9168 ライズ・コンサルティング・グループ 有価証券報告書－第4期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2021年３月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第２期から第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第２期から第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。また、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．当社は、2020年11月27日にサンライズキャピタル株式会社（2024年４月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更）がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。その後、当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年３月１日に当社を存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。

７．第１期は、2020年11月27日から2021年２月28日までの３ヶ月と４日間であります。なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第２期からであり、第１期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年３月１日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年２月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11. 2023年９月12日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年９月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞

　当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「Sunrise Capital」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。

　上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

＜LBOについて＞

　当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるSunrise Capitalに声掛けし協議を重ねた結果、Sunrise Capitalの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。

　なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化も実現しており、最近連結会計年度末(2024年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は29.00％(2023年２月末比11.35％減)となっております。そのほか、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

　また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めるなど、適切な対応を行い将来の収益性を向上させて参ります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。

　以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。

当社のコンサルティング事業では、単に顧客に対して求められたレポートを提出することから脱却し、顧客に伴走してサービスを提供する中で顧客の要望を日々キャッチしつつ、Hands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するためにあえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。これにより本質的な課題にフィットした成果を上げることを実現しております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案、実行段階においては、Scopelessで各課題への対応や社員代替を行うことで、クライアントが自身で事業を実行できるようになるまで伴走支援をしております。

さらに、当社のコンサルタントは能力の高い人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つ優秀なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。こうした当社の４つのアプローチを仕組化することで、より顧客の課題解決の実行に寄り添った高品質なコンサルティングサービスの提供を実現しております。

(当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ)

当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えております。また、どのような顧客に対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質なプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。なお、当社は特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」となっており、コンサルタントは様々なプロジェクトの経験を通じ、成長することが可能です。さらに、様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来る体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロなどを用いて効率化を図ること等)を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。

(柔軟な組織形態と仕組み)

(注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。

　　 ２．稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高

　　　　 100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価に人員数を掛け合わせ算定しております。

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

当社は、各業界の課題解決のために支援領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。

（サービスライン）

（プラクティスの詳細）

また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材に依拠するだけでなく、外部人材も積極的に活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるフリーコンサルタントの確保を行っております。当該取組により外部パートナー活用による外注売上高は、2023年２月期（463,026千円）から2024年２月期（601,699千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(当社グループの事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(名) 264 (6)

(注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2024年２月29日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年２月29日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異について、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動などの事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。

・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」

・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」

・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」

当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間などを柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。

今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。

(2) 経営戦略、経営環境

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。

（成長戦略のロードマップ）

(注) １．TAM= Total Addressable Market

　　 ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです

①　市場規模について

2022年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は前年比11.2％増の6,430億円になったと見られております。国内企業のデジタルビジネス化を支援するコンサルティング案件は、局所的なイニシアティブの支援から部門横断／全社的変革な変革支援へと拡大しており、顧客の産業分野と業務領域を問わず幅広いコンサルティング需要が市場成長を牽引しました。 (IDC Japan株式会社　2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より)。

(注) １．IDC Japan, 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」(JPJ49210623)

　　 ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2024年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。

②　経営戦略について

当社の基本戦略は、当社の強みを継続させつつ、これまでの強みに加え、「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことです。継続させる当社の強みとしては、「採用活動のスピード・ROI」「一人ひとりのWell-Beingを意識したリテンション」「One Pool制による高稼働率×プラクティスによる専門性」「高い実行力、案件拡大に寄与する4つの手法」「競争力を意識したバリュープライス」が挙げられます。さらなる高成長の継続に向けたチャレンジとしては、激化する採用競争下での人員拡大や、大口顧客の増加や多様化が必要と考えており、そのために「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていきます。

「人材獲得」については、エージェントの積極活用（主に中堅からシニア層の獲得が対象）や採用オペレーション人員の増員など、ROIを意識しつつも採用への投資を拡大することや、早期戦力化可能な育成環境・仕組みを徹底していきます。

「案件獲得」については、プラクティスにおける営業活動の本格化や営業部門の設置を通して、新規案件開拓の強化に向けた営業工数を確保していきます。

これらの取組に加えて、中長期的な成長に向け、他社との協業や現ビジネスモデル以外の稼ぎ方を検討する等、今後の種まきを開始していきます。

（主要KPI毎の施策）

「コンサルタント人員数」は、案件拡大にあわせて採用・育成を強化していきます。

「稼働率」は、プラクティスにおける営業活動の本格化や営業部門の設置に伴い、戦略的に若干稼働を下げ　て、営業工数を確保していきます。

「コンサルタント平均単価（月額）」は、2024年２月期の改定後単価を継続しつつ、バリュープライスと単価アップの両立を検討していきます。

(注) １．稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価人数を掛け合わせ算定

　　 ２．コンサルタント平均単価（月額）とは、コンサルタントあたりの月額単価の平均を示し、次のように算出される。コンサルタント平均単価（月額）＝100％稼働ベース仮定売上高÷稼働可能コンサルタント。通期の平均単価は、各月の平均単価を算出し、それに対して年間平均を算出

