3458 シーアールイー 四半期報告書－第16期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

 (アセットマネジメント事業)

　当第３四半期連結会計期間において、MLF投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 (海外事業)

　第１四半期連結会計期間において、PT. Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

　EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、新規参入の不動産ディベロッパーが大幅に増加し、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。

　また、金利上昇に対する警戒感がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的に進めております。オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってまいります。

　物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開発素地の仕入れに注力しております。広島市が実施する「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」において、余剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発していく予定です。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案件の獲得を目指してまいります。

　アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社においては、不動産投資法人の資産運用のために必要となる取引一任代理等の認可を取得いたしました。アセットマネジメント事業の施策の一つである「中・小型倉庫私募リートの組成」に向けて、不動産投資法人を設立して、今期中の運用開始を目指してまいります。

　海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて２号及び３号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結いたしました。ベトナムにおいては、開発を進めていた２案件で６棟が竣工し、ベトナムでの開発棟数は10棟、総賃貸面積は13万㎡になりました。経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進してまいります。

　EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高30,160百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益1,193百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益311百万円（前年同期比94.8％減）、事業利益（注）1,331百万円（前年同期比80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同期比99.4％減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。

（注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年４月末時点での管理面積は約202万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は17,283百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,396百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア伊丹」を売却いたしました。しかしながら、前第３四半期は、当社開発物件である「ロジスクエア枚方」及び「ロジスクエア白井」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却したことから、前第３四半期を下回る結果となりました。その結果、売上高は10,213百万円（前年同期比55.6％減）、セグメント利益は443百万円（前年同期比91.9％減）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2024年４月末時点での受託資産残高は310,192百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されました。その結果、売上高は967百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は549百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

④ 海外事業

　海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進めているところであり、売上高は13百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失は273百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は120,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,701百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が20,103百万円、現金及び預金が11,248百万円減少した一方、販売用不動産が37,109百万円、前渡金が3,191百万円、未収消費税等が1,341百万円増加したことによるものであります。固定資産は31,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加いたしました。これは主に土地が335百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が1,751百万円、投資有価証券が406百万円、無形固定資産のその他が246百万円、繰延税金資産が167百万円増加したことによるものであります。繰延資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは社債発行費が10百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は151,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,056百万円増加いたしました。

② 負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,224百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,437百万円、買掛金が390百万円、役員賞与引当金が295百万円減少した一方、１年内償還予定の社債が3,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は87,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,649百万円増加いたしました。これは主に社債が1,000百万円減少した一方、長期借入金が22,802百万円、受入敷金保証金が908百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は114,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,425百万円増加いたしました。

③ 純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は37,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上と配当金1,465百万円の支払に伴い利益剰余金が1,440百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち454,900株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権635百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の株式数には単元未満株式52株は含めておりません。

２．2024年２月１日以降、14名の退職者より3,445株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2024年５月31日現在において、自己株式数は9,197株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、MLF投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（多額の資金の借入）

　当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

2019年12月30日締結

2022年３月31日締結

(保有目的の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は2022年９月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定すること

について決議し、2022年９月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて2022年10月21日開催の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年

11月16日に自己株式249,700株の取得が完了しております。また、2023年２月17日開催の取締役会において、自己株式840,000株を消却することについて決議し、2023年３月31日に自己株式840,000株の消却が完了しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が０百万円、資本剰余金が

1,170百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が０百万円、資本剰余金が6,007百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△814百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。

　第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。

　それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。

　第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。

　そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

　それに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。

セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示し

ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連

結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

の区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年６月12日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。なお、普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。

（イ）配当金（特別配当）の総額（予定）……………704百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円

　（注）　配当金（特別配当）の総額は、2024年４月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。