| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トラース・オン・プロダクト |
| 【英訳名】 | TRaaS On Product Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 74,839 | 82,120 | 310,965 |
| 経常損失(△) | (千円) | △20,827 | △8,402 | △76,376 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △20,700 | △9,874 | △85,810 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 531,350 | 593,175 | 593,175 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,352,794 | 4,815,491 | 4,815,491 |
| 純資産額 | (千円) | 349,681 | 398,237 | 408,111 |
| 総資産額 | (千円) | 515,348 | 487,648 | 513,342 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.85 | △2.05 | △18.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 81.4 | 79.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失8,522千円、経常損失8,402千円及び四半期純損失9,874千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社では当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業においても安定した収益を確保しており、引き続き業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末現在において、323,338千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しているものの、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇等、景気の先行きに関する懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当第１四半期累計期間においては、TRaaS事業では、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスを中心として、戦略販売パートナーと共に積極的に事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB案件の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は82,120千円(前年同期比9.7％増)、営業損失は8,522千円(前年同期は19,095千円の損失)、経常損失は8,402千円(前年同期は20,827千円の損失)、四半期純損失は9,874千円(前年同期は20,700千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当第１四半期累計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場に向けた拡販を進めるべく、積極的に戦略販売パートナーの拡大を目指してまいりました。2024年４月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで、これら戦略販売パートナーの販売活動を含め、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がるものと考えております。現在、多くのエンドユーザーとの「AIrux8」の商談が進行しておりますが、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただき、戦略販売パートナーとの提携を強化しながら、その販売をさらに加速させてまいります。また、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」については、当第１四半期累計期間において、海外大手小売企業の３店舗へ導入が決定いたしました。当社は、「店舗の星」システムにおける最もプライオリティーの高い開発テーマに、「お客様評価点数による販売効果の可視化」、「最終消費者であるお客様の店舗でのお買い物の楽しさの追及」を掲げ、流通小売店舗を活性化させる DX 端末として、そのOMO施策としての活用や最終的にはAIによるお客様の行動解析も行うことができるものに進化させ、戦略販売パートナーと共に、その販売拡大を目指してまいります。
これらの「AIrux8」及び「店舗の星」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業モデル転換には一定の時間は必要と認識しており今後着実に進行を進めていく予定となりますが、前年同四半期の３月末まで美容サロンサイネージ提供をしていたことから、売上高は反動減となりました。
以上の結果、売上高は16,505千円（前年同期比45.1％減）、セグメント利益は12,926千円（同29.9％減）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当第１四半期累計期間におきましては、主に既存顧客からのSTB案件の受注増に加え、Cygnus2の引き合いも増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26,203千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は20,076千円（同17.5％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当第１四半期累計期間におきましては、システム開発案件の受注増に伴い、一部のエンジニア派遣人員を当社案件に従事させることといたしましたが、売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は39,411千円（前年同期比69.6％増）、セグメント利益は17,884千円（同175.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25,694千円減少し、487,648千円となりました。これは主に、前払費用が12,032千円、有形固定資産が1,057千円、無形固定資産が7,973千円増加した一方で、現金及び預金が6,758千円、受取手形、売掛金及び契約資産が38,566千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15,819千円減少し、89,411千円となりました。これは主に、買掛金が16,690千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ9,874千円減少し、398,237千円となりました。これは主に、利益剰余金が9,874千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は142千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
| 相手方の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 丸紅情報システムズ株式会社 | 販売代理店契約 | 2024年４月１日 | AIrux8に関する販売代理店契約 | 2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り) |
| 加賀FEI株式会社 | 販売代理店契約 | 2024年４月１日 | AIrux8に関する販売代理店契約 | 2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り) |
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,815,491 | 4,815,491 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,815,491 | 4,815,491 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | ― | 4,815,491 | ― | 593,175 | ― | 521,903 |
(注) 当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社
債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示いたし
ました、資金使途及び支出予定時期について、下記のとおり、変更する旨を決議いたしました。
①変更の理由
当社は、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予
約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示のとおり資金調達を行っており、その後最新
新の開示として2023年３月７日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。
TRaaS 事業における SaaS サービスのマーケット開発資金につきましては、流通小売店舗向け DX 製品「店
舗の星」（以下、「店舗の星」）及び AI 電力削減ソリューション「AIrux8」（以下、「AIrux8」）等のSaaSサ
ービスのマーケット拡大に向けて、初年度において58百万円充当し、２年目においては、44百万円を充当いたし
ました。今後、３年目～６年目の間にかけては、これら店舗の星及び AIrux8等における SaaS月額課金型収益の
更なる成長を見込み、114百万円を充当していく予定です。
オウンドメディア「IoT ソリューション Lab」の制作、プロモーション費用につきましては、初年度におい
て５百万円を充当し、２年目においては２百万円を充当いたしました。これらは当初の見込みよりも少ない金額
で推移していることから、今後は手元資金を活用する計画とし、初年度から２年目までの充当後の残金41百万円
を、TRaaS事業における SaaS サービスのマーケット開発資金に充当する計画に変更いたします。
人材投資（採用経費、人件費）につきましては、TRaaS事業の事業展開を加速させるため、初年度から２年目
にかけて８名の採用を実施し、初年度において３百万円充当し、２年目においては26百万円を充当いたしまし
た。今後、３年目～６年目までの人材投資として、136百万円を充当する予定です。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）
（変更前の内容）
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① | TRaaS事業におけるSaaSサービスのマーケット開発資金 | 175 | 2022年７月～2024年1月 |
| ② | オウンドメディア「IoTソリューションLab」の制作、プロモーション費用 | 50 | 2022年５月～2027年12月 |
