E02556 小泉 有価証券報告書－第84期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社23社（子会社22社、関連会社１社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。

　当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。

　企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コスギ、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

４．小泉アパレル㈱、㈱コスギ、(株)オッジ・インターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和６年２月29日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

令和６年２月29日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、令和５年２月29日現在における組合員数は124名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

　お客様のくらしに寄り添ったライフスタイルを創造し続けることで社会の発展に貢献することをグループビジョンとし、そのために、三方よしの精神を大切にし、挑戦する心と創造する心を育み彩りと感動を提供することをグループ理念としています。

　この基本方針の実現のために、ワクワク・ドキドキする繊維商品の開発と幅広い提供を基本戦略としています。

（2）経営環境

　小泉株式会社を中核として、グループ会社内には、幅広く繊維製品を提供する企業構造を確立しております。即ち、時代のファッション・ニーズに合わせて、多くのブランドを持ち、「ミセスアパレルNo.1」を目指し、カジュアルからエレガントまで幅広いゾーンを形成する事業、ジーニングカジュアル事業に特化した事業、キモノを中心とした和のトータルファッションと宝飾貴金属を提供する事業、個性あるテキスタイル及びインテリア、雑貨ファッションの事業、スポーツウエアーブランドを中心に展開する事業、パジャマを中心にルームウェア・エプロンを展開する事業等です。

　これらの事業を行う市場の最近の状況は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的金融政策により円安傾向が続き、デフレ脱却を模索する展開が想定されます。また、金融資産の増加や賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や深刻な人手不足の影響が懸念されます。

　このような厳しい経営環境ではありますが、当グループは創業以来の伝統を踏まえ、強固な財務基盤と安定した顧客基盤を生かし、常に攻めの経営姿勢で時代に適合した製品ラインを揃えることを強みとしております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　店舗閉鎖や消費者の購買意欲の減少により、来店客が大幅に減少しました。実店舗だけに頼らない販売展開の構築が急務です。

　社会情勢の変化に対応すべく、ペーパーレスを前提としたシステム構築、物流業務のグループ共通化と省力化投資による合理化、働き方改革に向けた雇用と人事制度改革を進めることで、収益力および競争力向上を図ってまいります。アパレル専門企業としてＳＤＧｓへの積極的な取組みを通じ企業ブランド価値の向上に努めることで、変化する消費社会にも対応してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し、当社グループのサステナビリティのリスク及び対応方針並びに実行計画等についての審議・監督を行っております。

　また、当社の環境方針に基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。

(2)戦略

　主要なサステナビリティ項目の内、最も重要度の高い項目として取り組んでおります目標は、「環境配慮型の資源の利用」であります。

オーガニックコットン（農薬不使用など）

再生ポリエステル

コットンリンター(廃棄短綿繊維)

生分解性素材(自然界で分解され土にかえる素材)

天然染色(野菜やコーヒー豆等による染色)

　以上等を通じて、環境負荷が少ない健康に良質な製品を提案していきます。

(3)リスク管理

　リスク管理においては、取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。

(4)人材育成方針及び社内環境整備

　当社は、人材育成教育機関として「小泉塾」を開講し、小泉の経営理念や価値観・ビジョンの理解を深めて経営課題への対応能力を習得し、組織・チームを効率的に管理・運営して目標を達成出来る人材を育成しております。

　また、当社は、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。

(5)指標及び目標

（注）１．提出会社は上記指標の公表義務の対象でないため、記載を省略しています。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。

　また様々な検査を実施し、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、国内外の経済情勢、訴訟、事故・災害の発生、大規模な感染症の発生による影響等が当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、急激な円安の進展などにより、輸入価格、資源価格高騰に伴う物価の上昇となり、先行き不透明な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に見られる地政学リスクは世界の不確実性を増幅することになり、国内経済にも少なからず影響を及ぼす結果となりました。

　当アパレル業界におきましては、コロナ禍の影響は収束しつつあり、消費マインドに一部好転の兆しが見られました。しかし、急激に進展した円安は輸入価格の上昇により収益を下押しする結果となり、総じて厳しい市場環境に終始しました。

