| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 飛田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 飛田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月21日至 2023年４月20日 | 自 2024年１月21日至 2024年４月20日 | 自 2023年１月21日至 2024年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,010,740 | 380,481 | 5,352,847 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 5,561 | △49,968 | 449,134 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 3,653 | △58,547 | 312,879 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,085,561 | 2,121,459 | 2,394,933 |
| 総資産額 | (千円) | 2,354,854 | 2,318,056 | 2,767,580 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.84 | △13.38 | 71.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 91.5 | 86.5 |
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、海外販売・ロイヤリティ収入、その他（遊具・乗り物・育児等）があります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期の経営環境についてお伝え致します。令和５年５月、厚生労働省により新型コロナウィルスが５類と位置付けられて以降、消費傾向はレジャーや外食に偏り、当社の属する玩具市場ではトレーディングカード、ゲーム類を除いて下降が続いております。
これは、玩具店への来客数が落ち込んでいる結果と見ています。というのも消費者の視点で見ると、コロナ禍の期間中にできたお家で楽しむエンターテインメントや、その後のレジャー・外食への積極的な行動変化に伴って、玩具店でのウィンドウショッピングに使う時間が相対的に減少している、というタイムシェア問題が根本的には影響していると考えられます。玩具購入行動の多くが、「玩具を買いに店舗に行く」ではなく「ウィンドウショッピングの結果、衝動的に玩具を買う」であったと推定され、つまり玩具市場減少の原因は、玩具店を訪れることより楽しいことがたくさんある、ということと見られます。
しかし玩具は、とくに乳幼児にとっては成長のための必需品。単純に、心に刺さるような商品がないことがこのような行動の遠因となっていると考え、私たちメーカーができることは指名買いを引き出すような、新しい魅力的な商品を次々と生み出し、親御さん方に玩具を選ぶ楽しさ、我が子に渡して喜んでもらう楽しさを伝えることだと考えます。
当社の強みは「デザイン思考」に基づく商品企画・開発プロセス、つまり「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」のパーパスのもと、子どもの本能的な欲求を観察によって見つけ出し、圧倒的に子どもが夢中になって遊ぶおもちゃを作り出し、広報の力でニュースを発信してブランドを育てて、競合の少ない新しい市場を開拓することに注力していきます。
前期、粗利改善と社内リソースの確保を目的とした大規模な事業改革（海外に向けた販売戦略変更および国内販売の一部既存事業の撤退）を実施し、海外・国内ともに新たな舵取りを開始しました。それに伴い、当期より、売上の質が大きく変化していくことから、前期比較においては大きな減少となります。また、新事業のローンチを目標としている来期までは、既存品と既存シリーズでの新商品で売上を支えながらも、研究開発費を中心に一定の先行投資を行って参ります。
このような環境下、当第１四半期は、既存シリーズの「ピタゴラス」が好調を維持し、前期撤退した２事業（自転車、お人形）の売上減少を一定幅に抑えました。
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の販売先との契約変更に伴い、当期より当社がIPを持つセット品に対するロイヤリティ収入へ変わったことから、前期までとの比較で大幅な売上減となりました。
この結果、総売上高は、前年同期間比62.4％減の３億80百万円となりました。
売上高は大幅減となった一方で、粗利改善は大きな成果が表れ、原価率は前年同期間より21ポイントの改善となったことから、売上総利益段階では前年同期間比34％減の１億86百万円となりました。
経費では、新事業開発のための先行投資等約27百万円を研究開発費に含み、経費全体で前年同期間比16％減となりつつも、売上総利益以上の発生となり、営業損失50百万円（前年同期間は１百万円の営業利益）、経常損失は50百万円（前年同期間は６百万円の経常利益）、四半期純損失は59百万円（前年同期間は４百万円の四半期純利益）となりました。
（中期的な方針）
2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES\_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② 現在ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 既存カテゴリーから、まだ接触できていないユーザーに刺さるような新商品の開発
④ 投資家の皆さまはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの活動状況は、随時当社発信のnoteでもお伝えして参ります。
（カテゴリー別売上高）
第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
| カテゴリー名 | 2024年１月期第１四半期 | 2025年１月期第１四半期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育・構成玩具（注1） | 275,626 | 284,548 | 103.2 |
| メイキングトイ（注2） | 43,066 | 5,225 | 12.1 |
| その他（遊具・乗り物・育児等）（注3） | 130,891 | 40,132 | 30.7 |
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 561,157 | 50,576 | 9.0 |
| 合計 | 1,010,740 | 380,481 | 37.6 |
（注1）旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
（注2）2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。
（注3）「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億50百万円減少の23億18百万円となりました。
流動資産では、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から４億35百万円減少の20億52百万円となり、固定資産では、主に投資その他の資産の減少等により、前事業年度末から14百万円減少の２億66百万となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から１億76百万円減少の１億97百万円となりました。
流動負債では、主に未払法人税等の減少等により、前事業年度末から１億76百万円減少の１億97百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末、当第１四半期会計期間末ともに計上はありません。
（純資産）
純資産合計は、主に配当金支払等により、前事業年度末より２億73百万円減少し、21億21百万円となり、結果、自己資本比率は91.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、78,951千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月21日～2024年４月20日 | ― | 4,437,500 | ― | 238,800 | ― | 162,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,300 | 普通株式 | 63,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,684 | ― | ||
| 4,368,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,684 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋２-15-５ | 63,300 | ― | 63,300 | 1.43 |
| 計 | ― | 63,300 | ― | 63,300 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）及び第1四半期累計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ふじみ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ふじみ監査法人
３. 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月20日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,823,498 | 1,417,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 371,379 | 259,946 | |||||||||
| 商品 | 277,461 | 359,438 | |||||||||
| 原材料 | 769 | 2,384 | |||||||||
