7719 東京衡機 訂正四半期報告書－第117期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の元取締役で子会社の㈱東京衡機エンジニアリングの元代表取締役である者が外注先に対する製造委託料の水増しを行い、外注先等を介して関係者に水増し分のキックバックを行っていた疑いを知り、2023年12月28日に外注先から関連する資料を受領したことから、会計監査人である監査法人アリアと協議したうえで、2024年２月27日に調査委員会を設置し、本件不正行為の有無に関する事実解明のための調査を進めてまいりました。

2024年３月29日付で調査委員会の調査報告書を受領し、調査の結果、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたこと、水増し金額の合計は254,048千円（税込）であったことなどが判明し、外注先への製造委託料が本来の請求額から水増しされている場合、水増しされた金額は本来の原価性を有せず、意図的な水増し行為を行った者に対しては返還を請求すべき金額であり、水増しされた取引の属する会計期間において、原価を取消して未収入金（請求権）として計上すべきであり、当該未収入金は回収可能性を勘案して貸倒引当金の計上を検討すべきであるとの会計上の評価を受けたことから、2017年２月期以降の財務報告において訂正を要する事項があると認め、過年度の決算を訂正いたしました。

これらの決算訂正により、当社が2022年10月14日に提出し、2023年３月８日及び2023年３月24日に訂正報告書を提出いたしました第117期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第116期第２四半期連結累計期間及び第116期連結会計年度、第117期第２四半期連結累計期間の財務数値を訂正しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、当該事業は、報告セグメントには含まれない「その他」に区分しております。

この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に本年３月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が急激に再拡大する事態となり景気回復に水を差す状況となりました。また、本年２月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国の金融引き締め、急激なドル高円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、４期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて国際的な商取引に焦点を置いた商事事業と「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この３事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャンスを掴むべく、本年７月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買の仲介を中心とした不動産事業を開始することを決定いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの受注製品の売上が大きく落ち込み、商事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により当第２四半期連結累計期間では伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,431,196千円（前年同期は1,812,033千円）、経常利益92,697千円（前年同期比21.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,746千円（前年同期比49.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第１四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。

また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。

①試験機事業

試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据付工事、修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化、仕入コストの上昇等の影響を受け、売上高は前年同期並みを維持したものの、営業利益は主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、試験機事業の売上高は1,220,699千円（前年同期は1,236,964千円）、営業利益は153,633千円（前年同期比1.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が734千円減少しております。

②商事事業

商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が続いているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ＥＣの需要は拡大傾向にあり、海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに販売業者と連携して販路の拡大を進め、第１四半期連結会計期間は概ね堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響等により商品仕入に遅れが生じ、計画を下回ることとなりました。

以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は9,533千円）、営業損失は10,600千円（前年同期は1,773千円の営業利益）となりました。

③エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は210,086千円（前年同期は183,405千円）、営業利益は61,368千円（前年同期比2.7%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,584千円減少し、営業利益は21千円減少しております。

④その他

2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立いたしました。不動産事業の開始には宅地建物取引業免許の取得が必要になるため、同社の営業開始日は当該免許取得日である2022年９月22日となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては同社の設立・開業準備費用が発生しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,793,958千円となり、前連結会計年度末に比べ597,407千円減少いたしました。

流動資産は2,660,898千円となり、前連結会計年度末に比べ565,382千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少168,555千円、受取手形及び売掛金の減少250,564千円、電子記録債権の減少91,373千円等によるものであります。

固定資産は1,133,059千円となり、前連結会計年度末に比べ32,025千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少5,030千円、工具、器具及び備品の減少7,699千円、繰延税金資産の減少15,065千円等によるものであります。

流動負債は992,005千円となり、前連結会計年度末に比べ526,924千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少228,697千円、短期借入金の減少241,800千円、１年内返済予定の長期借入金の減少54,711千円等によるものであります。

固定負債は639,439千円となり、前連結会計年度末に比べ114,232千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少69,978千円、退職給付に係る負債の減少36,340千円等によるものであります。

純資産は2,162,512千円となり、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加43,746千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ218,333千円減少し、892,100千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は208,144千円（前年同期は123,919千円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少366,461千円、仕入債務の減少△228,697千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は50,446千円(前年同期は187,365千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出△50,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの減少は376,031千円（前年同期は297,376千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,662,800千円、短期借入金の返済による支出△2,904,600千円等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,148千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(注)Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱の住所につきましては、上記住所から「東京都渋谷区桜丘町２９－３５」に移転している旨報告を受けております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第116期連結会計年度　アスカ監査法人

第117期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人アリア

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販管費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,318千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は293,031千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高561千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）36,159千円となっております。

３．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当第２四半期連結累計期間の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は220,581千円、貸倒引当金（固定資産）220,581千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）22,875千円となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２  助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益剰余金が1,140,036千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△146,016千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,594千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は734千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響はありません。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は1,584千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。

なお、当第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月30日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア 東京都港区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は293,031千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高561千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）36,159千円となった。当監査法人が2023年３月７日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年３月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。