　　 ３．矢印は当社が想定している成長イメージです。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大しており、売上収益と営業利益を重視しております。

当社の売上成長性、収益性を強化するうえで重要となるのが、「コンサルタント人員数」「稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。

コンサルタント人員数：当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。

稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。

コンサルタント平均単価（月額）：コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成

当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。

また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。

なお、当社はすべてのコンサルタントが同じ部門に所属するOne Pool制を引いており、コンサルタントは特定の領域に限定することなく、業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験しております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。

②　コンサルティング品質の継続的な向上

当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。

③　高い稼働率の維持

当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。

④　新たなビジネスモデルの開発

昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後さらなる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」というMISSIONの下、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を行う役割としてコンプライアンス・リスク管理委員会、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しております。これらの各組織が相互に連携することが業務執行の適正性確保に有効であると考え、現在の体制を採用しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（２）戦略

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループは「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとし、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、当該ミッションの実現を目指しております。コンサルティングサービスを事業の基軸としている当社においては、コンサルティングサービスを提供する人材こそが最も重要な経営資源であり、社員の成長や働きやすさを最大化することで、持続的な企業価値の向上が実現できると考えております。

そのため、主に以下の領域に重点的に取り組むことで、持続可能な人的資本経営を実現します。

（キャリアの多様性）

・絶対評価・定量評価、職位ごとのスキル基準に基づいた適切な評価・報酬制度の構築

・メンター制度、プラクティス制度、志向性面談などによる成長機会と多様なキャリアパスの確立

・体系だった研修カリキュラムに基づくOff-JTの環境と手厚いOJT体制によるキャリア開発

（働き方の多様性）

・年齢や性別、障がいや国籍に捉われない採用・昇進など、人材の多様性への取組

・残業時間低減のための取組、多様な働き方を支援する制度・基盤の構築

・育児・介護休暇制度の確立やそれらを取得しやすい環境の整備、リモートワークの推奨など多様な働き方の支援

（組織文化）

・サークル制度や定期イベントなど共感・共創意識を醸成し、前向きに仕事に取り組める文化の構築

・週報を通じた従業員の持続的な心身の健康と幸福への取組

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤である内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を原則として四半期に一回開催することで、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組を行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

(1) リスク管理体制

当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(2) 主要な事業等のリスク

①　事業環境に関するリスク

ａ．自然災害発生等について

当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、クライアントの被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ｂ．景気変動リスクについて

当社グループの事業はコンサルティングサービスが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーであるため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアントの経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。

当社はクライアントとの関係を深化、新規クライアントの開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。

しかしながら、国内外の景気動向により、主要クライアントの投資抑制に伴う発注金額の減少や大型案件の中止等の不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．競合状況について

当社グループが手掛けるコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性は高いと考えており、競合事業者に対する当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保を行い、プラクティス活動（注）により専門性を高める等、コンサルティングサービス品質の継続的な向上を図ることで優位性を確保してまいります。また、営業部門の拡大を行い、積極的な営業活動を行うことで新規顧客の獲得にも注力してまいります。

（注）プラクティス活動とは、One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、 Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業活動を行う活動です。

②　事業内容に関するリスク

ａ．新規事業について

当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この影響への対応としては、子会社である株式会社ライズ・クロスとともに事業開発を行っていき、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。

③　事業運営に関するリスク

ａ．特定のクライアントへの依存について

当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は売上高全体の68.7％となっております。また、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.8％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。

しかしながら、当該特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、クライアントの意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．人材の確保、育成について

当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応としては、１Day選考会、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組み、包括的な採用力強化を行うこと及び従来からの新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を図ってまいります。

ｃ．コンピューターウィルス感染のリスクについて

当社グループでは事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が必要不可欠であり、従業員に貸与しているパソコン端末及び携帯端末など、事業に関連するすべての端末についてウィルス感染のリスクに常にさらされております。

当社グループでは、セキュリティソフトの全端末パソコンへの導入及び中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入をすすめており、これらのリスクの低減に努めておりますが、不測の事態により当該パソコン及び携帯端末が利用できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスに関するリスク

ａ．情報管理について

・機密情報の管理について

当社グループのコンサルティングサービスは、クライアント先において、クライアントが抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・個人情報の管理について

当社グループのコンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．訴訟について

当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　財務状況に関するリスク

ａ．多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

当社は、金融機関等を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、最近連結会計年度末の総資産額に占める有利子負債残高の割合は29.00％となっております。当該借入は変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰りなどに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。

なお、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　19.借入金及びリース負債」に記載しております。

当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による債務の弁済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しておりますが、万が一何らかの事象によってこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。

・収益性を重視した戦略立案と経営管理

当社グループでは、資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられている財務制限条項の抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。

・財務バランスを意識した資金計画の立案と実行

当社グループにおける主な資金需要は、コンサルタントへの給与支払い等の運転資金であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした資金計画を立案し実行しております。

・金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉の継続

多額の借入金が計上されていることを踏まえ、当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。

ｂ．のれんの減損について

当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進め、将来の収益性を向上させて参りますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、のれん減損テストについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　15.非金融資産の減損」に記載しております。