| その他 | 16,134 | 14,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,375 | △1,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,487,866 | 2,052,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,380 | 24,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,587 | 15,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 238,747 | 225,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 279,714 | 265,576 | |||||||||
| 資産合計 | 2,767,580 | 2,318,056 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,874 | 43,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,008 | 877 | |||||||||
| その他 | 215,765 | 152,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,647 | 196,597 | |||||||||
| 負債合計 | 372,647 | 196,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,937,795 | 1,669,290 | |||||||||
| 自己株式 | △34,362 | △34,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,304,939 | 2,036,433 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,994 | 85,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 89,994 | 85,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,394,933 | 2,121,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,767,580 | 2,318,056 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,010,740 | 380,481 | |||||||||
| 売上原価 | 728,533 | 194,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 282,207 | 186,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 18,599 | 4,250 | |||||||||
| 販売促進費 | 23,074 | 10,850 | |||||||||
| 運賃 | 36,284 | 19,687 | |||||||||
| 役員報酬 | 17,454 | 14,205 | |||||||||
| 給料及び手当 | 35,237 | 30,834 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,318 | 4,073 | |||||||||
| 支払手数料 | 35,347 | 30,572 | |||||||||
| 研究開発費 | 62,173 | 78,951 | |||||||||
| その他 | 48,841 | 42,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 281,326 | 236,236 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 881 | △50,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 162 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,961 | - | |||||||||
| その他 | 172 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,188 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4,508 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,508 | 174 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,561 | △49,968 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 5,561 | △49,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,989 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,081 | 8,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,907 | 8,579 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,653 | △58,547 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年１月21日至 2023年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月21日至 2024年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,321千円 | 5,443千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月13日決算取締役会議 | 普通株式 | 253,701 | 58.00 | 2023年１月20日 | 2023年４月14日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 2024年１月21日 至 2024年４月20日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月11日決算取締役会議 | 普通株式 | 209,959 | 48.00 | 2024年１月20日 | 2024年４月15日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育・構成玩具（注1） | 275,626 | |
| メイキングトイ（注2） | 43,066 | ||
| その他（遊具・乗り物・育児等）（注3） | 130,891 | ||
| 海外販売・ロイヤリティ収入（注4） | 561,157 | ||
| 合計 | 1,010,740 | ||
| 地域別 | 日本 | 449,582 | |
| 米国 | 528,116 | ||
| その他 | 33,041 | ||
| 合計 | 1,010,740 |
当第１四半期累計期間（自 2024年１月21日 至 2024年４月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育・構成玩具（注1） | 284,548 | |
| メイキングトイ（注2） | 5,225 | ||
| その他（遊具・乗り物・育児等）（注3） | 40,132 | ||
| 海外販売・ロイヤリティ収入（注4） | 50,576 | ||
| 合計 | 380,481 | ||
| 地域別 | 日本 | 329,904 | |
| 米国 | 17,987 | ||
| その他 | 32,590 | ||
| 合計 | 380,481 |
（注1）当第１四半期累計期間よりカテゴリー名称を変更したことにより、従来の「乳児・知育玩具」は「乳児・知育・構成玩具」と表示名を変更しております。
（注2）ぽぽちゃんシリーズの終了に伴い、従来の「ドール・メイキングトイ」は「メイキングトイ」と表示名を変更しております。
（注3）従来、別掲していた「遊具・乗り物」は、自転車事業を終了したことから、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。
（注4）当第１四半期累計期間より海外販売の一部においてロイヤリティ収入が発生したことから、当該収入を含んでおります。
（注5）これらに伴い、前第１四半期累計期間についても変更後の区分に組替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2023年１月21日至 2023年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月21日至 2024年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0.84円 | △13.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 3,653 | △58,547 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 3,653 | △58,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年３月11日開催の取締役会において、2024年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 209,959千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 48円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年４月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 邦 厚 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 別 所 幹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2024年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。