3421 稲葉製作所 四半期報告書－第77期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。

このような外部環境の変化や材料費の高止まりの影響等を受けるなか、当社グループは従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,545百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益2,570百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益2,808百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業につきましては、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要が低調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループはコロナ禍で休止していたＣＭ放映、対面方式での物置勉強会を再開するとともに、新製品「アルシアフィット」「タフレージ」を発売し、需要の取り込みに努めました。一方で、材料価格の高止まりの影響を受けるなか、生産・物流のコスト削減や価格転嫁の浸透に努めてまいりました。

この結果、売上高は21,298百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は2,922百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業につきましては、オフィスのリニューアル需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは提案営業を展開するとともに、働き方の変化を捉えた新製品「ヴィアルーム」を発売し、需要の取り込みに努めました。また、生産・物流のコスト削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。

この結果、売上高は10,250百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は442百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少して30,975百万円となりました。主な変動要因は、納税・配当金の支払及び自己株式の取得等による現金及び預金の減少1,042百万円、受取手形及び売掛金の増加146百万円、電子記録債権の増加350百万円、原材料及び貯蔵品の増加142百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,858百万円となりました。主な変動要因は、犬山工場ガレージ生産設備の稼働による機械装置及び運搬具の増加720百万円であります。

この結果、資産合計は59,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少して13,590百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少966百万円、未払法人税等の減少264百万円、賞与引当金の増加368百万円,流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の増加484百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して2,830百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少19百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。

この結果、負債合計は16,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加して43,413百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,012百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少650百万円、自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円、並びに自己株式取得による自己株式（控除項目）の増加373百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加して72.6％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において211,900株の取得を行ったため、2024年４月30日現在の自己株式の総数は、542,936株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償引当金繰入額

2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用等を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失を次のとおり見積り計上いたしました。

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１.配当金支払額

（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

２．2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１.配当金支払額

（注）１．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。

３．2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

・自己株式の消却

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少いたしました。

・自己株式の取得

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500,000株、取得価額総額750,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期連結累計期間において自己株式を211,900株取得し、自己株式（控除項目）が373,227千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が42,210,659千円、自己株式（控除項目）が1,023,269千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△765,560千円は、セグメント間取引消去△71千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,488千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,335千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△795,091千円は、セグメント間取引消去△321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,769千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,801株、当第３四半期連結累計期間191,811株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 267,062千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 16円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年４月９日

(注) 2024年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。