ナティクシス 有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当行は株式会社（Société Anonyme (SA)）の形態をとるフランスの有限責任会社である。

フランスの有限責任会社として、当行はフランス商法（Code de commerce）第２編の第L.225-１条以下に従う（下記「以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。」を参照のこと。）。金融機関として、当行はフランス通貨金融法典（code monétaire et financier）の第L.511-１条以下および第L.531-１条以下に従う。

以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。

定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、企業目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めることを要する。

a) 資本金

2009年４月１日以降（2009年１月22日付指令番号2009-80に従い）株式会社の法定最低資本金は37,000ユーロで、１株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式（actions de préférence sans droit de vote）が株式会社の資本金全体に占める割合は、50％を超えることができない。

b) 株式の様式、所有および譲渡

従来の意味における無記名式株式の概念、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しない。記名式であれ、無記名式であれ、株式の所有権は、もはや株券によってではなく、記名式株式（titres en nominatif pur）の場合には、会社の株主名簿への登録によって、無記名式株式（titres au porteur）または管理登録株式（titres en nominatif administré）の場合には、実質株主が承認仲介機関において保有する個々の口座への記帳によって表章される。所有権またはその譲渡は、記名式株式の場合には会社により、管理登録株式または無記名式株式の場合には承認仲介機関により発行される証明書によって証明される。

当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。

c) 株式取得

会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の10％を上限に自己株式を取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、もしある会社が他の会社の株式を10％以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有することができない。さらに、もしある会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会において議決権の行使が認められない。

d) 株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

e) 資本金の変更

増資

フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの提案を受けた臨時株主総会における株主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することができる。

・株式の追加発行

・発行済株式の額面金額の増加

有価証券の追加発行による増資は、以下の一つまたは複数の方法により実施することができる。

・現金を対価とする方法（換金可能な対価および当行に対する債権を含む。）

・現物出資資産を対価とする方法

・合併または会社分割による方法

・資本へのアクセスを可能にする譲渡可能証券に付与された権利の行使による方法

・利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法

・様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法

準備金、利益および／または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。株式の額面金額の増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施される場合を除き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。

当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託することができる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者に委託することができる。

減資

フランス商法に基づき、当行の資本金を減少するには、臨時株主総会において議決権を行使する資格を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株式数の減少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買戻しおよび消却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途合意しない限り、同等に扱われなければならない。

当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託することができる。

優先的新株引受権

フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす（発行時であるかその後であるかを問わない。）株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、比例計算による、かかる有価証券の優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株主を優先的に扱うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資本金を増加することのできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができる。優先的新株引受権は、特定の募集に係る申込期間中に譲渡することができる。

特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の３分の２の多数票を有する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フランス法により、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を行う場合、有価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。

普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄したい旨当行に通知することができる。

普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引き受けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。

f) 株式払込請求および株式の失権

株式払込請求

フランス法上、株式会社（Société Anonyme (SA)）として組織された会社は、以下の条件に従い、引受け時に全額の払込が行われない株式を発行することができる。

・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも50％が払い込まれなければならない。

・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも４分の１が払い込まれなければならない。

いずれの場合にも、残高は、会社の登記または増資から５年以内に一括または分割で支払われなければならない。

定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された分割払いの事前支払いを株主より受け入れることを要しない。

また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に支払わなかった場合にのみ停止される。

株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

株式の失権

フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以下の結果が生じる。

・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による利息が付される。

・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。

・当該株主に対して正式な通知が送付されてから30日が経過した後においても当該分割払い金が支払われていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権および議決権の付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および多数決に算入されないものとする。

このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本および利息の全額支払いの後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払いを要求することができる。しかしながら、当該株主は、申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使することはできない。

g) 経営および運営

フランス法上、株式会社の株主は２種類の経営制度を選択することができる。すなわち、最高経営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。

(ⅰ) 取締役会および最高経営責任者

取締役会（Conseil d'administration）は３名以上18名以内の取締役からなる。また、吸収合併または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人または法人でもよいが、取締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人１名を指名しなければならない。

2009年１月１日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を１株以上保有しなければならないとする要件はない。

2011年１月27日以降、法律により、会社の取締役会における女性の構成員の最低人数が定められている。したがって、取締役会には、2017年１月１日以降に開催される最初の定時株主総会までに少なくとも40％の女性を含めなければならない。

取締役会構成員は最長任期６年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、（定款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で）何度でも再任されることができる。取締役は、株主により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。

取締役会は会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。取締役会は、株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情報を与えられる。

審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。取締役会の決議は、出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会会長（Président du Conseil d'Administration - PCA）が決定権限を有する。

取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常に機能していることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保する。