⑥　その他のリスク

ａ．大株主がファンドであること等について

当連結会計年度末において、Sunrise Capitalが当社発行済株式の34.9％を所有し、当該ファンドのサブアドバイザーを務めるサンライズキャピタル株式会社（2024年４月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更しました。）から、小中村政宗及び尾形健太郎（サンライズキャピタル株式会社から派遣されていた中村憲太が2024年５月31日に退任し、同日開催された第４回定時株主総会で、中村憲太の補欠監査役として尾形健太郎が当社社外監査役に選任されております。）が、社外役員として派遣されています。小中村政宗及び尾形健太郎は、社外役員として、ガバナンス強化、客観的な経営への助言、経営陣と株主との橋渡し等の役割を担う方針でありますが、株式の売却等による持分比率の低下等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の株主の当連結会計年度末の当社株式所有割合等については、「第４　提出会社の状況　１　株主等の状況　（6）大株主の状況」に記載しております。

ｂ．感染症パンデミック発生等によるリスクについて

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも一定の影響が生じることになります。

当社グループでは全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進し、経営成績や財政状態への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

ｃ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2024年４月30日)、新株予約権による潜在株式数は1,098,040株であり、発行済株式総数24,439,040株の4.5％に相当しております。

ｄ．配当政策に関するリスクについて

当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行う方針です。

当該方針に基づき、現時点においては、将来の事業拡大に備えた内部留保の充実と有利子負債削減などの財務体質の強化のため、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の状況等を勘案したうえで株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。

このような状況の下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的に人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。

人材採用面においては、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)を採用し、期末時点のコンサルタント人員数は230名となりました。優秀な人材の厳選採用にこだわり、経験者採用については、基本的にコンサルティングファーム経験者を採用しております。異業種から入社する社員についても、充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの早期戦力化を図っております。

また、コンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高)÷100％稼働ベース仮定売上高)は通期で約90％と、引き続き高い収益性を実現しております。　

さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約２割上昇しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,155,972千円(前連結会計年度比 29.3％増)、営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比 31.1％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比 36.2％増)となりました。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて988,612千円増加し、8,521,930千円となりました。

流動資産は1,026,683千円増加し、2,849,721千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加740,480千円、営業債権及びその他の債権の増加281,037千円であります。

非流動資産は38,071千円減少し、5,672,209千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少46,471千円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて433,734千円減少し、3,365,861千円となりました。

流動負債は138,117千円増加し、1,448,806千円となりました。主な要因は、課税所得増加による未払法人所得税の増加85,015千円であります。

非流動負債は571,851千円減少し、1,917,055千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少525,657千円であります。

(資本)

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,422,346千円増加し、5,156,069千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,315,359千円計上したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ740,480千円増加し、1,892,573千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,225,605千円(前連結会計年度比38.6％増)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,779,791千円（前連結会計年度比35.6％増）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額408,519千円（前連結会計年度比29.5％増）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、1,548千円(前連結会計年度比93.5％減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,527千円（前連結会計年度比93.6％減）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、483,577千円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出532,440千円（前連結会計年度比84.6％減）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更が発生したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う

　　業容拡大によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。

(非金融資産の減損　のれんの減損テスト)

当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。

使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容

a．経営成績

(売上収益)

売上収益は、6,155,972千円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。これは主に、新たに76名のコンサルタント（新卒含む。）の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動によりコンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高)÷100％稼働ベース仮定売上高)が通期で約90％となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。

(営業利益)

営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比31.1％増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,027千円(前連結会計年度比1.1％減)であり、EBITDAは1,877,475千円(前年同期比29.5％増)であります。

(税引前当期利益)

税引前当期利益は1,779,791千円(前連結会計年度比35.6％増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少38,742千円によるものであります。

(当期利益)

当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比36.2％増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。

b．財政状態

 財政状態の状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　(a) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(b) 財務政策

 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。

 なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,892,573千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。

d．経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価（月額）、稼働率を経営指標として重視しております。

・コンサルタント人員数：当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。

・コンサルタント平均単価（月額）：コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価（月額）の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。

・稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。

　各指標の実績等は以下のとおりであります。

  コンサルタント人員数は、上場による認知向上等により採用応募が増加傾向であり、期初計画219人を上回る230人となりました。

　コンサルタント平均単価（月額）は、2023年４月に全役職の基準単価アップを実施し、期初計画2.6百万円を上回る2.7百万円となりました。

　稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、期初計画90%に対して、88%の着地となりました。

e．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

f．経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え(リファイナンス)による資金繰りの安定化を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。

(注) 当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．借入金及びリース負債」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9,571千円であります。その主な内容は、従業員が利用するパソコンの購入4,464千円及び個室型Web会議設備の購入4,861千円であります。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

        より発行された株式数は、含まれておりません。

(注)２．2024年３月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,590株

　　　　　増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2024年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、１．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使価額は、100円とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換を行う場合、株式移転を行う場合、資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとします。

