めぶくグラウンド株式会社 半期報告書（少額募集等）－第2期(2023/09/01－2024/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当をしていないため記載しておりません。

３．当社は設立日が2022年10月６日のため、第１期中間会計期間（2022年10月６日～2023年４月５日）

と第２期中間会計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）の対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

３．当社は、普通株式のほかに、Ａ種株式についての定款の定めを置いております。Ａ種株式の内容は、以下のとおりです。

(1）剰余金の配当

Ａ種株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）及びＡ種株式の登録株式質権者（Ａ種株主と併せて、以下「Ａ種株主等」という。）に対しては、剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、普通株式を有する株主及び普通株式の登録株式質権者に対する分配に優先して、Ａ種株主等に対し、Ａ種株式１株につき、Ａ種株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。Ａ種株主等に対しては、本号に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

(3）議決権

Ａ種株主は、普通株式を有する株主と同様に、株主総会において１株につき１個の議決権を有する。

(4）種類株主総会の決議を必要とする事項

以下の事項については、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。

（ア）定款の変更

（イ）解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て

（ウ）合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、他の会社の事業の全部若しくは重要な一部の譲受け

４．発行済株式数のうち、1,651株は現物出資（ソフトウエア82,573千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）Ａ種株式は、前橋市が100％所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年２月29日現在

　（注）Ａ種株式の内容は、「３.株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式（注）３」に記載のとおりです。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

４【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年２月29日現在

（注）１．従業員は、すべて他社から当社への出向者であります。

２．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【経営成績等の概要】

(1）経営成績等の状況の概要

めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」という）は、2022年10月６日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用を進めています。

前橋市は、政府が進めるデジタル田園都市国家構想において、前年度2022年度交付金の採択に続き、2023年度交付金の採択を受け、当社のデジタル基盤を活用するさまざまなアプリケーション開発を行い、行政の年度末である2024年３月末までに「めぶくEye」、「めぶくコミュニティ」のアプリケーションサービス提供を開始しました。また、前橋市以外にも、大村市（長崎県）は、当社のデジタルID及びデジタル基盤を活用し、同様に2024年３月末までにサービス提供を開始しています。

政府は、2024年度も前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2024年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。

さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、2023年12月20日には、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを開始しました。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取り組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。

今後も「めぶくID」及びデータ連携基盤の機能拡張やアプリケーション等の機能拡張を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。

①経営成績の状況

当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID（めぶくID）及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は336百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は105百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に無形固定資産（ソフトウエア）の増加によるものです。

この結果、総資産は441百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は232百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に未払金、未払費用、預り金の増加によるものです。固定負債はありません。

この結果、負債は232百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は208百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は47.31％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は291百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出となりました。

これは主に税引前中間純損失が205百万円発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出となりました。

これは主に無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出40百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。

（注）当社は、設立日が2022年10月６日のため、前中間会計期間（2022年10月６日～2023年４月５日）と当中間会計期間

（2023年９月１日～2024年２月29日）の対象期間が異なっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、新たな計画はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

　当社は、設立日が2022年10月６日のため、前中間会計期間（2022年10月６日～2023年４月５日）と当中間会計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）の対象期間が異なっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の中間財務諸表について、城南監査法人による中間監査を受けております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

自社利用のソフトウエア　利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識しております。

３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2023年２月16日付けで第三者割当増資を行っております。これにより、発行済株式総数は2,000株増加し、8,000株となっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

重要性に乏しいため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）の２.収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計

期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

重要性に乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　　　重要性に乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　　　重要性に乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年10月６日　至　2023年４月５日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純損失の算定上、Ａ種株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱ってい

ることから、普通株式に含めて計算しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第５【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第１期）（自　2022年10月６日　至　2023年８月31日）

2023年11月29日関東財務局長に提出

第二部【関係会社の情報】

該当事項はありません。

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年５月30日

めぶくグラウンド株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているめぶくグラウンド株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、めぶくグラウンド株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。