取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長が、または取締役会に選任された最高経営責任者（directeur général）の肩書を有する者が、自らの責任で担当することができる。

最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられている。最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、かつ、法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従って、その権限を行使する。

最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が、当該行為が会社の目的の範囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によっても拘束される。

2016年12月９日以降、「サパン２」法により、500名超の従業員を雇用し、100百万ユーロを超える売上高を有するフランス企業の最高経営責任者に対し、腐敗および斡旋収賄の防止のため、フランス国内外の会社およびその子会社に適用されるコンプライアンス・プログラムの実施が義務付けられた。

取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有しない。

最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。

取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理（directeur général délégu**é）の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を５名まで選任することができる。取締役会は、最高経営責任者の提案により、いずれの最高経営責任者代理も解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権限を有するものとする。

(ⅱ) 業務執行役員会および監督委員会

本制度の下で会社は監督委員会（Conseil de surveillance）の監督下にある業務執行役員会（Directoire）により経営される。

監督委員会は３名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなることができ、最長任期６年で株主により選任される。ただし、何度でも再任されることができる。監事は定時株主総会で理由を示されることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人１名をその常任代表者として定めなければならない。各監事は、定款に定めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督委員会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務執行役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。

業務執行役員会は、２名以上５名以内の構成員からなり、その構成員は自然人であることを要し、監督委員会により選任されるが、構成員は、定款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が150,000ユーロ未満の株式会社の業務執行役員会は１名の構成員を有するだけでよい。この場合、当該構成員は単独最高経営責任者（directeur général unique）と呼ばれる。業務執行役員会の構成員の任期は、定款に定めがなければ４年、定めがあるときは最低２年で、かつ最長６年である。業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保された決定によってのみ制約を受ける。最高経営責任者に対する腐敗防止に関する規則は、業務執行役員会に対しても同様に適用される。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行役員会によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関である。業務執行役員会の構成員１名は監督委員会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執行役員会会長の肩書を有する。

2012年１月27日以降、取締役会の構成に適用される女性構成員に関する規則と同様の規則が監督委員会に適用される。

業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出することとなっている。業務執行役員会の構成員は監事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、定時株主総会および定款で定められている場合において監督委員会により解任され得る。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任された場合、当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。

取締役の契約上の利益

フランス法に基づき、直接または間接的に利害関係のある者は、自身または自身と関係のある事業体と当行との間で直接または間接的に締結される契約を認識した場合、直ちに取締役会に報告しなければならない。かかる契約は、通常の業務において締結された通常の条件での取引を除き、関連当事者間取引（conventions réglementées）と呼ばれ、取締役会による事前の同意および次の株主総会における事後承認を得なければならない。取締役会による事前承認は正当な動機に基づいたものでなければならず、とりわけ取引に係る経済的な条件を考慮しなければならない。承認された関連当事者間の取引は効力を有する限り、各会計年度において取締役会により再審査される。直接または間接的に利害関係のある者は、かかる取引の事前または事後の承認（場合による。）のために取締役会または年次株主総会に提示された議題についての審議および投票に参加することができない。当該利害関係者は、フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当事者間取引が通常の条件でかつ通常の業務において行われたか否かを決定する責任を有する。

フランス法上、通常の業務において締結された通常の条件でない関連当事者間取引は、最終的に、かかる取引に関する法定監査人または取締役会会長の特別報告書が提供された後の年次株主総会（またはこれに関して開催されたその他の定時株主総会）に出席し、またはこれに代理出席した株主による投票の過半数により承認されなければならない。利害関係者はかかる投票に参加することができず、その有する株式は、当該投票に係る定足数および多数決の計算において算入されない。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言することができる。利害関係者はまた、民事責任を負う。一度取締役会により正式に承認されると、（不正行為として失効させられない限り）関連当事者間取引は有効で、次回の年次株主総会において承認されなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。利害関係者および（必要な場合には）その他の取締役は、この場合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。

フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示された議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。

フランス法に基づき、取締役は、通常の条件での通常の商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他の信用供与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。

かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得るために監査役会に提示される。

法定監査人

株式会社は、法定の指定基準を超えている限りは１名以上、会社が持株会社であり、連結会計表示の義務がある場合には２名以上の法定監査人を置かなければならない。法定監査人は、取締役会、監督委員会または株主の提案を受けて株主総会において指名される。法定監査人は、特に会社勘定を監査する法的任務を有する。法定監査人は、その任務を報告書に詳述し、かかる勘定が会社の状態に関する真実かつ公正な見解を示しているかについての見解を述べ、これを証明する。