(1) 新株予約権者は、権利行使及び株式取得双方の時点において、当社に在任又は在職する当社の取締役又は従業員であること(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない)に加え、以下のいずれかの事由に該当した場合のみ、新株予約権を行使することができる。

①　当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場する日(以下当該日を「権利行使可能日」という。)以降であること。また、権利行使可能日以降、次のA)及びB)の区分に従い本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、権利行使可能日から上記の行使期間最終日までの期間が２年間に満たない場合には、A)の期間においても、本新株予約権の全部を行使することができる。なお、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

A)　権利行使可能日から権利行使可能日の１年後の応当日の前日までの期間

割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。

B)　権利行使可能日の１年後の応当日移行

割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

②　Sunrise Capital III, L.P.、Sunrise Capital III (Non-U.S.), L.P.及び Sunrise Capital III (JPY), L.P.(以下総称して「LP ら」という。)の保有する当社普通株式の全部が LP ら以外の者に譲渡された場合。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない状況において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における当社普通株式の株式価値と異なると認められる場合を除く。)には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) その他新株予約権者との間で締結する割当契約に定める条件を満たすこと。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に定める調整後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が新株予約権の行使の条件を成就できないことが確定した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。

②　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。

③　新株予約権者が死亡した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。なお、新株予約権は相続できないものとする。

④　次のイないしホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ) 当社が完全子会社となる株式交換条約又は株式移転計画承認の議案

ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権者に対して、新株予約権の目的である株式の時価と権利行使価額の差額を支払うことにより、新株予約権を取得することができる。

⑥　新株予約権者との間で締結する割当契約に定める事由が生じた場合、当社は、当該割当契約の定めに従って新株予約権を取得する。

(9) その他の新株予約権の条件

(注)３に準じて決定する。

５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式

当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。

６．2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在(2024年４月30日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員85名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

a．第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2024年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。本新株予約権は、新株予約権１個につき８円で有償発行しております。

ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、１．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使価額は、163円とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換を行う場合、株式移転を行う場合、資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとします。

(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場する日(以下当該日を「権利行使可能日」という。)以降、本新株予約権を行使することができるものとする。

また、新株予約権者は、権利行使可能日以降、次のA)及びB)の区分に従い、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、権利行使可能日から上記の行使期間最終日までの期間が２年間に満たない場合には、A)の期間においても、本新株予約権の全部を行使することができるものとする。なお、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

A)　権利行使可能日から権利行使可能日の１年後の応答日の前日までの期間割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。

B)　権利行使可能日の１年後の応答日以降

割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

(2) 新株予約権者は、2024年２月期から2026年２月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高(連結損益計算書を作成している場合には連結売上高)が、5,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(3) 上記(2)に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

①　163円(ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)

②　163円(ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

③　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、163円(ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

④　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が163円(ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役及び従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に定める調整後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が新株予約権の行使の条件を成就できないことが確定した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。

②　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。

③　新株予約権者が死亡した場合、当社は、新株予約権を無償で当然に取得する。なお、新株予約権は相続できないものとする。

④　次のイないしホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ) 当社が完全子会社となる株式交換条約又は株式移転計画承認の議案

ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権者に対して、新株予約権の目的である株式の時価と権利行使価額の差額を支払うことにより、新株予約権を取得することができる。

⑥　新株予約権者との間で締結する割当契約に定める事由が生じた場合、当社は、当該割当契約の定めに従って新株予約権を取得する。

(9) その他の新株予約権の条件

(注)３に準じて決定する。

５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式

当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。

６．2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当社の法人主要株主等であるSunrise Capital Ⅲ, L.P.は、当社の現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員（以下、「役職員等」という。）向けに対する企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションなどを目的として、2022年８月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付でコタエル信託株式会社を受託者として「新株予約権信託」（以下、「本信託（第２回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第２回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022年９月２日に第２回新株予約権を発行しております。本信託（第２回新株予約権）は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第２回新株予約権43,941個（１個当たり10株相当）を社外取締役が主な構成員である報酬委員会で審議の後分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でのインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第２回新株予約権）の概要は以下のとおりです。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立によるものであります。

２．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　Sunrise CapitalⅢ,L.P.

Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.

Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.

発行価格　　2,184,010千円(１株当たり1,000円)

資本組入額　1,092,005千円(１株当たり500円)

３．税制上の優遇を受けることにより資金の有効活用を行うこと等を目的とした減資(減資割合97.3％)であります。

４．旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併した際に、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株主に対して普通株式を交付したものによる増加であります(合併比率１：100)。

５．税制上の優遇をうけることにより資金の有効活用を行うこと等を目的として資本準備金の額1,092,010千円（減資割合100％）を減少させております。

６．2023年７月14日の株式分割(１：10)による増加であります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　　850円
引受価額　　　　790.5円
資本組入額　　　395.25円

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．2024年３月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,590株、資本金及び資本準備金がそれぞれ429千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．前事業年度末現在主要株主であったSunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.、Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.及び朝日竜樹は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

