6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。

当社グループでは、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億５千万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は７億７千５百万円(前年同四半期比7.0％増)となり、経常利益は９億６千４百万円(前年同四半期比3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千８百万円(前年同四半期比12.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。

当第３四半期連結累計期間においては、全体的に受注環境等、前連結会計年度に比べ大きな変化はないものの、都市計画分野で公園整備基本計画や公園長寿命化などの大型業務を受託したことや、全国的に発注されている基礎調査業務等の受託、また、鳥取県の豪雨災害による災害復旧業務による道路設計部門や測量部門の業務が増収に寄与いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、100億７千万円(前年同四半期比3.6％増)、損益面におきましては、高原価業務の減少や短期間での災害復旧業務対応等が増益に寄与し営業利益は８億２千９百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、受注高は90億７千７百万円(前年同四半期比0.5％減)、受注残高は66億５千３百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。

《スポーツ施設運営事業》

スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。

スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。

このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。

当第３四半期連結累計期間の会員数は、6,175名(2023年７月期末対比3.4％減)、休会者数は127名(2023年７月期末対比1.6％減)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、2023年４月より開始した指定管理事業のたけべの森公園における夏季プールイベント等が増収に寄与し、５億７千７百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。損益面におきましては、売上の増収に加え、施設修繕の減少や省エネ設備への更新による電力費の節減等により、営業利益は２千４百万円(前年同四半期は１千２百万円の営業損失)となりました。

《水族館運営事業》

水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。

水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。

このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。

当第３四半期連結累計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、909,398名（前年同四半期比17.8％減）となりました。オープン効果の薄まりから経年により来館者が減衰しておりますが、アトアにおいては展示ゾーンのリニューアルとして新たにアトアＬＡＢを３月にオープンするなど、展示内容の見直しや魅力的な各種企画展やイベント等を実施することで引き続き集客対策の強化や知名度向上に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、10億８千万円(前年同四半期比19.8％減)、損益面におきましては、営業利益は５千１百万円(前年同四半期比40.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、206億２千５百万円となりました。

流動資産については「現金及び預金」が29億５千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が４月に集中するためです。一方、入金および業務の納品完了に伴い「受取手形及び完成業務未収入金」が３億５千６百万円、未請求の債権である「契約資産」が２億８千９百万円それぞれ減少しております。また、「有価証券」が６億９千９百万円、「金銭の信託」が４億円それぞれ償還により減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円の増加となりました。

固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が４億１千８百万円減少した一方、支社の移転等に伴い、投資その他の資産の「その他」に含めております「敷金」が１千６百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ４億８百万円の減少となりました。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、43億２千８百万円となりました。

流動負債については、「未成業務受入金」が６億９千９百万円、「賞与引当金」が９億５千１百万円それぞれ増加した一方、「業務未払金」が２億６千２百万円、「その他」に含めております「未払金」が12億５千４百万円、同じく「その他」に含めております「未払消費税」が１億２千６百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ１千万円の減少となりました。

固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が７千９百万円、一部支社の移転に伴い「資産除去債務」が１千３百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「受入保証金」が７百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ８千６百万円の増加となりました。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、162億９千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益６億１千８百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が３億８千３百万円、投資有価証券の時価評価差額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が１億８千万円それぞれ増加したことや、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億９千９百万円、「自己株式」が８億３千５百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３千６百万円であります。

総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第３四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究

・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発

・流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築

・衛星関連解析アプリケーションの研究

・ＡＩ(人工知能)を用いた橋梁点検支援業務の開発

・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発

・小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発

・洪水浸水シナリオ体験型避難支援Ｗｅｂアプリの開発、ならびに関係する地元での社会実験

・プラトー業務支援研究プロジェクト

・Ｉｏｔ音声自動転送システムの高度化と効率的な環境調査技術の開発

・生成ＡＩによるミス防止および報告書作成システムのプロトタイプ開発

当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、３千６百万円であります。

(6) 受注及び販売の実績

①　受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

②　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年４月30日付で自己株式2,790,544株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は14,933,753株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年４月30日付で自己株式の消却を行いました。その結果、発行済株式総数は2,790,544株減少し、14,933,753株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が13株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

３．当社は、2024年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式2,790,544株の消却を行いました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は150,055株、発行済株式総数は14,933,753株となっております。

② 【自己株式等】

　　　（注）当社は、2024年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月22日付でウエスコ社員持株会を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、自己株式が43,900株減少しております。また、2024年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式の消却を行い、自己株式が2,790,544株減少しております。これにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、150,055株（発行済株式総数14,933,753株に対する割合1.0％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)および当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

※１　水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

第３四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式2,790,544株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が７億９千９百万円、自己株式が８億３千５百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失(△)の調整額△128,250千円には、セグメント間取引消去△3,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,031千円およびその他調整額75,303千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「総合建設コンサルタント事業」46,797千円、「その他」2,490千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益の調整額△164,051千円には、セグメント間取引消去△830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,924千円およびその他調整額71,703千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）自己株式の取得および消却を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　　　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）

③ 株式の取得価額の総額　　　　　450,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　　　2024年６月13日～2024年８月13日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（３）消却に係る事項の内容

① 対象株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　　　　　2024年８月30日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月12日

株式会社ウエスコホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。