| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月21日至 2023年４月20日 | 自 2024年１月21日至 2024年４月20日 | 自 2023年１月21日至 2024年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,602,950 | 5,288,835 | 19,411,365 |
| 経常利益 | (千円) | 253,221 | 68,891 | 250,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | 106,602 | △17,412 | △75,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,973 | 264,171 | △1,111 |
| 純資産額 | (千円) | 12,903,694 | 12,679,531 | 12,499,651 |
| 総資産額 | (千円) | 25,936,773 | 25,196,174 | 23,134,556 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | 6.14 | △1.03 | △4.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.13 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 49.8 | 53.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、歴史的な円安の進行、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約40％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比110％と伸長しております。合わせてガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化を推進いたしました。製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約1万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が整いましたので、販売強化を図って参ります。国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。
ホームユース事業では、予想以上の大幅な円安における売上原価の増加や、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。
海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比227％と伸長しました。
また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,288,835 | 5,602,950 | △314,115 | 94.4 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △134,089 | 238,061 | △372,151 | － |
| 経常利益 | 68,891 | 253,221 | △184,329 | 27.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,412 | 106,602 | △124,014 | － |
上記のとおり、大きく乖離した要因は、住宅着工数の減少による影響を受け、ガーデン・エクステリア市場規模の縮小による影響や異常気象によるガーデニング用品の販売不振による売上高の減少によるものです。また、為替変動（円安）や一部、在庫の評価減により売上総利益率が減少しています。
（プロユース事業）
連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしているものの、市場環境の影響を受け、前年同期比97.0％となりました。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,400,162 | 3,506,057 | △105,894 | 97.0 |
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長したことから、売上高が順調に伸長しております。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減の影響が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比74.3％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,200,082 | 1,615,279 | △415,196 | 74.3 |
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況にあります。
欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は継続していますが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を付き、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比227.2％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比141.2％となりました。
また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する予定です。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 673,009 | 476,671 | 196,338 | 141.2 |
営業利益においては、売上高が前年と比べ減収となり、在庫評価減及び急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから、売上総利益率が3.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業損失が134,089千円となりました。
経常利益においては、急激な円安の影響から183,241千円の為替差益を計上（前年同期は10,653千円）したことから、前年同期比27.2％となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、エバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動を推進し、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」ブランド14 点について、2024年１月にヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に、さらなる販売拡大を図ってまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本では、プロユース事業の売上高において、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしたものの、市場環境の影響を受け、前年同期比97.0％となりました。ホームユース事業の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減の影響が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少したため、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図りましたが、前年同期比74.3％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。上記の状況から、売上高は4,365,559千円（前年同期比6.7％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、注力事業での人材確保や行動制限緩和による営業活動経費やリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから2,337千円（前年同期は201,053千円の利益）となりました。
②欧州
欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は継続していますが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を付き、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比227.2％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや新規店舗導入等から、売上高は260,723千円（前年同期比98.2％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加しましたが、原価高の影響から粗利率が低下し58,395千円（前年同期は41,631千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、日本向けOEM販売が伸び悩んだことから売上高は309,129千円（前年同期比31.4％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから20,691千円（前年同期比86.4％減）となりました。
④韓国
韓国においては、市況の低迷等により、エクステリア関連商品及びホームセンター向け販売が鈍化したことから、売上高は74,534千円（前年同期比22.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから、6,854千円（前年同期は1,056千円のセグメント利益）となりました。
⑤米国
米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されたことにより、売上高は225,702千円（前年同期比16.1％増）となりました。セグメント損失においては、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから17,351千円（前年同期は21,154千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されたことにより、売上高は53,185千円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことにより21,108千円（前年同期は26,579千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,840,378千円増加し、16,516,722千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,497,704千円（前連結会計年度末に比べ701,468千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,503,656千円（前連結会計年度末に比べ1,041,474千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて221,240千円増加し、8,679,452千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が507,432千円（前連結会計年度末に比べ72,776千円増）、投資その他資産のその他が1,334,232千円（前連結会計年度末に比べ126,992千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,061,618千円増加し、25,196,174千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,903,930千円増加し、11,409,001千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,183,866千円（前連結会計年度末に比べ722,260千円増）、短期借入金が5,087,129千円(前連結会計年度末に比べ1,202,605千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,191千円減少し、1,107,642千円となりました。主な要因は、長期借入金が358,263千円（前連結会計年度末に比べ30,796千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,881,739千円増加し、12,516,643千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて179,879千円増加し、12,679,531千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,672,094千円（前連結会計年度に比べ101,704千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,230,843千円（前連結会計年度に比べ274,232千円増）となったこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月20日 | ― | 17,590 | ― | 3,043,623 | ― | 3,066,445 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 731,600 | 普通株式 | 731,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 731,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,848,700 | 普通株式 | 16,848,700 | 168,487 | ― |
