5990 スーパーツール 有価証券報告書－第64期(2023/03/16－2024/03/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第60期は41名、第61期は43名、第62期は49名、第63期は53名、第64期は56名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第60期は38名、第61期は37名、第62期は40名、第63期は43名、第64期は49名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数56名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数49名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2024年３月15日現在の組合員数は72人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

　なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しといたしましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善など景気回復への期待が高まる一方で、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、資源・原材料価格の高止まり、円安の継続など依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追求し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設による生産能力増強を行い、ＱＣＤ向上に努めてまいります。さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。

　主要事業である金属製品事業の国内市場では、当社主要製品の吊クランプについて、国内初となるＲＦＩＤチップ等による次世代の安全を支える管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を令和6年4月に公開いたしました。これは、本体に埋め込まれたＲＦＩＤチップを読み取り、専用のシステムに登録することで、お客様において点検整備状況等を1台ずつ確認することができ、安全かつ効率的な資産管理を可能とするサービスとなっており、メンテナンス体制の強化と併せてお客様のメリット最大化を図り、販売拡大に取り組んでまいります。

　海外市場につきましては、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域については、新規市場開拓に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開してまいります。

　また、今秋、本社工場の隣地に建築した新たな物流倉庫と組立工場の稼働を予定しております。これにより、高効率化、安全性、作業環境向上を図るとともに、今後、本社工場敷地内に機械工場を増設し、最新のマシニングセンタなどの新規導入により、主力製品の吊クランプ増産を計画しております。

　環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しているものの、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、より収益性の高い案件の受注に注力するなど、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取組を行っております。

・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる

・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる

・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる

・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる

・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となる

さらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。 (3）リスク管理

　当社では、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、サステナビリティ関連のリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。その他、経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。 

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。なお、当事業年度の男性育児休業取得率につきましては、25.0%でありました。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響

　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動による影響

　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

　当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4）事故及び災害による影響

　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6）政府の施策による影響

　当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定販売先への依存について

　当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

　太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな景気回復の動きとなりました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドイメージ向上及び認知度向上、収益向上を目指した取組として、当社主要製品の吊クランプについて、ＲＦＩＤチップ搭載吊クランプを製品化するとともに、製品の管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の開発を進め、これら二つのデジタル技術の組み合わせにより、安全かつ効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスの開発に取り組んでまいりました。また、販売施策においては、キャンペーンの実施やコロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行いながら、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図るとともに、生産・販売・技術開発部門が一体となり、国内外の市場を捉えたお客様目線の製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンに取り組んだほか、令和５年６月受注分より製品の価格改定を行うなど適正な利益確保に努めてまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.2％減の5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。また、利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は前連結会計年度比18.2％減の428百万円（前連結会計年度は523百万円）、経常利益は前連結会計年度比17.1％減の446百万円（前連結会計年度は538百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.0％減の305百万円（前連結会計年度は364百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内市場では、作業工具の分野において、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類が底堅く推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により堅調に推移いたしました。

　海外市場では、国内市場同様、主力製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国において、建設業界低迷により売上高が影響を受けましたが、造船関連分野の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、市場分析による販売戦略を進め、お客様より品質及び作業性と安全性の高評価をいただき、売上高が順調に推移しました。

　一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、原価低減活動を進めるとともに、製品の販売価格につきましても価格改定を実施し、適正な利益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.2％増の5,202百万円（前連結会計年度は5,193百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比9.2％減の748百万円（前連結会計年度は824百万円）となりました。

〔環境関連事業〕

　環境関連事業の取り巻く状況は、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に努めてまいりました。依然として継続する厳しい事業環境であり、安定した収益確保は難しいものの、引き続き少数精鋭での筋肉質な事業体制を目指し、手掛けるべき案件の見直しを進めてまいります。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比63.6％減の650百万円（前連結会計年度は1,788百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比16.5％減の79百万円（前連結会計年度は94百万円）となりました。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比0.9％増の13,103百万円（前連結会計年度は、12,982百万円）、となり前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加220百万円、受取手形及び売掛金の減少759百万円、前渡金の減少304百万円であり、固定資産では、建設仮勘定の増加578百万円及び長期未収入金の増加426百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比5.7％減の2,440百万円（前連結会計年度は、2,587百万円）となり前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、未払金の増加60百万円、支払手形及び買掛金の減少161百万円、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6％増の10,662百万円（前連結会計年度は、10,395百万円）となり前連結会計年度末に比べ266百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加305百万円、配当金支払いによる減少162百万円、自己株式の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,657百万円となりました。当連結

会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、仕入債務の減少161百万円、法人税等の支払額168百万円等により資金の減少がありましたが、売上債権の減少456百万円、税金等調整前当期純利益447百万円、減価償却費200百万円等により1,095百万円資金が増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出674百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等により、615百万円資金が減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額162百万円、長期借入金の減少99百万円等により、262百万円資金が減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,707百万円（前連結会計年度は1,790百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用の結果、売上総利益率は29.2％となりました。

　輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,279百万円（前連結会計年度は1,266百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は428百万円（前連結会計年度は523百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.3％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は446百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により17百万円（前連結会計年度は14百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により447百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して増加致しました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は81,613千円であります。