| ③ | 人材投資（採用経費、人件費） | 167 | 2022年５月～2027年12月 |
| 資金使途合計額 | 392 | ||
（変更後の内容）
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① | TRaaS事業におけるSaaSサービスのマーケット開発資金 | 216（充当済金額102） | 2022年７月～2027年12月 |
| ② | オウンドメディア「IoTソリューションLab」の制作、プロモーション費用 | ８（充当済金額８） | 2022年５月～2024年１月 |
| ③ | 人材投資（採用経費、人件費） | 167（充当済金額30） | 2022年５月～2027年12月 |
| 資金使途合計額 | 392（充当済金額141） | ||
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2024年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,137 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,813,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,691 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,815,491 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,137 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トラース・オン・プロダクト | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 330,096 | 323,338 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 89,963 | 51,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,837 | 24,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 37 | |||||||||
| その他 | 5,539 | 18,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 452,487 | 418,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,184 | 19,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,672 | 44,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,719 | 4,644 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,997 | 5,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,854 | 69,617 | |||||||||
| 資産合計 | 513,342 | 487,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,179 | 2,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,448 | 1,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,639 | 3,442 | |||||||||
| その他 | 14,963 | 21,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,230 | 29,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 負債合計 | 105,230 | 89,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,175 | 593,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,801 | 538,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | △724,835 | △734,709 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 406,895 | 397,020 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,216 | 1,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 408,111 | 398,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 513,342 | 487,648 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,839 | 82,120 | |||||||||
| 売上原価 | 32,834 | 31,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,004 | 50,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 61,100 | 59,410 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,095 | △8,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 117 | 119 | |||||||||
| 消費税差額 | 207 | 10 | |||||||||
| その他 | ― | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 354 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 21 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,500 | ― | |||||||||
| 社債発行費償却 | 580 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,086 | 21 | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,827 | △8,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 203 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 203 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △20,624 | △8,402 | |||||||||
| 法人税等 | 76 | 1,471 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,700 | △9,874 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期 間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,843 | 千円 | 4,894 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
前第１四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,856千円増加し、前第１四半期累計期間において、資本金が531,350千円、資本剰余金が476,976千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,052― | 21,554― | 23,231― | 74,839― |
| 計 | 30,052 | 21,554 | 23,231 | 74,839 |
| セグメント利益 | 18,429 | 17,085 | 6,489 | 42,004 |
（注） セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,505― | 26,203― | 39,411― | 82,120― |
| 計 | 16,505 | 26,203 | 39,411 | 82,120 |
| セグメント利益 | 12,926 | 20,076 | 17,884 | 50,887 |
（注） セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型
Product事業」「テクニカルサービス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。
そのため、前第１四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,052 | 21,554 | 23,231 | 74,839 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 30,052 | 21,554 | 23,231 | 74,839 |
当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,505 | 26,203 | 39,411 | 82,120 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,505 | 26,203 | 39,411 | 82,120 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円85銭 | △2円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △20,700 | △9,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △20,700 | △9,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,267,404 | 4,815,380 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月11日
株式会社トラース・オン・プロダクト
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 勝 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 一 木 伸 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2024年２月１日から2025年１月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。