【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | ミライアル株式会社 |
| 【英訳名】 | Miraial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兵部 匡俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 板羽 恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 板羽 恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日 至2023年４月30日 | 自2024年２月１日 至2024年４月30日 | 自2023年２月１日 至2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,229,583 | 3,527,449 | 13,256,567 |
| 経常利益 | （千円） | 741,776 | 290,090 | 1,603,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 508,232 | 186,395 | 1,025,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 512,267 | 191,827 | 1,081,300 |
| 純資産額 | （千円） | 21,396,877 | 21,805,231 | 21,793,704 |
| 総資産額 | （千円） | 26,702,529 | 26,367,753 | 26,531,597 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.41 | 20.69 | 113.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 82.7 | 82.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、世界経済が緩やかに回復している一方で、地政学リスクの長期化やインフレ圧力に伴う金融引き締め継続等の影響もあり、景気の先行きが不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の在庫調整が継続し需要は弱含みで推移しましたが底は打ち、前四半期比では増収増益となったものの、旺盛な需要が継続していた前年同期比では減収減益となりました。成形機事業は、部品供給不足の状況が緩和されつつあることに伴い工場稼働率も回復傾向にあり、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,527百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は270百万円（前年同期比62.1％減）、経常利益は290百万円（前年同期比60.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,974百万円(前年同期比24.6％減)、営業利益は393百万円(前年同期比53.3％減)となりました。
（成形機事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は637百万円(前年同期比90.4％増)、営業利益は78百万円(前年同期比90.5％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,037百万円減少し、12,248百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少832百万円、その他流動資産の減少482百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、14,119百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加818百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、4,027百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加168百万円、支払手形及び買掛金の増加133百万円があったものの、その他流動負債の減少510百万円があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、535百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少20百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、21,805百万円となりました。これは主に、配当金の支払い180百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円の計上があったこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 10,120,000 | － | 1,111,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,105,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,003,300 | 90,033 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,033 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区 東池袋１-24-１ | 1,105,300 | － | 1,105,300 | 10.92 |
| 計 | － | 1,105,300 | － | 1,105,300 | 10.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,759,896 | 5,927,673 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 3,391,366 | ※ 3,579,545 |
| 電子記録債権 | ※ 184,446 | ※ 326,796 |
| 商品及び製品 | 1,045,927 | 1,060,260 |
| 仕掛品 | 687,899 | 543,994 |
| 原材料及び貯蔵品 | 553,148 | 629,547 |
| その他 | 662,904 | 180,723 |
| 流動資産合計 | 13,285,588 | 12,248,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,002,194 | 13,009,248 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,477,436 | △4,493,433 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,524,758 | 8,515,814 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,977,799 | 7,669,694 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,489,496 | △5,589,715 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,488,303 | 2,079,978 |
| 土地 | 1,526,937 | 1,526,937 |
| 建設仮勘定 | 290,500 | 336,088 |
| その他 | 6,064,823 | 6,291,657 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,264,816 | △5,301,889 |
| その他（純額） | 800,007 | 989,767 |
| 有形固定資産合計 | 12,630,505 | 13,448,586 |
| 無形固定資産 | 47,903 | 48,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 410,870 | 423,137 |
| 繰延税金資産 | 37,395 | 87,937 |
| その他 | 119,333 | 111,520 |
| 投資その他の資産合計 | 567,600 | 622,595 |
| 固定資産合計 | 13,246,009 | 14,119,211 |
| 資産合計 | 26,531,597 | 26,367,753 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 334,437 | ※ 467,536 |
| 電子記録債務 | ※ 1,778,521 | ※ 1,693,129 |
| 未払法人税等 | 45,943 | 163,478 |
| 賞与引当金 | 280,114 | 448,911 |
| 役員賞与引当金 | － | 7,830 |
| 受注損失引当金 | 206 | 190 |
| 製品保証引当金 | 10,623 | 22,939 |
| その他 | 1,733,711 | 1,223,496 |
| 流動負債合計 | 4,183,557 | 4,027,511 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 241,397 | 239,502 |
