E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第183期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第179期、第180期及び第181期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

５．第183期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第183期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期及び第183期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第179期、第180期及び第181期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

５．第182期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第182期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社１社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）であります。

当社は2024年２月28日付にて完全子会社であった島鉄観光㈱を株式譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。なお、島鉄観光㈱が営んでいた広告事業を廃止し、当社が同社の顧客を引継ぎ、同事業を開始しております。

当社の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

前事業年度において完全子会社であった島鉄観光㈱は、2024年２月28日付で株式譲渡を実施いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における連結子会社の該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員（168人）にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満60歳の３月末日及び９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年１月19日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町２丁目7139番地６におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2024年３月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　    　　  127名

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表項目として選択していません。

このため、これらに関する記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（当社の使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

① 安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

② 感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③ 仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④ 地域とともに

島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

（2）中長期的な経営環境

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進む中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

さらに、慢性的な鉄道・バスの運転士不足に加えて、働き方改革関連法が施行され、現状の運行ダイヤの維持はますます困難になると思われます。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

本県経済は、観光業やサービス業を中心にやや改善の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする鉄道事業や自動車運送事業は、沿線地域の人口減少に伴い輸送人員が減少傾向にある中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、「島原鉄道活性化検討部会」では、島原半島地域における持続可能な公共交通のあり方について協議が始まっており、当社としても地域の足を守るべく、最大限努めてまいります。

また、本年はインバウンドをはじめとする観光需要のさらなる回復が見込まれることや、島原城築城400年記念イベントも開催される中、観光列車や高速バスを中心とした営業強化や九州MaaSへの参画など、島原半島への誘客拡大に向け関係自治体とも連携しながら積極的に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

人材育成及び社内環境の整備に関して、各事業の管理者及び人事担当者並びに経理担当者が協議を行い、経営会議を通じて取締役及び監査役へ報告しております。

（2）戦略

当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

(人材の育成方針)

当社では、後継者育成による持続可能な事業運営を確保すべく、専門知識の習得を目的として、事業別に以下の取り組みを行っております。

①鉄道事業

運転士育成、技術教育の実施、ドライブレコーダーを活用した運転指導、列車添乗調査に基づく指導

②自動車運送事業

大型二種免許取得制度の活用、優良運転者の表彰、ドライブレコーダーを活用した運転指導

③船舶運航事業

新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化

(社内環境整備方針)

当社では、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。

①次世代育成支援への取り組み

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っております。

a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知

b. 休業者に対して社内報等の情報を提供

c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供

②女性活躍推進法に基づく行動計画

ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定しております。

a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり

(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進

(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進

(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立

b. バス運転士の女性の割合の増加

(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施

(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施

（3）リスク管理

当社において、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリスク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社に与える財務的影響については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。

リスクの内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 全事業

　広範囲に及ぶ流行病や大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社は、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
  島原半島においては、少子高齢化や過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社の鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社の業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
　島原半島においては、少子高齢化や過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社の自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社の業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社は、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) ホテル事業
・法的規制
　ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しております。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

2024年２月27日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、連結子会社「島鉄観光株式会社」の株式を2024年２月28日に長崎県内の企業に譲渡いたしました。これにより、連結対象の子会社がなくなったため、従来連結で行なっておりました開示を個別開示に変更いたしました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は6,699,152千円（前年同期比 3.8%減）となりました。これは、主に未収金が287,514千円減少したこと等によります。
　負債合計は3,258,393千円（前年同期比 13.6%減）となりました。これは、主に短期借入金が125,576千円、設備支払手形が248,434千円及び長期借入金が192,388千円減少したこと等によります。
　純資産合計は3,440,759千円（前年同期比 7.7%増）となりました。これは、当期純利益220,123千円の計上により利益剰余金が改善したこと等によります。

（経営成績）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで経済活動の正常化が進みましたが、不安定な国際情勢及びエネルギー価格の高騰や物価高により、先行き不透明な状況が続きました。

当地域においても、中止されていたイベントの再開やインバウンド需要の回復などにより、人流はコロナ禍前に戻りつつあるものの、人口減少や少子高齢化、燃料費をはじめとする物価の高騰、深刻な人手不足など引続き厳しい経営環境となりました。

このような中、当社においては、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や燃料節約運転など運行の効率化と観光列車や高速バスの充実など観光需要の取込みに努めました。