２．2023年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員持株会制度

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大と財務体質の強化のため、現時点は配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針ですが、現時点においては配当実施の可能性およびその実施時期については未定です。

内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、事業の継続的な拡大・発展と今後予想される経営環境の変化への対応と成長投資に備え、内部留保の充実を図りたいと考えております。

なお、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については取締役会であり、中間配当については、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外取締役を含めて構成された取締役会においては、経営及び事業運営に関する重要事項や法令で定められた事項に係る意思決定を行うとともに、各取締役及び執行役員が行う業務遂行を監督しております。執行役員制度に関しては、取締役に準ずる従業員の最高位として各領域に執行役員を置くことで、取締役会により決定された事項の円滑な遂行並びにその遂行過程における統制の実効性を担保しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

また当社の各機関の構成員は次の通りであります。

（注）◎は議長・委員長　〇は構成員を表します。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役７名(うち、社外取締役４名)で構成され、議長は代表取締役社長　北村俊樹が務めております。業務執行の最高意思決定機関であり、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名(うち、社外監査役３名)が出席し、必要に応じて意見を述べております。

当事業年度において、取締役会は26回開催しており、出席状況は次のとおりです。

(注) １．進藤基浩氏、崔真淑氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

２．中村憲太氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

３．尾形健太郎氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、株主総会の招集、執行役員の選任、各種規程の制定・改定、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名(うち、社外監査役３名)で構成され、議長は常勤監査役　田中信一が務めております。監査役会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。

当事業年度において、監査役会16回開催しており、出席状況については、「(3) 監査の状況 ②　監査役会の活動状況」に記載しております。

(c) 会計監査人

当社は、ＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

(d) 報酬委員会

当社は、取締役の報酬等の決定を目的として、任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は４名で構成され、独立社外取締役である武田智行が委員長を務め、独立社外取締役である奥田高志、独立社外監査役である山田梨津子、代表取締役社長である北村俊樹を構成員としています。報酬委員会では、取締役会にて定めた報酬委員会規程に基づき、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役及び取締役に準ずる執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容案、その他取締役会が必要と認めた事項を決定し、取締役会への提案等を行っています。

当事業年度において、報酬委員会は12回開催しており、出席状況は次のとおりです。

(e) コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長　北村俊樹が務め、取締役・監査役及び管理本部経営管理部長が委員を務めております。原則として四半期に１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。また、社員等の懲戒処分を実施する際に設置する懲罰委員会の構成員をコンプライアンス・リスク管理委員会から任命し、適時適切な報告を受ける体制としており、懲戒処分を行うに際して不公正な取扱いをなしえない仕組みを担保しております。

(f) 内部監査室

当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。

(g) CEO会議

当社は、経営に関する重要事項について審議し、その運営を円滑に行うため、取締役社長、その他取締役及び部門長で構成されるCEO会議を設置しております。経営会議は原則として月１回開催され、株主総会及び取締役会の決定した業務執行に関する事項の具体的運営に関する事項等の重要事項について審議しております。

(h) 懲罰委員会

当社は、当社の社員等の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いを行うため、懲罰委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長　北村俊樹が務め、副委員長及び委員は原則としてコンプライアンス・リスク管理委員から社長が任命し、適時適切な報告を受ける体制としており、懲戒処分を行うに際して不公正な取扱いをなしえない仕組みを担保しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を行う役割としてコンプライアンス・リスク管理委員会、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することが業務執行の適正性確保に有効であるとの考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

・取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識し、「リスク管理規程」にてリスク管理に関する基本方針を定めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンス体制の向上を図っております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法の協議・決定も実施しており、組織的又は個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しているほか、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。

また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。

ｄ．責任限定契約の内容

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

ｅ．取締役の員数

当社の取締役の員数は９名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率　20％)

(注) １．取締役 小中村政宗、武田智行、奥田高志及び崔真淑は、社外取締役であります。

２．監査役 田中信一、山田梨津子及び尾形健太郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2024年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役 尾形健太郎は、2024年5月31日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した中村憲太の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した中村憲太の任期の満了する時まで(2023年６月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)となります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役に準ずる執行役員の構成は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を４名、社外監査役を３名それぞれ選任し、中立的な立場から有益な監督・監査を受けることができる体制を整えております。

当社の社外取締役は４名であり、小中村政宗は、様々な事業への豊富な投資経験に基づく幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である武田智行は、弁護士としての企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を活かし、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である奥田高志は、大手日本企業及びグローバル企業におけるM&A、営業、マーケティング、事業開発、事業再建などの業務経験に基づく幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な見識を有していることから、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培われた経験を活かした監督及び提言を期待するとともに、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2024年５月31日開催の定時株主総会から社外取締役に就任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役は３名であり、田中信一は、豊富な経営管理の知識や経験並びに経営監視機能の客観性・中立性を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営全般の監督及び適正な監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山田梨津子は、公認会計士としての業務経験に基づく豊富な経験と知識を活かし、独立した客観的な立場から会計監査を中心に当社の経営全般の監督及び適正な監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である尾形健太郎は、コンサルティング業界での就労経験に加え、新規事業への豊富な投資経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2024年５月31日開催の定時株主総会から社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているほか、定期的に各部門担当者から各取締役、代表取締役社長まで、ここに幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、実行しております。

