。なお、寿鉄工株式会社が行う鉄骨加工及び鋼構造物工事業については、「ハウス・エコ事業」のセグメントに区分しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となった寿鉄工株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）のわが国経済は、原材料やエネルギー資源価格の高騰に加え、円安による物価の上昇等に伴い消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、節約志向は高まる傾向が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に近づくなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。

　このような環境のもと、2024年３月に重量鉄骨の加工等を行う寿鉄工株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から２番目のHグレード認定を保有しております。ハウス・エコ事業セグメントと親和性の高い同社を当社グループに迎えたことで、今後グループ間シナジーを最大限生かした営業戦略を実施し、収益力を高めてまいります。

　その結果、売上高は59億８百万円、営業利益は３億４百万円、経常利益は３億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益81百万円の計上により２億54百万円となりました。

　これにより、純資産は52億12百万円となり、自己資本比率は40.4％となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

　梱包用材等の業界におきましては、ウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。また、為替相場において円安が進行し外国産材はコスト高となった結果、国産材への切り替え営業を加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。

　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。

　その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は２億72百万円となりました。

（ハウス・エコ事業）

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような環境のもと、ダイレクトメールを活用した新規顧客の開拓や既存顧客との関係を強化し、顧客ニーズの多様化を的確にとらえ、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。

　その結果、売上高は18億５百万円、営業利益は90百万円となりました。

（太陽光発電売電事業）

　発電量の増加が見込まれる３月及び４月において、天候不良により日照時間が前年対比で２割程度短くなったものの、費用面では減価償却負担が減少いたしました。

　なお、現在運営している太陽光発電所は２ヶ所減少（賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所）し３県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。

　その結果、売上高は１億85百万円、営業利益は１億７百万円となりました。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、会員の新規募集を行い一定数の入会はあったものの、50歳未満の入会は少なく若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。

　このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や引き続きコースコンディションの維持・向上に努めるとともに、地域の観光資源としてビジターにも開かれたゴルフ場としての役割を担ってまいりました。

　その結果、売上高は１億77百万円、営業利益は25百万円となりました。

（不動産事業）

　2024年２月に賃貸用不動産２棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。

　その結果、売上高は16百万円、営業利益は９百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億９百万円となりました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が13億65百万円、リース未収入金が24億99百万円、建物及び構築物が12億28百万円、機械装置及び運搬具が16億３百万円、土地が29億94百万円であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、76億97百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が９億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億92百万円、長期借入金が39億65百万円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億12百万円となりました。その主な内訳は資本金が７億３百万円、資本剰余金が５億31百万円、利益剰余金が39億12百万円であります。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億51百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は３億15百万円となりました。増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億92百万円、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加額４億26百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額４億90百万円、法人税等の支払額１億57百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は２億11百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億46百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は２億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入４億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出５億79百万円、配当金の支払額１億16百万円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）主要な設備

　前事業年度末に計画しておりましたグリーンマンション及びサザンパレス（賃貸用不動産）の売却は、2024年２月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

株式取得による会社等の買収

　2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年３月５日に本取得を実行しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　１株につき　1,380円

資本組入額　１株につき　　690円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　１社

　連結子会社の名称　寿鉄工株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　寿鉄工株式会社の第２四半期決算日は３月20日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

株式の取得により新たに寿鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに寿鉄工株式会社の取得価額と寿鉄工株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　2024年２月に賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　2024年３月５日付で寿鉄工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、ハウス・エコ事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は11,936千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿鉄工株式会社

事業内容　　　　　鉄骨加工及び鋼構造物工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、５段階あるうち上から４番目のＲグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から３番目のＭグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。

このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作（内製化）の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から２番目のＨグレード認定を保有しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にＨグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。

この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。

③企業結合日

2024年３月５日（支配獲得日）

2024年３月20日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年３月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　38,430千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

①発生したのれんの金額

11,936千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。