また、厳しい経営状況が続いていた島鉄観光株式会社については、株式譲渡を行い当社の子会社ではなくなりました。

この結果、営業収入は1,705,243千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失111,880千円）、経常損失は79,786千円（同　経常損失97,916千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

1.鉄道事業

鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客さまの利用は回復傾向で推移しましたが、慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、観光列車「カフェトレイン」の営業強化などにより収益の確保に努めました。

当事業年度の輸送人員は定期外514千人、定期615千人、合計1,129千人となりました。

その結果、営業収入は548,272千円、営業費用は667,801千円となり、営業損失は119,529千円となりました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、高速バスについては堅調に推移しましたが、路線バスについては学生利用の減少と慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進により経費削減に努めました。

貸切バス事業は、地域団体のバス輸送や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
　主力事業である乗合バス事業の当事業年度の輸送人員は1,236千人となりました。
　その結果、営業収入は598,265千円、営業費用は613,873千円となり、営業損失は15,607千円となりました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客様の利用は回復傾向にあるものの、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や施設の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、お客様へのサービス向上、経費の削減に努めました。

当事業年度の輸送実績は144千人、航送台数は115千台となりました。

その結果、営業収入は347,035千円、営業費用は383,744千円となり、営業損失は36,709千円となりました。

4.ホテル事業

　ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ビジネス需要やスポーツイベントの再開などにより堅調に推移しました。加えて宿泊料金の改定を行いました。

当事業年度の宿泊者数は26千人、客室稼働率は72.9％となりました。

その結果、営業収入146,029千円、営業費用は116,024千円となり、営業利益は30,004千円となりました。

5.不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。 

その結果、営業収入は54,703千円、営業費用は5,969千円となり、営業利益は48,733千円となりました。

6.その他事業

　その他事業は、広告事業と物販事業が含まれております。

　広告事業につきましては、2024年２月に島鉄観光株式会社から事業を譲り受けました。

　また、物販事業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズ等の販売などを中心に行いました。

　その結果、営業収入は10,937千円、営業費用は13,463千円となり、営業損失は2,526千円となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,990千円減少し、当事業年度末残高は322,061千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は156,485千円となりました。これは主に税引前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は128,053千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出、補助金の受入れや関係会社株式の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318,530千円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社では、生産を行っておりませんので省略します。

b. 受注実績

当社では、受注生産を行っておりませんので省略します。

c. 販売実績

当事業年度におけるセグメント別の販売実績については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収入1,705,243千円（前年同期比 4.6%増）となりました。一方、営業費用は、1,800,878千円（前年同期比 3.4%増）となりました。

その結果、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失 111,880千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9%増）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社の主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

b.戦略的現状と見直し

当社は、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図ってまいります。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、免許取得制度やジョブリターン制度の活用等による運転士の確保とともに、安全安心を最優先に、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、事業の継続を図ってまいります。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。

4.ホテル事業

ホテル事業は、ビジネス需要やスポーツ関連需要を取り込むべく、営業活動の強化を図ってまいります。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。

6.その他事業

その他事業は、新商品の開発・販売や営業活動の強化を図ってまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進む中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

さらに、慢性的な鉄道・バスの運転士不足に加えて、働き方改革関連法が施行され、現状の運行ダイヤの維持はますます困難になると思われます。

このような経営環境において、当社は、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、鉄道事業、自動車運送事業及び船舶運航事業等に係る設備資金のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。

設備資金については、自己資金、補助金及び長期借入金による資金調達を基本とし、また、運転資金については、自己資金、親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社の退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社は税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を経済的耐用年数30年としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社の当事業年度の設備投資総額は117,208千円となりました。

その主なものとして、次のとおり設備投資を実施いたしました。

○鉄道事業では、諫早駅用地及び駅舎の取得や枕木交換・レール交換・踏切保安設備工事等79,945千円の設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、乗合バス音声合成付き運賃表示器10台等20,728千円の設備投資を実施しました。

○ホテル事業では、駐車場用地13,165千円を取得しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

に基づいてリスクの管理及び軽減を図り、適宜取締役に報告しております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 8,740千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。

イ　2022年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについて

ロ　2023年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画について

ハ　第182期事業報告及び計算書類について

ニ　第182期定時株主総会招集について

ホ　島鉄観光株式会社の株式譲渡について

ヘ　親会社に対する借入金の一部弁済及び担保物件の入替えについて

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員及び社外監査役との関係　

当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係についての記載を省略します。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないこととしております。

ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することとしております。

2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。

ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。

2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。

d.　監査役の活動状況

1）当社の監査役は非常勤監査役１名であり、監査役会非設置会社であります。

2）当事業年度において、取締役会６回、株主総会1回が開催され、監査役１名がそのすべてに出席しております。また月１回開催される営業会議にも出席しております。

3）監査役は、これらの重要会議の議案及び決議事項を確認し、意見表明を行い、監査報告書を作成しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、代表取締役社長又は内部監査責任者が内部監査員を選任しており、選任された内部監査員が内部監査規程に基づき、他部門の内部監査を実施しております。内部監査員は、その監査結果を被監査事業の責任者へ通知・改善を要求し、要求した改善が実施されていることを確認しております。最後に、内部監査員は、代表取締役社長へ監査及び改善要求の結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、当社は内部監査員が取締役会及び監査役に対し、直接報告を行う仕組みを有しておりません。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  如水監査法人

b． 継続監査期間
  　　2015年以降

c．業務を執行した公認会計士

  松岡　将史

　廣島　武文

d．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　７名

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。

f．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2024年２月28日付で連結子会社であった島鉄観光株式会社を株式譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両　　　　　５～30年

建物　　　　　７～39年

構築物　　　　８～60年

船舶　　　　　５～11年

機械装置　　　８～17年

工具器具備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) スマートカード終了損失引当金

スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連

当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。

定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売を行っております。

定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。

回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識しております。

(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連

当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸事業並びに広告事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。広告事業については、製作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループ単位の事業計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積って算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当社が作成した自動車運送事業の事業計画を基礎としております。自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としており、燃料価格の今後の推移等にも影響を受けることとなります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社が作成した事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、当該見積りは、社会経済情勢の変動により影響を受け、仮定が変動する可能性があります。このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　　　　担保付債務

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正　平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（内、賃貸等不動産の土地に係る差額△1,224,802千円）

　３　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

島鉄観光㈱については当事業年度中に当社の子会社ではなくなったため、取引金額は当社の子会社であった期間の取引金額を記載しております。

※２　営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。

※４　補助金

※５　固定資産売却益

※６  その他

※７　固定資産除却損

※８　固定資産売却損

※９　固定資産圧縮損

※10  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記資産グループの遊休資産に関しては、資産の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,332千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。

※11　関係会社株式評価損

※12　その他

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具器具備品

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、大型二種免許取得制度を活用している当社従業員に対する貸付金であります。

営業債務である支払手形及び未払金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は最長で2035年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

顧客の信用リスク管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い把握する体制をとっています。

②  市場リスクの管理

市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。

当事業年度(2024年３月31日)

(※１)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※２)　長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2024年３月31日)

(注２)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2024年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

（注）市場価格のない株式等については、含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を

　　　加減しております。

(5) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度10,076千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 　　　 当事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,780千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の主な期中増減額

減少は、不動産の売却　　　　　　2,472千円

減損損失の計上　　　　　3,332千円

減価償却費の計上　　　　　650千円

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売、及び広告掲載料の契約について顧客から受け取った１ヶ月～１年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,342千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に事業展開しており、事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社は事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送

船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸事業・・・・・・・不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり

         ます。

　　 ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額435,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,369千円は本社の器具備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間１年以内、長期資金は期間10年であります。

(注2) 長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

長崎自動車株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円） 

(注１)　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する
　　　　　法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(注２)　当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

(注３)　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。　　　　　　　 （単位：千円）

(注４)　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。　　　　　　　 （単位：千円）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。　

２．　長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（単位：千円）　

【資産除去債務明細表】

財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収金

相手先別内訳

③　未収運賃

相手先別内訳

未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況

④　商品

⑤　貯蔵品

⑥　支払手形及び設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦　未払金

相手先別内訳

⑧　設備関係未払金

相手先別内訳

⑨　再評価に係る繰延税金負債

⑩　退職給付引当金

退職給付引当金は、379,422千円であり、その内容については「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

 　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　・会社法第１８９条２項各号に掲げる権利。　

　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第182期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 半期報告書

（第183期中）（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月15日福岡財務支局長に提出

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年２月27日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月14日

島原鉄道株式会社

取締役会　御中

如水監査法人

福岡県福岡市

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 岡 将 史 指定社員業務執行社員 公認会計士 廣 島 武 文

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている島原鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄道株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。