7678 あさくま 四半期報告書－第52期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第51期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）と第52期（2024年２月１日から2024年４月30日まで）で対象期間が異なっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、前連結会計年度は決算期を変更したことにより、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、前第51期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）と当第52期（2024年２月１日から2024年４月30日まで）で対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、経済活動の正常化が緩やかに進んでおりますが、不安定な国際情勢や物価上昇の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、外食需要の回復基調が続いておりますが、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの取組みといたしましては、経営理念である「”食”を通して、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらう、喜んで頂くために、更なる品質向上・生産性向上に取り組んでおります。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバー充実に注力してまいりました。

サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。この事や温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。一方で課題としては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー”を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、今期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるサラダバーを目指してまいります。

商品の施策においては、毎月の肉の日限定で“テンダーロインステーキ”を全店舗において販売・提供を行いました。“テンダーロインステーキ”は、前期に10回以上行ったフェアメニューの中でも人気の高い商品です。テンダーとは「やわらかい、優しい」を意味し、この最高級のステーキ肉はよりお客様に喜んでもらえたものと感じております。また、肉以外の海鮮のメニューとして１尾600gを超える大きなロブスターのテルミドールの販売も一部店舗にて行いました。なかにはこのテルミドールを目当てに週３回も来店されたお客様もいらして、圧倒的な存在感と、奥深い味に満足していただけたのではと感じております。当期においては、さらに多くの方にご注文いただけるように商品のブラッシュアップをし、お勧めのトークトレーニングをしながら販売してまいります。

店舗施策においては、２月14日に“ステーキのあさくま春日井店”（愛知県春日井市）をオープンいたしました。オープンから３カ月ほど経過しましたが、４月月間の売上高は直営63店舗中１位となり、多くのお客様にご来店いただいております。当期においてはさらに出店を行っていくことと合わせて、老朽化している店舗、サラダバー45品未実施店舗のサラダバースペースの拡張を行ってまいります。

採用と教育においては、前期以降、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいりました。店長代行として実際に店舗運営を行い、リモートでの毎週のトレーニングによって課題抽出と改善を継続して教育していくことで、上期において５名の店長を輩出する予定です。また、６月末には新たに17名の特定技能外国人材の受け入れも予定しており、集合研修、教育計画をもとに各店でのトレーニングを行っていくことで早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。

お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)の取組みについて、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方が生演奏をする“メロディアン”さんの募集と店舗での演奏会の実施を行ってまいりました。20名を超える方からご応募があり、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県、茨城県、神奈川県の７店舗にて10回以上実施し、お客様より好評の声を頂いております。今後は毎月各エリアにて開催できるように進めてまいります。また、サラダバーのメニューを一緒に開発する“お料理プランナー”さんの募集も行い、10名以上の方からご応募があり、まずは５名の方たちと一緒に商品開発を進めてまいります。お客様目線のあさくまアプリ会員の皆様が一緒になって考えて作ったメニューが全店に並んでいく、そんな状態を目指します。今後はさらに募集をし、昨年度に行いましたメニューコンテストを全国で開催できるように進めてまいります。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が2,129,175千円、営業利益が83,054千円、経常利益が83,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,357千円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、直営店舗は１店舗を出店したことにより直営店は63店舗となっており、ＦＣ店４店舗を加えて67店舗となりました。

また、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションの直営店は１店舗を閉店したことにより８店舗となっており、当社グループの総店舗数は75店舗（ＦＣ店含む）となっております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて63,501千円増加し、2,545,449千円となりました。主な要因は、現金及び預金で32,414千円、売掛金で16,748千円それぞれ増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて24,515千円増加し、1,288,887千円となりました。主な要因は、建物及び構築物で67,609千円増加したことに対して、土地で19,360千円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて88,016千円増加し、3,834,336千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,382千円増加し、1,065,871千円となりました。主な要因は、買掛金で58,526千円増加したことに対して、未払法人税等で44,143千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,723千円減少し、197,329千円となりました。主な要因は、長期借入金で3,648千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,658千円増加し、1,263,200千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて68,357千円増加し、2,571,136千円となりました。この要因は利益剰余金で68,357千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は67.1％(前連結会計年度末は66.8％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2024年４月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年２月１日　至2024年４月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式会社竹若の破産手続廃止決定）

破産手続中でありました株式会社竹若は、2024年５月31日付で破産手続廃止の決定がされました。

１．破産の経緯及び理由

2020年２月にグループ化してすぐに当社の持つ経費削減スキームを株式会社竹若に導入し、損益分岐点売上高を下げる方策を取りました。また、2020年末には「あさくま」と「竹若」がコラボしたおせちを販売するなど、当初の目的を一部達成はしたものの、新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況の流れに逆らうことができず、当社が資金援助を行ってまいりましたが、想定していた収益を上げることが叶わず、2021年３月末をもって全店舗休業に至りました。その後、私的整理により経費を少なくし、債権者への配当額を少しでも多くする方法を模索しましたが、賛同を得られず、当社にとりまして、これ以上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、破産手続開始の申し立てを行ない、2021年９月に破産手続の開始が決定されました。これに伴い、同社は当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．当該法人の名称、事業内容及び出資比率

名　　称　株式会社竹若

事業内容　飲食業

出資比率　当社100％

３．破産手続廃止決定日

2024年５月31日

４．当該破産手続廃止決定による損益への影響

当該破産手続廃止決定により、当第１四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益への影響はありません。過年度において計上した貸倒引当金繰入額812,892千円及び関係会社株式評価損154,499千円の合計額967,392千円については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末日現在において、破産手続廃止決定の時期が不確定であったことから、その税負担額328,236千円について繰延税金資産を識別するとともに、同額の評価性引当額を計上しております。これらの費用は、破産手続廃止決定に伴い税務上損金と認識されるため、税務上多額の欠損金が生じる見込みです。当連結会計年度の中間連結財務諸表において、欠損金の全部または一部について、回収の可能性があると判断し、繰延税金資産を計上する可能性がありますが、当該判断は、当連結会計年度及び将来年度の事業計画に大きく影響を受けることから、本報告書提出日現在、繰延税金資産の回収可能性を精査中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日

株式会社あさくま

取締役会  御中

かがやき監査法人名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、破産手続中であった株式会社竹若は、2024年５月31日付で破産手続廃止が決定している。当該事実に基づき当連結会計年度に税務上損金算入される貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損にかかる将来減算一時差異に対応する繰延税金資産328,236千円は、期末日現在破産手続の完了時期が不確定であったため、四半期連結財務諸表に計上されていない。これらの将来減算一時差異の解消に伴い発生する欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性について、会社は本報告書日現在精査中である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。