　このような経済環境のもと、全社を挙げてボリューム（量）からバリュー（価値）への転換を目指し、競争力の強化と収益力の向上に取り組んでまいりました。

　このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,564百万円（前年同期比101.2％）、経常利益2,985百万円（前年同期比366.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,540百万円（前年同期比833.5％）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加して、29,617百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少して、10,819百万円となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が3,063百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが2,200百万円の資金増加, 投資活動によるキャッシュ・フローが143百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが620百万円の資金減少等により、前連結会計年度末に比べ、1,454百万円増加し、当連結会計年度末には8,881百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,200百万円（前年同期は868百万円の資金の増加）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益が3,063百万円等があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は687百万円の資金の使用）となりました。

　これは有形固定資産の取得による支出が182百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は620百万円（前年同期は430百万円の資金の減少）となりました。

　これは、長期借入金の返済額が961百万円あったこと等によります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加して、29,617百万円となりました。そのうち流動資産は、同1,888百万円増加して20,537百万円、固定資産は同22百万円減少して9,080百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金預金の増加1,438百万円であり、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある環境のもとに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。

　当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少して、10,819百万円となりました。そのうち流動負債は、同2,272百万円増加して7,319百万円、固定負債は同3,087百万円減少して3,500百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、一年以内返済予定長期借入金が増加したことによるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、2,495百万円増加して、18,012百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1％から63.4％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,770円91銭から2,035円17銭へそれぞれ推移しました。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字の拡大、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字拡大でした。

　その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、総合量販店の店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

　投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。

　営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,063百万円等によります。

　投資活動による資金の主な使用先は、有形固定資産とりわけ豊中倉庫の改修等のために資金を使用しました。

　財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済等です。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（令和６年２月29日現在）

（注）本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年５月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を５億円より４億８千万円に減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月30日にその効力が発生いたしました。

（５）【所有者別状況】

令和６年２月29日現在

（注）　自己株式763,250株は「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年２月29日現在

②【自己株式等】

令和６年２月29日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　株主配当金につきましては、令和６年５月30日開催の第84期定時株主総会決議により、１株につき６円00銭、配当金の総額　55,420,500円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

　意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき公認会計士と会計監査契約を締結しております。

ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（3名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。監査結果は、代表取締役並びに取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。

また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。

④取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則2ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　当事業年度の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会は、取締役会規定に基づき、株主総会に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項、株式会社に関する事項、法令、定款、株主総会の決議または諸規定により取締役会に付議すべきことを定められた事項、その他取締役が審議の必要ありと認めた事項について審議決定しております。

　また取締役規定に定める報告事項についても報告を実施しております。

⑤役員報酬の内容

当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は64百万円、監査役に対する報酬は7百万円です。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．令和５年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．令和５年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査については、常勤監査役１名で担当しています。常勤監査役福光聡氏は、当社グループのアパレル事業に長く従事し、繊維事業内容に詳しく、更には当社グループ各社の監査役を兼ねることにより、当社グループの財政状態、経営成績及び業務運営の適正性の監査を行っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に、監査役・公認会計士と連携して実施し、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進・指導しております。

③会計監査の状況

a．公認会計士の指名

池尻省三

古寺　隆

b．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に掛る補助者は、「その他」１名であり、「委託審査制度における審査の方法等について」（日本公認会計士協会）に従って独立した公認会計士に審査を委託しています。

c．公認会計士の選定方針と理由

当社グループが所属する繊維衣料業界の取引慣行等に精通していること。

d．監査役による公認会計士の評価

当社の監査役は、公認会計士に対して独立性・専門性等につき、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当ありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬は、代表取締役が監査役の同意を得て定めております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年３月１日から令和６年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年３月１日から令和６年２月29日まで）の財務諸表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

㈱コスギは㈱マニフェストディストニー社の全株式を取得しましたので、連結子会社としています。香港小泉有限公司は上海克伊滋米服装貿易有限公司を設立し、連結子会社としています。