| 繰延税金負債 | 25,471 | 5,206 |
| その他 | 287,467 | 290,301 |
| 固定負債合計 | 554,336 | 535,010 |
| 負債合計 | 4,737,893 | 4,562,521 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,111,000 | 1,111,000 |
| 資本剰余金 | 1,303,383 | 1,303,383 |
| 利益剰余金 | 20,948,337 | 20,954,440 |
| 自己株式 | △1,718,175 | △1,718,182 |
| 株主資本合計 | 21,644,545 | 21,650,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,457 | 57,330 |
| 為替換算調整勘定 | 15,816 | 18,391 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,884 | 78,867 |
| その他の包括利益累計額合計 | 149,158 | 154,590 |
| 純資産合計 | 21,793,704 | 21,805,231 |
| 負債純資産合計 | 26,531,597 | 26,367,753 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 4,229,583 | 3,527,449 |
| 売上原価 | 3,040,173 | 2,813,307 |
| 売上総利益 | 1,189,410 | 714,142 |
| 販売費及び一般管理費 | 476,178 | 444,106 |
| 営業利益 | 713,231 | 270,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 64 |
| 受取配当金 | 1,323 | 397 |
| 補助金収入 | － | 21,027 |
| 受取賃貸料 | 2,810 | 1,463 |
| 保険解約返戻金 | 16,348 | － |
| 売電収入 | 8,911 | 8,641 |
| その他 | 2,259 | 1,472 |
| 営業外収益合計 | 31,753 | 33,066 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 187 | 771 |
| 減価償却費 | 2,550 | 3,293 |
| 修繕費 | － | 8,450 |
| その他 | 470 | 496 |
| 営業外費用合計 | 3,208 | 13,011 |
| 経常利益 | 741,776 | 290,090 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 18,225 |
| 特別損失合計 | － | 18,225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 741,776 | 271,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 243,059 | 153,695 |
| 法人税等調整額 | △9,515 | △68,226 |
| 法人税等合計 | 233,544 | 85,468 |
| 四半期純利益 | 508,232 | 186,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 508,232 | 186,395 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 508,232 | 186,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,284 | 10,873 |
| 為替換算調整勘定 | 1,620 | 2,575 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,869 | △8,016 |
| その他の包括利益合計 | 4,035 | 5,431 |
| 四半期包括利益 | 512,267 | 191,827 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 512,267 | 191,827 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の当四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,523千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 17,260 | 45,106 |
| 支払手形 | 2,186 | 5,544 |
| 電子記録債務 | 31,333 | 20,307 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 207,970千円 | 255,032千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 270,278 | 30 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,292 | 20 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2023年２月１日 至2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形 事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,902,229 | 141,499 | 4,043,729 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 185,854 | 185,854 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,902,229 | 327,354 | 4,229,583 |
| 外部顧客への売上高 | 3,902,229 | 327,354 | 4,229,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,881 | 7,380 | 51,261 |
| 計 | 3,946,111 | 334,734 | 4,280,845 |
| セグメント利益 | 842,682 | 41,466 | 884,149 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 884,149 |
| セグメント間取引消去 | 11,817 |
| 全社費用（注） | △182,735 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 713,231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2024年２月１日 至2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形 事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,916,507 | 90,462 | 3,006,969 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,975 | 518,503 | 520,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,918,483 | 608,966 | 3,527,449 |
| 外部顧客への売上高 | 2,918,483 | 608,966 | 3,527,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,719 | 28,311 | 84,030 |
| 計 | 2,974,202 | 637,277 | 3,611,480 |
| セグメント利益 | 393,423 | 78,989 | 472,413 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 472,413 |
| セグメント間取引消去 | △6,252 |
| 全社費用（注） | △196,125 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 270,035 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円41銭 | 20円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 508,232 | 186,395 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 508,232 | 186,395 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,009 | 9,009 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月11日 |
|---|
| ミライアル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。