また、会計監査人とも、監査実施状況に関する協議・連携の場を設け、意見交換をすることで、情報の共有化・指摘事項のフォローを実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役会の組織

監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は監査計画の策定、監査役監査の実施状況等、相互の情報共有を図っております。

②　監査役会の活動状況

監査役は原則月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役会は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類等の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また内部監査部門や会計監査人と連携を取り、監査の情報共有を図っております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．中村憲太氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

２．尾形健太郎氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。

・監査方針及び監査計画等の策定、監査調書、監査報告書の作成

・コーポレート・ガバナンスの一環として、取締役会の実効性評価(アンケート)を実施

・取締役の職務執行に関する監査の一環として、「取締役の職務執行確認書」にて各取締役の監査を実施

・常勤の監査役の活動として、監査役会の議長、取締役会での監査役会活動の報告、期中監査の実施

また、監査法人、内部監査室と連携して三様監査会を四半期に１回のペースで実施しております。

③　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて、取締役並びに監査役及び監査役会へ直接報告し、監査対象部門の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。また、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

④　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ｂ　継続監査期間

３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定責任社員　業務執行社員　中村　直樹

指定責任社員　業務執行社員　津田　格朗

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　１名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性を考慮し、選定することとしております。

ＲＳＭ清和監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断した為であります。また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、ＲＳＭ清和監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、監査人員数、当社の規模、特性等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会における諮問結果を踏まえて、2023年５月31日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

(1) 基本方針

個々の取締役の報酬額については、報酬委員会の諮問を踏まえて取締役会で決議する。

当社の取締役の個人別の報酬等については、業務執行取締役と非業務執行取締役（社外取締役を含む。）とで区分する。

業務執行取締役の報酬等については、固定報酬と業績に連動した変動報酬から構成される。

固定報酬：変動報酬＝９：１(※)とする。

※変動報酬について、後述の業績に応じた支給率が100%の場合。

非業務執行取締役については固定報酬のみの構成とする。

いずれも金銭報酬とする。

(2) 業務執行取締役の報酬算定方針

ⅰ．固定報酬の決定方針

固定報酬の額は、各業務執行取締役の役位、職責、他社水準、当社業績、当社の従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。

ⅱ．変動報酬の決定方針

変動報酬は、業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、当社の持続的な業績の向上および企業価値の向上への動機づけを強めるのに影響を与える利益指標であるEBITDAを指標とし、下表に基づいてEBITDAの予算達成率を基礎として算出される。変動報酬の額は、支給率100％のとき、(a)固定報酬の決定方針で決定した定期同額給与の額の９分の１とする。毎月固定額で支給する。

なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となったEBITDAの実績は1,450百万円であります。

(3) 非業務執行取締役の報酬算定方針

非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとし、役位、職責、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。

ロ) 2024年５月以降の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、上場後においては、株主利益を優先する形に見直しを行うものとしておりました。2024年５月以降の役員の報酬等について、報酬委員会における諮問を踏まえて、2024年４月25日の取締役会において、上記見直しを反映する形で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

(1) 2024年５月以降の基本方針

個々の取締役の報酬額については、報酬委員会の諮問結果を踏まえて取締役会で決議する。

当社の取締役の個人別の報酬等については、業務執行取締役と非業務執行取締役（社外取締役を含む。）とで区分する。

業務執行取締役の報酬については、固定報酬、前期業績（※1）に連動した変動金銭報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬による構成される。

社長および副社長は固定報酬：変動金銭報酬：非金銭報酬＝７：２（※2）：１とし、その他業務執行取締役は固定報酬：変動金銭報酬：非金銭報酬＝８：１（※2）：１とする。

非業務執行取締役については、固定報酬のみの構成とする。

※1 変動金銭報酬について、前期に在任していない場合、支給率は100%とする。

※2 変動金銭報酬について、後述の業績に応じた支給率が100％の場合。

（2）2024年５月以降の業務執行取締役の報酬算定方針

ⅰ．固定報酬の決定方針

固定報酬の額は、各業務執行取締役の役位、職責、他社水準、当社業績、当社の従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。

ⅱ．変動金銭報酬の決定方針

変動金銭報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、前期の営業利益および売上高を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。

支給率100％のとき、社長および副社長はⅰで決定した固定報酬の額の7分の2とし、その他業務執行取締役はⅰで決定した固定報酬の額の8分の1とする。

変動金銭報酬はイ）で決定した固定報酬と合算したうえで12分割し、定期同額給与として支給する。

ⅲ．譲渡制限付株式報酬の決定方針

非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を設定し、2024年5月31日開催の定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、当該債権の全部を現物出資財産として給付した業務執行取締役に対し、当社の普通株式を、事業年度ごとに一定の時期に付与する。

非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は役位、職責、他社水準、当社業績、従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。