(ロ)非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称　㈱宮永本店、アルバライズ西㈱他１社の計３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ）持分法適用の関連会社数

　持分法適用の関連会社はありません。

(ハ）持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が１月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）によっています。

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

…時価法

ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　６～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

③　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社は、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。

　契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。

②小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。

③サービス提供に係る収益

サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しています。

ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

ト）のれんの償却に関する事項

　原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。

チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループ棚卸資産の評価方法は主に月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　当社グループの棚卸資産には、アパレル商品等を中心とする「季節商品」と小物等を中心とする「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、過去の実績に基づき見積もった一定期間経過後に処分見込価額による評価損の計上を行っています。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は、過去の販売実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異ウイルス発生やワクチン接種の遅れ等でその影響が一定期間継続するものの、ブランド力の強化・ＥＣ販売の強化等で穏やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額及び処分見込額を見積っております。

　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　棚卸資産の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。

　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の 業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　５　当座借越契約

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の金額の簿価切り下げ額を売上原価として計上しております。

※３　主要な販売費及び一般管理費

※４　固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加15千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加85千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

　短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また非連結子会社等に長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制等

　信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っています。　市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジをしています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年２月28日）

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（令和６年２月29日）

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．市場価格のない株式等は「(3）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：百万円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和５年２月28日）

当連結会計年度（令和６年２月29日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年２月28日）

当連結会計年度（令和６年２月29日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年２月28日）

当連結会計年度（令和６年２月29日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年２月28日）

当連結会計年度（令和６年２月29日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（令和５年２月28日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（令和６年２月29日）

該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和５年２月28日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（令和６年２月29日）

該当事項ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和５年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（令和６年２月29日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

　該当事項ありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

　非連結子会社の株式を９百万円減損処理しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（令和５年2月28日）

（注）時価の算定方法

1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。

当連結会計年度（令和６年2月29日）

（注）時価の算定方法

1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（令和５年2月28日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和６年2月29日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

　前連結会計年度（令和５年2月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（令和６年2月29日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。

　当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。

　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度35百万円　　当連結会計年度44百万円

３．確定拠出制度

（1）当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額

　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度63百万円　　当連結会計年度59百万円

（2）リスク対応掛金相当額に係る事項

　翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は20百万円であり、当該リスク対応掛金相当額に拠出に関する残存年数は14年であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．評価性引当額が前連結会計年度より369百万円減少しております。

この主な要因は、繰越欠損金の減少等に伴うものであります。

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和５年２月28日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和６年２月29日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また滋賀県には遊休資産（土地）を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、繊維製品販売関連事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）及び当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

　　報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和４年３月１日  至  令和５年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年３月１日  至  令和５年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年３月１日  至  令和５年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年３月１日  至  令和５年２月28日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

　当連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　重要な訴訟事件等

　当社の連結子会社　上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠償訴訟が提起されております。青島錦尚興進出口有限公司は、一度は訴訟を取り下げましたが、再度、提訴してまいりました。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求について正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまいります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年３月１日　至　令和５年２月28日）

当事業年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっています。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　15～47年

運搬具・器具備品　６～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しています。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっています。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(１)の金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　２　当座借越契約

　３　保証債務

子会社の金融機関からの為替予約取引に対し、保証を行っています。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費の主な内容

※２　区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価額のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

※建物の増加は、主に豊中倉庫の耐震工事によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第83期）（自　令和４年３月1日　至　令和５年２月28日）令和５年５月30日近畿財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第83期）（自　令和４年３月1日　至　令和５年２月28日）令和５年６月６日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書

事業年度（第84期中）（自　令和５年３月１日　至　令和５年８月31日）令和５年11月30日近畿財務局長に提出

(4）半期報告書の訂正報告書

事業年度（第84期中）（自　令和５年３月１日　至　令和５年８月31日）令和５年12月13日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

池尻公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 池尻 省三

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和６年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

古寺公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 古寺 隆

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社の令和６年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  財務諸表に対する意見を表明するために、会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。