2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(2024/01/21－2024/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定しております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜海外飲料事業＞

2024年2月29日にポーランド共和国のAvallon MBO II S.À R.L. の保有する、清涼飲料製造・販売会社の「Wosana S.A」の株式を100%取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、2024年4月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2024年1月21日～4月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があります。

飲料業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しており、市場全体の販売数量は前年並となる中、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は天候不順もあいまって前年割れとなりました。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されています。しかしながら、インフレ率の上昇・リラ安は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針に掲げ、それぞれ取り組みを進めています。

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、海外飲料事業において2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.（以下、ヴォサナ社）が連結対象となったことに加え、主力のトルコ事業が好調に推移したことから、531億64百万円（前年同期比12.9％増）、連結営業損失は6億11百万円（前年同期は5億39百万円の営業損失）となりました。また、連結経常損失は、12億91百万円（前年同期は4億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したことなどから、31億46百万円（前年同期は2億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

2023年1月期第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりです。

①売上高

当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外飲料事業での増収を背景に、531億64百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があったほか、春先の天候不順もあいまって、減収となりました。また、海外飲料事業については、ヴォサナ社の連結に加え、トルコにおいて高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な営業戦略に加え、中東問題を受けた特需が継続していることから、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調で、第1四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、温暖な気候の継続や営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

②営業損失

当第1四半期連結累計期間の営業損失は、6億11百万円（前年同期は5億39百万円の営業損失）となりました。

国内飲料事業については、サプリメント通販事業において、前年同期と比較して広告宣伝費が増加したことなどから、減益となりました。一方、海外飲料事業については、ヴォサナ社を新たに連結対象に加えたほか、主力のトルコ子会社において戦略的な価格改定やコスト削減施策が奏功し、リラ安の影響がある中でも大幅な増益となりました。医薬品関連事業・食品事業については、好調な売上に加え、工場稼働率の向上などにより、 それぞれ増益となっています。

③経常損失

当第1四半期連結累計期間の経常損失は、12億91百万円（前年同期は4億42百万円の経常損失）となりました。

営業外収益は、前年同期と比較して74百万円増加して3億51百万円となりました。また、営業外費用は、トルコにおける通貨安の影響により為替差損を3億72百万円計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失を2億29百万円計上したことなどから、前年同期と比較して8億51百万円増加し、10億32百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億46百万円（前年同期は2億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

特別利益には、政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却を行ったことから、投資有価証券売却益を51億33百万円計上しました。

当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、99.91円（前年同期は9.45円の1株当たり四半期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は66百万円増加、セグメント損失は3億21百万円増加、当第1四半期連結累計期間において、売上高は1億7百万円増加、セグメント損失は3億51百万円増加しています。

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、アフターコロナやインバウンドによる人流の回復もあって、前年並みの販売数量を確保しました。一方で、当社が主力とする自販機市場においては、天候不順の影響を受け、前年を下回る水準で推移しています。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年11月の価格改定による販売単価の上昇があったものの、同時期においては競合他社に先行して価格改定を実施したことや、天候不順の影響を受け、販売数量が減少し、減収となりました。

商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した、春夏の新商品を順次発売しました。主力のコーヒーでは、コーヒーユーザーのお客様に新しい価値を提供すべく、最先端カフェのトレンドメニューであるウイスキーフレーバーのコーヒーに着目し、“ウイスキーの香りとコーヒーの香りが融合した新しい香り”のブラックコーヒー「ダイドーブレンド ウイスキー香るブラック コーヒーラボ 世界一のバリスタ監修※」を2024年4月に発売しました。また、お客様の健やかな生活をサポ―トできる飲料を提供したいとの想いから2022年に立ち上げた、現代の日本食で摂りにくくなった栄養素を補給できる健康飲料ブランド「和ノチカラ」シリーズからは、無糖炭酸の栄養機能食品「和ノチカラ 有機レモン使用炭酸水」「和ノチカラ 旬搾りゆず炭酸水」を2024年3月に上市しました。

サプリメント通販事業においては、マーケティング施策により新規定期顧客が増加するとともに、定期出荷件数も過去最大を更新し、増収となっています。一方、利益面においては、前年同期と比べ戦略的に広告宣伝費を投下したことから、減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、339億37百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は、12億93百万円（前年同期は2億38百万円のセグメント損失）となりました。

※ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏の監修によるものです。

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出し、現地ブランドの製造・販売を行っています。また、2024年2月にポーランドのヴォサナ社をM&Aにより取得し、事業エリアを拡大しました。ヴォサナ社は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。なお、ヴォサナ社は、当第1四半期連結累計期間より、連結対象となっています。

当第1四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格設定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーン改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しています。