業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、当該債権の全部を現物出資財産として給付した業務執行取締役に対し、当社の普通株式を、事業年度ごとに一定の時期に付与する。また、付与対象者との間において、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結する。

譲渡制限付株式報酬の付与対象者との間において締結される譲渡制限付株式割当契約書においては、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令違反行為を行った場合には、当該対象取締役は、当社に対し、その保有する譲渡制限付株式の全部若しくは一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払をしなければならない旨の規定を設ける。

また譲渡制限期間解除後の売却について、社内ガイドラインに基づき制限を行う。

（3）2024年５月以降の非業務執行取締役の報酬算定方針

非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとし、役位、職責、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。

ハ) 役員報酬等の決定プロセス

当社の取締役の金銭報酬等に関する株主総会決議年月日は2023年５月31日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円以内とするものです。同株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、諮問機関である報酬委員会の審議事項をもとに取締役会にて決定しております。

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の譲渡制限付株式の付与のための報酬に関する株主総会決議年月日は2024年５月31日です。決議の内容は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものです。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内としております。同株主総会終結時点の対象取締役の員数は３名です。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しております。

なお、報酬委員会では上記報酬額決定に先立ち、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項を決定いたします。決定事項については上述の(4)のイのとおりです。

また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2023年５月31日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を20,000千円以内とするものです。同株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。

なお、2024年２月期における役員報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2023年５月31日開催の取締役会において、株主総会で承認を受けた取締役報酬の最高限度額の範囲内で、代表取締役社長北村俊樹が提案する各取締役の報酬額について、決議の上可決となっております。

報酬額は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域・職責・職務執行に対する評価等が考慮されていると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当者が存在しないため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築す
　るため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等
　が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。
 
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。ま
　た、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することがで
　きる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2024年２月29日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。(「６．事業セグメント」参照)

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年５月31日に代表取締役社長北村俊樹及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

②　連結上消去される取引

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 企業結合

当社グループでは、共通支配下の場合を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。

(3) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ａ)当初認識及び測定

当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

(i) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産を保有しておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を保有しておりません。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(ｂ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ｃ)金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。

これには、利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

・内部信用格付

・利用可能な場合、外部信用格付

・借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

・借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

・債務の裏付となっている担保の価値又は第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

当社グループにおいて、発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が90日超の延滞など金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する貸倒引当金の繰入額は、その他の包括利益で認識しております。

(ｄ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ａ)当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を保有しておりません。

(ｂ)事後測定

(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

売買目的の金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(ｃ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。原価の算定方法にあたっては、個別法を用いております。

(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態にしておくことに直接起因するコスト及び資産化に適格な借入コスト、並びに、当該資産項目の解体及び除去コスト並びに敷地の原状回復コストが含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「３．重要性がある会計方針　(9)非金融資産の減損」に記載しております。

のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額により費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(10) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しております。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しています。賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当該超過を資産として認識しております。

(12) 資本

資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

(13) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14) 収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻し及び付加価値税等を控除後の金額で測定しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

具体的な収益認識に関しては、「24.売上収益」に記載しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は、主として実効金利法により計算された借入金、リース負債に対する支払利息及び発行コスト等から構成されております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は期末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1) のれんの減損(注記「３．重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」「15. 非金融資産の減損」)

(2) 繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (16)法人所得税」「17. 法人所得税」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認時までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2024年２月29日において当社グループでは早期適用しておりません。なお、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「24．売上収益」を参照ください。

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部収益のうち、当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりであります。

７．企業結合

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(注)　「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(注)　「営業債権及びその他の債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(注) １．仕掛品は主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、外注費及び経費であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ187,042千円、142,462千円です。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はありません。

３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

11．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

(注) 前連結会計年度末まで「その他」に含めて表示していた「立替金」については、当連結会計年度末より

　　 金額的重要性が増したため、独立掲記し、前連結会計年度末の記載を組み替えて表示しております。

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

(1) 帳簿価額の増減

(注)　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 取得原価

(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

(1) 帳簿価額の増減

(2) 取得原価

(注)　所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

(3) 償却累計額及び減損損失累計額

14．リース

当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、ネットワーク機器や事務用機器等のリースを行っております。

使用権資産の増加額、リースに係る費用及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位：千円)

(注) １．減価償却費、短期リースに係る費用及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．リース負債に係る金融費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

原資産の種類ごとの使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

15．非金融資産の減損

(1) 減損損失

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

(2) のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれん5,120,539千円は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものであります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの20.1％(前連結会計年度：21.3％)です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていることから、減損損失は計上しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(注)　「その他の金融資産」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

17．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

資本に直接認識された法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

(4) 法定実効税率と実際負担税率との調整

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(注)　「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．借入金及びリース負債

(1) 借入金及びリース負債の内訳

借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。

(注) １．借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金及びリース負債の期日別残高については、「32．金融商品(2)②」に記載のとおりです。

３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、株式会社りそな銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に基づくものであります。当社は、2022年６月27日付で既存の金銭消費貸借契約の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社りそな銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。当連結会計年度末における当該金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりであります。

