8142 トーホー 四半期報告書－第72期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。

昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が増加するなど、当社グループの主要マーケットである外食業界は堅調に推移している一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の３つの重点施策のもと、具体的な取り組みを推進することにより、持続的な成長を実現してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は615億41百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は20億５百万円（同32.0％増）、経常利益は20億43百万円（同32.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円（同29.0％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第１四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。

詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門の主要マーケットである外食業界は、経済活動の正常化や円安に伴い、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しております。

このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく積極的に諸施策を実行いたしました。具体的には「効率化」「トレンド」「新発見」「付加価値」をキーワードに、業界最大級の総合展示商談会を2024年１月から全国７会場で開催するとともに、エリア別・テーマ別の展示商談会も開催し、新商品の提案とともに外食業界の課題解決につながる提案を強化いたしました。また、株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。

一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。

以上の結果、アフターコロナの急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は447億89百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は16億66百万円（同28.7％増）となりました。

なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。

旬の食材や新メニューを提案する「春の彩りフェア」の開催に加え、Ａ-プライスアプリやマーケティングオートメーションツールを活用した情報発信も強化し、来店促進に注力いたしました。また、ECサイトの「Ａ-プライスオンラインショップ」の売上拡大を図るべく、ＥＣモールへの出店を拡大いたしました。

展示商談会については３会場（沖縄・北九州・大阪）で開催し、夏向け商材やプライベートブランド商品とともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案等を行いました。

設備投資につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区)を出店するとともに、３月に福山店（広島県福山市）、４月に別府店（大分県別府市）を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店では近隣に多い喫茶業態のニーズにお応えすべく自社焙煎コーヒー（toho coffee）の量り売りを導入いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は107億39百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は４億64百万円（同39.8％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門は、当期中に事業撤退することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期９月以降17店舗の閉鎖を行った結果、当第１四半期末時点における営業店舗数は17店舗となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は24億52百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失は２億34百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。

加えて、建築関連の株式会社トーホー・コンストラクションにおいて、期中に大型工事の完工があったこともあり、当事業部門の売上高は35億62百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが**、**円安の進行によって業務用調理機器販売の粗利率が低下した影響もあり、営業利益は１億９百万円（同4.3％減）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、955億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億78百万円増加、業績の回復に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が28億29百万円、棚卸資産が23億18百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66億37百万円増加し、673億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が48億19百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は231億88百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加し、282億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が４億80百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.1％と前連結会計年度末の30.8％に比べ1.7ポイント低下いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）

当社は、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡を進めておりますが、トーホーストアの閉鎖予定の一部店舗につきまして、バローホールディングスの100％連結子会社である中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）に追加で３店舗を、またゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に３店舗をそれぞれ事業譲渡する契約を締結いたしました。

以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの４店舗（2024年６月13日現在）は2024年11月21日までに閉鎖する予定です。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。

１．事業譲渡の理由

本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。

こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。

２．事業譲渡の概要

(1)　追加で譲渡する事業の内容

①　中部薬品に譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店（2024年１月31日閉鎖）、ポーアイ店（2024年11月20日閉鎖予定）、阪神大石駅店（2024年11月21日閉鎖予定）に係る事業

②　ゴダイに譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店（2024年３月28日閉鎖）、みかたプラザ店（2024年３月31日閉鎖）、大久保駅前店（2024年９月５日閉鎖予定）に係る事業

(2)　譲渡対象事業の経営成績※

※ 譲渡対象店舗に係る事業の経営成績

(3)　譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）

(4)　譲渡価額及び決済方法

①　譲渡価額　　約81百万円

②　決済方法　　現金決済

(5)　相手先の概要

①　中部薬品（2023年３月31日現在）

②　ゴダイ（2024年２月29日現在）

（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

(6)　日程

①　取締役会決議　　　　　2024年３月18日

②　事業譲渡契約締結日　　2024年３月18日

３．今後の見通し

2024年３月11日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,751百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△9,095百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間（承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更）に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前第１四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月10日

株式会社トーホー

取締役会　御中

協立神明監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。