| 普通株式 | 16,848,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,814 | 普通株式 | 9,814 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 9,814 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 168,487 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年４月20日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
| 計 | ― | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月21日から2024年４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月21日から2024年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,796,236 | 4,497,704 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ＊２ 2,462,181 | ＊２ 3,503,656 | |||||||||
| 電子記録債権 | ＊２ 674,170 | ＊２ 838,129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,995,045 | 4,895,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 568,226 | 647,394 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,431,515 | 1,372,901 | |||||||||
| その他 | 760,761 | 775,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,793 | △14,460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,676,343 | 16,516,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,691,900 | 3,726,567 | |||||||||
| 土地 | 1,136,609 | 1,136,609 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 434,656 | 507,432 | |||||||||
| その他（純額） | 1,132,801 | 1,128,810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,395,967 | 6,499,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,878 | 26,060 | |||||||||
| その他 | 537,293 | 561,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 566,171 | 587,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,703 | 191,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,908 | 141,114 | |||||||||
| その他 | 1,207,240 | 1,334,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,778 | △74,636 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,496,073 | 1,592,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,458,212 | 8,679,452 | |||||||||
| 資産合計 | 23,134,556 | 25,196,174 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ＊２ 2,461,605 | 3,183,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | ＊２ 1,137,268 | ＊２ 1,103,540 | |||||||||
| 短期借入金 | ＊３ 3,884,524 | ＊３ 5,087,129 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,960 | 136,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,879 | 115,259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,878 | 149,668 | |||||||||
| その他 | 1,606,954 | 1,632,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,505,070 | 11,409,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,060 | 358,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,086 | 11,844 | |||||||||
| 資産除去債務 | 241,163 | 241,107 | |||||||||
| その他 | 488,523 | 496,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,129,833 | 1,107,642 | |||||||||
| 負債合計 | 10,634,904 | 12,516,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,043,623 | 3,043,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,096,857 | 3,096,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,773,798 | 5,672,094 | |||||||||
| 自己株式 | △494,176 | △494,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,420,103 | 11,318,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,255 | 90,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,827 | 54,172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 756,158 | 954,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,368 | 131,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 956,610 | 1,230,843 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 122,938 | 130,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,499,651 | 12,679,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,134,556 | 25,196,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,602,950 | 5,288,835 | |||||||||
| 売上原価 | 3,199,178 | 3,188,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,403,772 | 2,099,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,165,711 | 2,233,936 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 238,061 | △134,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,800 | 2,687 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,549 | 10,768 | |||||||||
| 為替差益 | 10,653 | 183,241 | |||||||||
| その他 | 33,444 | 26,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,447 | 223,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,744 | 15,612 | |||||||||
| コミットメントフィー | 208 | 208 | |||||||||
| その他 | 11,333 | 4,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,286 | 20,499 | |||||||||
| 経常利益 | 253,221 | 68,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,499 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,499 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 1,030 | |||||||||