　　①　契約の相手先

株式会社りそな銀行、その他１行

②　借入金額

3,060,000千円

③　返済期限

2028年２月末日を最終返済日とする分割返済

④　利率

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋0.60%

(2) 担保に供している資産

借入金の担保に供している資産は、以下のとおりです。なお、当該担保は、当社の株式会社東京証券取引所への上場申請時に全て解除しております。

(3) 財務制限条項

当社グループの借入金は財務制限条項が付されており、主な内容は、以下のとおりです。

(ア)各中間期末及び決算期末において、連結損益計算書の当期利益を２回連続で赤字としないこと。

(イ)各決算期末における連結財政状態計算書の純資産の金額を、直前期末における連結財政状態計算書の純資産の80％以上に維持すること。

(ウ)各中間期末、決算期末における連結ベースのレバレッジレシオ(※)を、契約に定める一定割合以下に維持すること。

(※)レバレッジレシオ＝連結有利子負債／直前12か月の連結EBITDA

20．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

資産除去債務は、当社グループが使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額により測定しております。

21．その他の負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。

22．従業員給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

(注)　確定拠出年金への掛金支払額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

     ２．2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が87,300,000株、発行済株式数が21,840,399株増加しております。

     ３．2023年９月11日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が129,800株、資本金が51,303千円、資本剰余金が47,003千円増加しております。なお、増資に関連した取引コストの金額は4,300千円（税効果考慮後）であり、資本剰余金から控除されております。
当社株式は、2023年９月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

     ４．第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,540株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,677千円増加しております。

(2) 各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(3) 配当に関する事項

①　配当金の支払額

　　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

24．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(注) １．契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

２．契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

３．返金負債は、顧客へのサービス提供に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件などに基づき算定しております。連結財政状態計算書において、その他の流動負債に含めております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

人件費の内訳は、以下のとおりです。

(注) 確定拠出年金への掛金支払額については、「22.従業員給付」に記載のとおりです。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

人件費の内訳は、以下のとおりです。

(注) １．確定拠出年金への掛金支払額については、「22.従業員給付」に記載のとおりです。

２．株式報酬費用については、「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

27．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。

(1) その他の収益

(注)　助成金収入は、従業員の雇用に係る助成金を受けとったものであります。

(2) その他の費用

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

29．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

30．キャッシュ・フロー情報

(1) 非資金取引

重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。

(2) 財務活動から生じた負債の変動

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

31．株式に基づく報酬

(1) ストック・オプション制度

①　ストック・オプション制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。

当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

当社におけるストック・オプション制度の内容は以下のとおりです。

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

(ａ)第１回新株予約権

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。

③　付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

(注) １．ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2021年３月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

     ３．当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。

(2) 信託型新株予約権インセンティブプラン

①　信託型新株予約権インセンティブプランの内容

当社は、当連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下「本制度」という。)を採用しております。本制度は、当社の法人主要株主等であるSunrise Capital Ⅲ, L.P.が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。

(注) １．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年２月期から2026年２月期までの期間を対象としており、単年度毎の業績達成要件を設定しております。

　　　　 また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません

２．当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております

なお、当連結会計年度末においてポイントは付与されておりません。

(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

32．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期的に持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

純有利子負債：有利子負債から現金及び現金同等物を控除したもの

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

なお、当社グループは為替リスク及び株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

①　信用リスク管理

信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。

当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、取締役会にて議論を行い今後の対応について検討し、必要に応じて取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日を超過している債権はないため貸倒引当金は認識しておりません。

②　流動性リスク

(a) 流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりです。

③　金利リスク管理

(a) 金利リスク管理

当社グループは、金融機関から借入を行っており、借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

(b) 金利変動リスクの感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(3) 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

①　親会社及び法人主要株主等

(注) １．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。

 なお、当該株式の担保権は、株式会社東京証券取引所への上場承認時にすべて解除されます。

２．当社の最終的な支配当事者はCitic Securities Company Limitedであります。なお、当社の最終的な支配当事者は公表用の連結財務諸表を作成しておりません。

②　親会社以外の関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

①　親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②　親会社以外の関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

34．主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

35．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　足元の株価水準等を勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図ることを目的としております。

(2) 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得しうる株式の総数　　385,000株 (上限)

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％）

株式の取得価額の総額　　300百万円 (上限)

取得期間　　　　　　　　2024年４月26日から2024年７月31日まで

取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2024年５月８日までに当社普通株式374,500株（取得価額の総額　299,980,500円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年５月31日開催の第４期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議し、決議されました。

(1) 本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする制度です。

(2) 本制度の概要

　本制度に基づき、対象取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額100,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）といたします。

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式（以下「本株式」という）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の審議を踏まえて、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

※ 主な内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん ７年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

　　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額の当事業年度負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

当社における主なサービスの収益認識の方法は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い金額を使用しております。

減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

当事業年度において、当社は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(2) 担保に係る債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（単位：千円）

※３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は、以下のとおりです。

（単位：千円）

※４  財務制限条項

連結財務諸表の注記「19．借入金及びリース負債 (3) 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：千円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）