1928 積水ハウス 四半期報告書－第74期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（国際事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、買収のために同社の完全子会社として設立したClear Line, Inc.とM.D.C. Holdings, Inc.を合併させるスキーム（逆三角合併）により、M.D.C. Holdings, Inc.（合併後の存続会社）の株式の全てを取得し、連結子会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要各国の中央銀行から利下げを示唆する動きがみられるものの、依然として残る世界的なインフレ圧力により、各国が金融引き締め政策を継続しており、地政学リスクと併せて、物価情勢及び国際金融資本市場の動向に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、米国をはじめとする一部の国では、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えする等、景気が堅調に推移しました。

住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。
　このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は777,052百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は71,714百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は70,995百万円(前年同期比33.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,427百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
　また、当社は、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収手続きを2024年４月に完了し、MDC社を完全子会社としました。当該買収により米国における戸建住宅事業の展開エリアはこれまでの８州から16州34都市に拡大します。今後、当社は、MDC社が持つ高水準の業務プロセス・システムなどのソリッドなプラットフォームを活かし、良質な戸建住宅を供給していくことで、積水ハウステクノロジーの移植を進め、グローバルビジョン実現のため、海外事業の“積極的成長”を加速させていきます。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当第１四半期連結累計期間における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。

(戸建住宅事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は100,896百万円(前年同期比4.7％減)、営業利益は4,657百万円(前年同期比25.3％減)となり、前期末の受注残高が減少した影響を受けました。

昨年度から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は堅調に推移しました。

また、1stレンジ商品の強化と国内の良質な住宅ストック形成に貢献するため、昨年度から開始した共同建築事業「SI※事業」については、各地域における優良パートナー企業とのネットワーク構築が着実に進捗しています。各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を実感いただけるお客様層が着実に広がっています。

　　　※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと

(賃貸・事業用建物事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は128,680百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は18,073百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 
　シャーメゾンブランドの更なる価値向上を図るべく、当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」は、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は81％となりました。

これらの高付加価値提案に加え、住戸ごとに専用接続するEV充電設備の設置を推進するなど、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。

また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。

(建築・土木事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は74,652百万円(前年同期比28.8％増)、営業利益は2,665百万円(前年同期比12.8％減)となりました。

建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、昨年度から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、昨年度から当第１四半期連結累計期間にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。

(賃貸住宅管理事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は171,942百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は15,690百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。

(リフォーム事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は40,180百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は4,977百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、当期における受注は底堅く推移しました。

（開発事業）

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は148,044百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は23,789百万円(前年同期比37.6％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。

[仲介・不動産事業]

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は67,116百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は5,797百万円(前年同期比20.8％減)となり、とりわけ積水ハウス不動産各社における住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
　また、良質な販売用不動産の仕入れを企図した事業法人や金融機関などの引合ルートの継続的な拡大や深化に取り組むとともに、販売用不動産の出口戦略のバリエーション強化に注力した結果、取扱い物件の高額化、住宅用地の取扱い数の増加につながり、受注は好調に推移しました。

仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。

[マンション事業］

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は24,796百万円(前年同期比55.4％増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比124.8％増)となりました。

「グランドメゾン大手門ザ・レジデンス」（福岡市中央区）、「グランドメゾン大濠公園 THE CLASS」（福岡市中央区）等の引渡しが順調に進む等、物件の引渡しが計画通りに進捗し増収に寄与しました。

東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）が完売したほか、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）等の販売が好調に推移しました。

[都市再開発事業］

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は56,131百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は15,028百万円(前年同期比73.6％増)となりました。

積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」７物件を売却した他、ホテル物件「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移するとともに、ホテル物件の運営状況についても、訪日外国人旅行者数の増加等を背景として都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。

(国際事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は117,848百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は10,795百万円(前年同期比146.0％増)となりました。

 米国では、賃貸住宅開発事業においては、前期の物件売却の反動で減収となったものの、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから受注・引渡しが好調に推移するとともに、コミュニティ開発事業も堅調に推移し、全体として増収となりました。

オーストラリアでは、戸建住宅の受注は改善傾向で推移したものの、分譲マンション引渡しの端境期に重なった影響などもあり、減収となりました。

（その他）

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,696百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は743百万円(前年同期比54.6％増)となりました。

ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
　環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。これらの多面的な取り組みにより、2023年度における海外事業も含めた積水ハウスグループが提供した新築住宅等の使用時のCO₂排出量（スコープ３カテゴリ11）は、2013年度比で38％の削減となり、削減目標である2030年度までに2013年度比55％削減の実現に向けて順調に進捗しました。

社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2024年１月末現在女性管理職人数342人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しており、男性育休取得者の配偶者満足度向上をはじめ家族の幸せづくりに貢献しています。また、当社及び本年２月に設立した積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に向けたオープンイノベーションのさらなる推進を目的に、2024年４月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を設立し、運用を開始しました。

ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、従来より実施していた取締役会の実効性評価に加え、2023年度より第三者機関による監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施し、監査役会にて今後重点的に検討すべき課題を確認するなど監査品質の向上や監査役会運営の向上に取り組みました。また、MDC社の買収によりさらに重要性が増した米国内のガバナンス強化をはじめとしたグループガバナンスのグローバル展開を進めています。

また、当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して33.1％増の4,463,376百万円となりました。負債総額は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して68.1％増の2,620,245百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して2.7％増の1,843,130百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,152百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 受注及び販売の実績

①受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

※  当第１四半期連結会計期間より連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。

※　当第１四半期連結会計期間に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を受注残高の「国際事業」に含めて表示しています。

※　当第１四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC（以下「SHUSH社」）の子会社であるSH Residential Holdings, LLC（以下「SHRH社」）を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、CEO：David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結し、2024年４月19日に買収が完了しました。

当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年３月21日開催及び2024年４月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下の通り、2024年４月16日及び2024年４月17日に借入を実行しました。

（１）借入先          株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

（２）借入金額        円建て：418,250百万円

　　　　　　　　　　　米ドル建て：1,550百万米ドル

（３）借入利率　　　　基準金利＋スプレッド

（４）返済期限　　　　2025年４月３日

（５）担保・保証　　　無担保、無保証

（６）資金の使途　　　MDC社買収に係るSHUSH社への増資及びSHRH社への貸付

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　2024年５月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行により、2024年６月５日付で134,200株増加しています。

２　提出日現在の発行済株式のうち84,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（301百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３　提出日現在の発行済株式のうち49,800株は、業績連動型株式報酬として、金銭報酬債権（178百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 2024年５月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行により、2024年６月５日付で発行済株式総数が134,200株、資本金が239百万円、資本準備金が239百万円それぞれ増加しています。

　　　　　　発行価格　　3,575円00銭

　　　　　　資本組入額　1,787円50銭

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2024年１月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の役職の異動がありました。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、買収のために同社の完全子会社として設立したClear Line, Inc. とM.D.C. Holdings, Inc. を合併させるスキーム（逆三角合併）により、M.D.C. Holdings, Inc.（合併後の存続会社）の株式の全てを取得し、連結子会社としました。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加等です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産11,086百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」等に振替えました。

２　偶発債務

(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△12,919百万円には、セグメント間取引消去△1,449百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,470百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

国際事業において2022年７月１日（米国時間）に行われたCHESMAR HOMES, LLC及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.、2022年12月30日（米国時間）に行われたCLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、のれんの金額を見直ししています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額33,558百万円は、会計処理の確定により11,599百万円減少し、21,959百万円となり、５年で償却します。のれんの減少は、分譲建物が5,527百万円、分譲土地が3,323百万円、未成分譲土地が151百万円、その他無形固定資産が2,596百万円それぞれ増加したことによるものです。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△9,678百万円には、セグメント間取引消去321百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,000百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては126,551百万円です。

当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「国際事業」のセグメント資産が増加しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　M.D.C. Holdings, Inc. 他33社

事業の内容 戸建住宅販売事業及びその関連事業

(2)企業結合を行った主な理由

2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成に向け、米国での事業展開エリアをさらに拡大するため、16州34都市において事業を展開する上場ホームビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化しました。

(3)企業結合日

2024年４月19日

(4)企業結合の法的形式

当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるClear Line, Inc.と合併させるスキームにより、M.D.C. Holdings, Inc.（合併後の存続会社）の株式の全てを、現金を対価として取得しました。

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　653,635百万円

取得原価　　　　　　　　　　　653,635百万円

（注）当第１四半期連結会計期間末において、取得原価が確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　　126,551百万円

(注) 当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）

(注) １　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。

　　 ２　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しています。前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月13日

積水ハウス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。