| 減損損失 | 11,571 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,653 | 1,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,067 | 67,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,715 | 85,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,360 | △1,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,354 | 83,218 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 107,713 | △15,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,111 | 1,993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 106,602 | △17,412 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 107,713 | △15,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,499 | △680 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32,087 | 17,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139,703 | 204,040 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,969 | 58,886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193,260 | 279,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,973 | 264,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297,462 | 256,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,510 | 7,350 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2024年１月20日) 当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 136,884千円 25,016千円
＊２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 33,622千円 | 34,522千円 |
| 電子記録債権 | 7,603 | 4,102 |
| 支払手形 | 1,942 | ― |
| 電子記録債務 | 12,014 | 8,702 |
*３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2024年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,130,000千円 | 8,130,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,800,000 | 5,000,000 |
| 差引額 | 4,330,000 | 3,130,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月21日 至 2024年４月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日） | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 181,420千円 | 186,970千円 |
| のれんの償却額 | 2,818 | 2,818 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日定時株主総会 | 普通株式 | 403,476 | 23.0 | 2023年１月20日 | 2023年４月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、前第１四半期連結累計期間において、自己株式が383,069千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が395,583千円となっております。
なお、2023年４月21日から本四半期報告書提出日までの取得分については、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月21日 至 2024年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日定時株主総会 | 普通株式 | 84,292 | 5.0 | 2024年１月20日 | 2024年４月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,681,401 | 131,528 | 450,873 | 95,664 | 194,362 | 5,553,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251,950 | ― | 732,676 | ― | 10,522 | 995,150 |
| 計 | 4,933,352 | 131,528 | 1,183,550 | 95,664 | 204,885 | 6,548,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 201,053 | △41,631 | 152,560 | 1,056 | △21,154 | 291,884 |
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 49,120 | 5,602,950 | ― | 5,602,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 238 | 995,388 | △995,388 | ― |
| 計 | 49,359 | 6,598,339 | △995,388 | 5,602,950 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,579 | 265,304 | △27,243 | 238,061 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去30,608千円、棚卸資産の調整額△51,376千円及び貸倒引当金の調整額△6,475千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失を11,571千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,365,559 | 260,723 | 309,129 | 74,534 | 225,702 | 5,235,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 238,612 | ― | 620,898 | ― | 11,641 | 871,152 |
| 計 | 4,604,171 | 260,723 | 930,027 | 74,534 | 237,344 | 6,106,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,337 | △58,395 | 20,691 | △6,854 | △17,351 | △64,248 |
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 53,185 | 5,288,835 | ― | 5,288,835 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 133 | 871,285 | △871,285 | ― |
| 計 | 53,319 | 6,160,121 | △871,285 | 5,288,835 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,108 | △85,357 | △48,732 | △134,089 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△44,324千円、棚卸資産の調整額△4,434千円及び貸倒引当金の調整額26千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 3,506,057 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,506,057 |
| ホームユース事業部 | 1,166,051 | ― | 449,227 | ― | ― | ― | 1,615,279 |
| 海外推進事業部 | 4,349 | 131,528 | 1,645 | 95,664 | 194,362 | 49,120 | 476,671 |
| その他 | 4,942 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,681,401 | 131,528 | 450,873 | 95,664 | 194,362 | 49,120 | 5,602,950 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,681,401 | 131,528 | 450,873 | 95,664 | 194,362 | 49,120 | 5,602,950 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年４月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 3,400,162 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,400,162 |
| ホームユース事業部 | 897,432 | ― | 302,650 | ― | ― | ― | 1,200,082 |
| 海外推進事業部 | 52,384 | 260,723 | 6,479 | 74,534 | 225,702 | 53,185 | 673,009 |
| その他 | 15,580 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,580 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,365,559 | 260,723 | 309,129 | 74,534 | 225,702 | 53,185 | 5,288,835 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,365,559 | 260,723 | 309,129 | 74,534 | 225,702 | 53,185 | 5,288,835 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日至 2023年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月21日至 2024年４月20日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | ６円14銭 | △１円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 106,602 | △17,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 106,602 | △17,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,371,467 | 16,858,456 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ６円13銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,297 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2024年１月21日から2025年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2024年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。