中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が堅調だったほか、新たに上市した「おいしい烏龍茶」「おいしい緑茶」の配荷が好調に推移するなど、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、114億60百万円（前年同期比116.8％増）、セグメント利益は、7億9百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当第1四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は、人流の回復による復調が一段落する一方で、パウチ製品は引き続き旺盛な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、充実した生産ラインを強みに、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注を取り込んだことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結累計期間として過去最高となりました。セグメント利益は、好調な販売動向を受け、工場の稼働率が向上したことなどから、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、34億72百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は、1億70百万円（前年同期比393.1％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により市場全体の売上高が伸長しました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、豊富な商品群の販売促進活動や、2024年3月に実施した価格改定による効果により、増収となりました。セグメント利益は、計画的な設備投資による生産効率改善に取り組んだことに加え、好調な売上を背景に増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、43億84百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、2億27百万円（前年同期比555.0％増）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します。」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾契約の獲得をめざしています。

2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、1億54百万円（前年同期は1億33百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、ヴォサナ社を新たに連結対象としたことを主因に、前連結会計年度末と比較して117億32百万円増加し、1,892億95百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。

①ネット・キャッシュ

当第1四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、60億1百万円減少し、562億23百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、45億43百万円増加し、397億67百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、105億44百万円減少し、164億56百万円となりました。

②運転資本

当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、62億72百万円増加し、284億63百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、20億48百万円増加し、163億38百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して52億57百万円増加し、291億96百万円となりました。これらの増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上が拡大していることによります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して30億63百万円増加し、156億6百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、81億3百万円増加し、680億73百万円となりました。

④純資産

当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、27億6百万円増加し、928億66百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の一部売却と時価変動により、前連結会計年度末と比較して43億83百万円減少し、14億3百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して11億88百万円増加し、△62億8百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億54百万円減少し、906億25百万円となりました。

（3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2024年1月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,568,500株増加し、33,137,000株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1:2）によるものであります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式87,500株（議決権の数875個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式77,600株（議決権の数776個）が含まれております。

2．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

　（注）1．役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月21日から2024年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月21日から2024年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第1四半期連結会計期間より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。

　また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

（四半期連結損益計算書関係）

1　業績の季節的変動

前第1四半期連結累計期間（自  2023年1月21日  至  2023年4月20日）及び当第1四半期連結累計期間（自  2024年1月21日  至  2024年4月20日）

  当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日　至2023年4月20日）

1．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2024年1月21日　至2024年4月20日）

1．配当金支払額

　（注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円、セグメント間取引消去623百万円及び棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2024年1月21日 至2024年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円、セグメント間取引消去614百万円及び棚卸資産の調整額△5百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて13,998百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。当該金額は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて4,295百万円増加しております。

　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ポーランド共和国（以下、ポーランド）の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　Wosana S.A.

事業内容　　　　　清涼飲料の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げています。これまで、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ共和国（以下、トルコ）の安定的な事業運営に注力するとともに、新たな事業エリアの検討を進めてまいりました。

　このたび株式を取得したWosana S.A.は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を保有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。また、Wosana S.A.が拠点を置くポーランドにおける直近10年間のGDPの年平均成長率は6％と持続的な経済成長を続けています。

　Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断しました。また、将来的にはトルコ飲料事業を中心としたグループ企業との協業や、Wosana S.A.を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討してまいります。

（3）企業結合日

2024年2月29日（株式取得日）

（4）企業結合の法定形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

2. 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　308百万円

5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

113,104千ズロチ　（4,295百万円）

なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生要因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

　買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、現時点では確定しておりません。

（2）今後の会計処理方針

　取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

   役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間180,900株、当第1四半期連結累計期間174,275株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間214,400株、当第1四半期連結累計期間149,600株であります。

3．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　ダイドービバレッジサービス株式会社

事業内容　清涼飲料等の販売受託会社

（吸収合併消滅会社）

名称　　　アサヒ飲料販売株式会社

事業内容　清涼飲料等の販売受託会社

②企業結合日

2025年1月21日

③企業結合の法的形式

ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ダイドーアサヒベンディング株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、自販機事業の成長・発展を図るべく、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社と、アサヒ飲料株式会社の共同出資により、2023年1月に設立いたしました。傘下には、ダイドービバレッジサービス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社のほか、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを有します。

　ダイナミックベンディングネットワーク株式会社設立後は、傘下6社において、一体運営によるシナジー創出に向け、システムなどの事業運営の基盤を統一してまいりました。今般の吸収合併に伴う2社統合により、ダイドードリンコ株式会社がノウハウを有するIoT技術を活用したスマート・オペレーションの展開をアサヒ飲料販売株式会社の管轄エリアにおいても進め、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上に加えて、労働負荷の低減による将来的な人手不足、人材確保という課題解決を図ってまいります。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2024年1月21日から2025年1月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月21日から2024年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月21日から2024年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年4月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。