【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アールエイジ |
| 【英訳名】 | EARLY AGE CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 向井山 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）５５７５－５５９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松原 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）５５７５－５５９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松原 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2022年11月１日 至2023年４月30日 | 自2023年11月１日 至2024年４月30日 | 自2022年11月１日 至2023年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,855,319 | 3,231,485 | 3,400,552 |
| 経常利益 | （千円） | 299,664 | 709,954 | 477,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 200,305 | 466,932 | 326,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,350 | 467,524 | 326,652 |
| 純資産額 | （千円） | 4,057,509 | 4,546,359 | 4,136,098 |
| 総資産額 | （千円） | 13,428,093 | 14,214,794 | 13,488,222 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.97 | 146.80 | 102.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 32.0 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 539,854 | 1,969,639 | 840,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △524,294 | △846,232 | △992,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 123,889 | △26,026 | 108,718 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,103,559 | 2,018,253 | 920,873 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日 至2023年４月30日 | 自2024年２月１日 至2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.08 | 133.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・設備投資の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇、急激な為替変動等、先行きの不透明な状況は続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、都心オフィスビルの空室率低下や２３区への人口転入超過が示すよう堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は3,231,485千円（前年同期：1,855,319千円、前年同期比：74.2％増）、営業利益は748,165千円（前年同期：334,113千円、前年同期比：123.9％増）、経常利益は709,954千円（前年同期：299,664千円、前年同期比：136.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,932千円（前年同期：200,305千円、前年同期比：133.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,421,250千円（前年同期：1,418,831千円、前年同期比：0.2％増）、セグメント利益は303,926千円（前年同期：296,129千円、前年同期比：2.6％増）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（85室）を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は1,828,748千円（前年同期：436,488千円、前年同期比：319.0％増）、セグメント利益は530,648千円（前年同期：116,050千円、前年同期比：357.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,214,794千円となり、前連結会計年度末に比べ726,572千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が372,514千円、東京都千代田区の物件が完成したこと等により建物が451,784千円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,668,434千円となり、前連結会計年度末に比べ316,310千円増加しました。これは主として、未払法人税等219,359千円、借入金31,264千円の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,546,359千円となり、前連結会計年度末に比べ410,261千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加409,678千円であります。これらの結果、自己資本比率は32.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,097,380千円増加し2,018,253千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は1,969,639千円（前年同期：539,854千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により713,421千円資金が増加し、また社有物件の売却等により棚卸資産が減少した資金が1,112,549千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は846,232千円（前年同期：524,294千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783,061千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は26,026千円（前年同期：123,889千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,281千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,181,000 | 3,181,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,181,000 | 3,181,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 3,181,000 | － | 167,208 | － | 66,058 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社BHAGコーポレーション | 東京都千代田区三番町9-4 | 1,591,000 | 50.02 |
| 向井山 達也 | 東京都千代田区 | 250,800 | 7.88 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 94,900 | 2.98 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 90,400 | 2.84 |
| 笠原 賢一 | 東京都新宿区 | 62,200 | 1.96 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 40,900 | 1.29 |
| 小西 宏明 | 神奈川県川崎市麻生区 | 39,100 | 1.23 |
| 肥田 亘 | 広島県安芸郡海田町 | 37,900 | 1.19 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDAM （東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング） | 24,900 | 0.78 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 22,200 | 0.70 |
| 計 | － | 2,254,300 | 70.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,167,700 | 31,677 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,200 | － | 1単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 3,181,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,677 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アールエイジ | 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館5階 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社所有の自己株式96株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 920,873 | 2,018,253 |
| 営業未収入金 | 35,585 | 32,639 |
| 販売用不動産 | 2,557,605 | 1,425,171 |
| その他 | 32,667 | 35,825 |
| 貸倒引当金 | △640 | △180 |
| 流動資産合計 | 3,546,091 | 3,511,711 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,245,581 | 4,697,365 |
| 土地 | 4,773,782 | 5,146,296 |
| 建設仮勘定 | 404,344 | 279,754 |
| その他（純額） | 8,122 | 23,699 |
| 有形固定資産合計 | 9,431,830 | 10,147,116 |
| 無形固定資産 | 78,255 | 81,130 |
| 投資その他の資産 | 432,044 | 474,835 |
| 固定資産合計 | 9,942,130 | 10,703,083 |
| 資産合計 | 13,488,222 | 14,214,794 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 37,355 | 100,068 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,359,173 | 725,997 |
| 未払法人税等 | 41,287 | 260,647 |
| 賞与引当金 | 4,000 | 3,720 |
| その他 | 304,318 | 309,632 |
| 流動負債合計 | 1,746,135 | 1,400,066 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,204,153 | 7,868,593 |
| その他 | 401,835 | 399,774 |
| 固定負債合計 | 7,605,988 | 8,268,368 |
| 負債合計 | 9,352,123 | 9,668,434 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 167,208 | 167,208 |
| 資本剰余金 | 66,058 | 66,058 |
| 利益剰余金 | 3,900,417 | 4,310,095 |
| 自己株式 | △144 | △153 |