（1）金属製品事業

プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。

①一般作業工具シリーズ

　鋼材等の溶接に使用する際にセットするだけで簡単に芯だしができるクランプについて、対象物を固定するパーツを交換可能とし、幅広い用途に対応し、より使いやすくした製品の開発に取り組んでまいりました。

②吊クランプシリーズ

　重量物の鋼材などを運搬する際に使用する吊クランプについて、ねじ式でワイヤロープ接続部が自在式のタイプに当社独自のねじ締め忘れ防止機構を追加するなど、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。

③クレーンシリーズ

　移動式で吊り上げ設備の無い作業現場での荷役作業に最適なクレーン類について、従来よりさらに幅広いサイズの対象物の吊り上げを可能となる機構を装備し、より利便性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。

④その他

　新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。

（2）環境関連事業

　当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は722,310千円であります。

　主要なものは金属製品事業を中心に、機械装置及び運搬具に116,182千円、建設仮勘定として595,062千円の投資をいたしました。

　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月15日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。

３　厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

４　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2024年３月15日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2024年３月15日現在

（注）　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　2022年６月９日を払込日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が281,774株、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,493千円増加しております。

有償第三者割当       281,774株

発行価格     　　　　　2,360円

資本組入額   　　　　　1,180円

　　　主な割当先　トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、他９社

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式22,036株は、「個人その他」に220単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2024年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.14）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERSが2024年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき35円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき35円とし、年間70円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

　なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月８日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は提出日現在において取締役７名、（うち社外取締役４名）を選任しております。代表取締役社長　平野量夫が議長を務めており、取締役　小中渉、取締役　楠東一郎、社外取締役　赫高規、社外取締役　田中豪、社外取締役　深堀知子、社外取締役　大坪洋一の７名で構成されており、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

　また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。

　監査等委員会は、監査等委員　田中豪、監査等委員　深堀知子、監査等委員　大坪洋一の社外取締役３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

　また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。

　このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

　当社の企業統治体制は下図の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

ハ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（ア）　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（イ）　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

二　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　社外取締役の責任免除

　社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

チ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　赫　高規、田中　豪、深堀　知子、大坪　洋一の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

　社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　社外取締役大坪洋一氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で内部統制部門より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこととしております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

　なお、監査等委員　田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委員　深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、監査等委員　大坪洋一氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。

　当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたします。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたします。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　秋田　秀樹

指定有限責任社員　　業務執行社員　　則岡　智裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　６名

その他　　　　　　　　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、太陽有限責任監査法人は金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

　(a)処分対象

　太陽有限責任監査法人

　(b)処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

　(c)処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査報告書を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　該当事項はありません。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

(1)　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

①　基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

②　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、業務執行を担う取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。監査等委員でない社外取締役の報酬は、役割と職責及び職業的専門性等を勘案し決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。

③　株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。

④　基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

⑤　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、業務執行取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

(2)　役員の報酬等

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

２．取締役(監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、報酬を年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「(1)取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

６．取締役会は、代表取締役社長 平野量夫に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその妥当性等について確認しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。

　個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

二　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ホ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

へ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ト　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月16日から2024年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月16日から2024年３月15日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・金属製品事業

　金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

　環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。

　環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、太陽光パネル等の環境関連商材の一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　環境関連施工事業においては、顧客との契約に基づいて契約上の受け渡し条件が完了した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　太陽光発電所販売事業の販売においては、自社で施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行った時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた77,819千円は、「建設仮勘定」43,698千円、「その他」34,121千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,021千円は、「助成金収入」△153千円、「その他」△53,868千円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 当社の財務諸表に計上されている金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　株式会社スーパーツールECOが保有する債権の評価

①　当期連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

　株式会社スーパーツールECOは2024年３月15日現在、連結貸借対照表において、事業の一部譲渡に伴う譲渡代金を上記のとおり計上しております。

　譲渡先の事業計画の進捗状況を把握するとともに、直近の債権の回収状況を確認等することにより、継続的に回収の安全性をモニタリングしており、かつ、譲渡先から担保として、事業から発生する将来債権を受け入れております。以上より回収可能性に疑義がないと判断しており貸倒引当金は計上しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

※４　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

※５　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2000年３月15日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産除却損）

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

（注）第三者割当増資による増加　281,774株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　      14株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　11,610株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　     144株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　28,933株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で６年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法　④　ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2023年３月15日）

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月15日）

（*1）　１年内回収予定の未収入金を含んでおります。

（*2）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」（１年内回収予定の長期未収入金を除く）、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等

　これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月15日）

当連結会計年度（2024年３月15日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月15日）

当連結会計年度（2024年３月15日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月15日）

当連結会計年度（2024年3月15日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月15日）

当連結会計年度（2024年3月15日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期未収入金

　時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月15日）

当連結会計年度（2024年３月15日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月15日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月15日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月15日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,555千円 当連結会計年度39,905千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

(単位：千円)

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

(単位：千円)

　連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

(単位：千円)

　連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△399,484千円には、セグメント間取引消去1,995千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,019,844千円には、セグメント間取引消去△101,083千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,120,927千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,425千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

8（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

当事業年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・金属製品事業

　金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品当事業においては、金属製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの商品および製品を顧客に引を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

　太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と当該事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　61,186千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　61,186千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。