| 株主資本合計 | 4,133,539 | 4,543,208 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,558 | 3,150 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,558 | 3,150 |
| 純資産合計 | 4,136,098 | 4,546,359 |
| 負債純資産合計 | 13,488,222 | 14,214,794 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 1,855,319 | 3,231,485 |
| 売上原価 | 1,271,217 | 2,205,508 |
| 売上総利益 | 584,102 | 1,025,976 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 249,988 | ※ 277,811 |
| 営業利益 | 334,113 | 748,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 6 |
| 受取配当金 | 154 | 211 |
| 貸倒引当金戻入額 | 403 | 120 |
| 未払配当金除斥益 | 122 | 115 |
| その他 | 346 | 113 |
| 営業外収益合計 | 1,035 | 566 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,663 | 36,504 |
| その他 | 821 | 2,272 |
| 営業外費用合計 | 35,484 | 38,776 |
| 経常利益 | 299,664 | 709,954 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,466 |
| 特別利益合計 | － | 3,466 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 31 | － |
| 特別損失合計 | 31 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,633 | 713,421 |
| 法人税等 | 99,327 | 246,488 |
| 四半期純利益 | 200,305 | 466,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200,305 | 466,932 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 200,305 | 466,932 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 591 |
| その他の包括利益合計 | 45 | 591 |
| 四半期包括利益 | 200,350 | 467,524 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,350 | 467,524 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,633 | 713,421 |
| 減価償却費 | 98,750 | 109,401 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,400 | △280 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △403 | △459 |
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △217 |
| 支払利息 | 34,663 | 36,504 |
| 固定資産除却損 | 31 | － |
| 固定資産売却益 | － | △3,466 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △6,854 | 24 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 285,389 | 1,112,549 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △1,000 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 2,824 | 62,713 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,517 | 4,534 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,395 | 29,528 |
| その他 | 11,327 | △18,999 |
| 小計 | 717,722 | 2,044,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 |
| 利息の支払額 | △33,927 | △36,728 |
| 法人税等の支払額 | △143,947 | △37,894 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,854 | 1,969,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △523,077 | △783,061 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,868 | － |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | － | △54,732 |
| その他 | △3,085 | △8,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △524,294 | △846,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 592,890 | 1,342,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △418,243 | △1,311,035 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △8 |
| 配当金の支払額 | △50,756 | △57,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 123,889 | △26,026 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 139,450 | 1,097,380 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 964,109 | 920,873 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,103,559 | ※ 2,018,253 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 52,420千円 | 53,195千円 |
| 給与手当 | 52,112 | 56,066 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,500 | 3,720 |
| 法定福利費 | 11,745 | 11,189 |
| 地代家賃 | 24,533 | 24,786 |
| 租税公課 | 50,092 | 65,719 |
| 減価償却費 | 4,650 | 6,592 |
| 通信費 | 4,465 | 3,681 |
| 支払手数料 | 7,661 | 11,394 |
| 業務委託費 | 16,197 | 21,391 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,103,559千円 | 2,018,253千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,103,559 | 2,018,253 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（１）配当金支払額
2023年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 50,893千円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2022年10月31日
④ 効力発生日 2023年１月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
2023年６月９日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2023年４月30日
④ 効力発生日 2023年７月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（１）配当金支払額
2024年１月23日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 57,254千円
② １株当たり配当額 18円00銭
③ 基準日 2023年10月31日
④ 効力発生日 2024年１月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
2024年６月11日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2024年４月30日
④ 効力発生日 2024年７月５日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ | ||
| 運営管理事業 | 開発販売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 280,858 | 436,488 | 717,347 | － | 717,347 |
| その他の収益 （注）３ | 1,137,972 | － | 1,137,972 | － | 1,137,972 |
| 外部顧客への売上高 | 1,418,831 | 436,488 | 1,855,319 | － | 1,855,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,418,831 | 436,488 | 1,855,319 | － | 1,855,319 |
| セグメント利益 | 296,129 | 116,050 | 412,180 | △78,067 | 334,113 |
（注）１ セグメント利益の調整額△78,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ | ||
| 運営管理事業 | 開発販売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 266,209 | 1,828,748 | 2,094,958 | － | 2,094,958 |
| その他の収益 （注）３ | 1,136,527 | － | 1,136,527 | － | 1,136,527 |
| 外部顧客への売上高 | 1,402,736 | 1,828,748 | 3,231,485 | － | 3,231,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,513 | － | 18,513 | △18,513 | － |
| 計 | 1,421,250 | 1,828,748 | 3,249,999 | △18,513 | 3,231,485 |
| セグメント利益 | 303,926 | 530,648 | 834,574 | △86,409 | 748,165 |
（注）１ セグメント利益の調整額△86,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円97銭 | 146円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 200,305 | 466,932 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 200,305 | 466,932 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,180,814 | 3,180,812 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2024年６月11日開催の取締役会において、2024年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月７日 |
|---|
| 株式会社アールエイジ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 健太 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。