法定監査人に関する詳細については、下記「h) 株式に付与された権利－(ⅳ) 法定監査人」を参照のこと。

h) 株式に付与された権利

(ⅰ) 株主総会

株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。

総会には定時・臨時の２種類がある。

定時株主総会

定時株主総会は、少なくとも毎年１回、財務書類を承認するために事業年度末から６ヶ月以内（銀行については５ヶ月以内）に開催されなければならない。その他の定時株主総会は、定款を変更する場合を除き、あらゆる事項について必要とされる場合に開催することができる。以下の事項は定時株主総会による決議を必要とする。

・取締役の選任、変更または解任

・取締役の報酬の原則および基準の承認

・最高経営責任者の報酬の承認

・独立法定監査人の選任

・年次決算の承認

・配当の宣言または株式による配当支払いの承認

・当行、その取締役、執行役員（すなわち、最高経営責任者および最高経営責任者代理）または大株主を当事者とする一定の取引の承認

定時株主総会の第１回招集の場合の定足数は、資本の20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。第２回招集については定足数の要件はない。承認のためには、出席または代理出席した株主による過半数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。

臨時株主総会

臨時株主総会のみが定款を変更する権限を有する。利益準備金、準備金または資本剰余金の資本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は定時株主総会の場合と同じである。その他のすべての決議については、定足数は少なくとも第１回招集で資本の25％または第２回招集で20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。承認のためには、出席または代理出席した株主の３分の２の多数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されなければならない。

(ⅱ) 配当および準備金

配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除き配当金の支払いについて制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低５％は、発行済株式の資本金の10％に達するまで法定準備金に組み入れることを要する。定款により第１順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上であることが示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会（または業務執行役員会）は、中間配当の支払い、その金額および支払日について決定する。

(ⅲ) 法定監査人

会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する１名または複数名の法定監査人に監査され得る。かかる法定監査人は定時株主総会において株主より選任され、任期は６事業年度とする。法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。

(ⅳ) 清算

会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払い後の残余金は、株主（議決権証券保有者を除く。）の間で分配される。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書提出日現在までの当行の定款の規定の要約である。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款を参照することが必要である。定款は2022年11月８日の取締役会会議で最終修正された（2022年12月１日に効力を発する。）。

当行の企業目的（定款第２条）

当行のフランスおよびその他の構成国における企業目的は、以下のとおりである。

・銀行法の意味するところのあらゆる銀行業務およびそれに付随する事業の実施；

・フランス通貨金融法典に定められているところのあらゆる投資サービスの提供；

・特別な契約の一環として、フランス国家から経済金融分野において委任される任意のミッションの遂行；

・あらゆる仲介業務の実施；

・上記活動に直接的または間接的に関連する企業、グループまたは団体への資本参加；

・ならびにあらゆる民事および商事取引の実行。

株式

(a) 資本金（定款第３条）

当行の資本金は5,894,485,553.60ユーロとし、１株当たり額面金額1.60ユーロの当行の普通株式3,684,053,471株からなり、そのすべてが全額払込済である。

(b) 株式の様式（定款第４条）

当行の株式は、記名式で保有することが強制されている。

株式は自由に譲渡することができる。株式は株主名簿に登録し、現行の法令で定める条件と方法に従って口座間振替で譲渡を行う。

(c) 株式の不可分性（定款第５条）

株式は当行に対して不可分とする。共同所有者は、当行に対してその中の１人または株主以外の１人の受任者を自らの代表者としなければならない。

(d) 株式に付着する権利と義務（定款第６条）

優先株がある場合に優先株に付与される権利を除き、各株式は、会社資産の所有権の範囲で、発行済の株式数に比例する１個の持分を受ける権利を与える。

株主は自らの出資の範囲内においてのみ損失を負担する。

株式に付着する義務と権利とは株券に付随する。株式の所有は、法律上当然に、当行の定款および株主総会の決議に従うことを意味する。

経営

(a) 取締役会（定款第８条および第10条）

(ⅰ) 取締役会の構成

当行は、法律で定める合併の場合における例外規定に従い、３名以上18名以内で構成される取締役会により運営される。

取締役は定時株主総会によって選任される。ただし、死亡または辞職により、単数または複数の取締役の職に欠員が出た場合は、次回の株主総会で追認されることを条件として、それぞれの前任者の任期の残存期間を任期として取締役会による補欠の選任を行うことができる。

現行の規則に従って、従業員株主の所有する資本金の割合が法律で規定される上限を超えたことが明らかになった場合、従業員貯蓄基金の理事会によって、このために指名された候補者の中から１名の取締役が定時株主総会で選任される。このように選任された取締役は、本条第１項に規定される取締役の員数制限の計算には考慮されない。

このように選任された取締役は、取締役会の構成員であり、投票権を有する。かかる取締役は、当行の他の取締役と同様の権利と義務を有するものとする。

70歳を上回る取締役の人数が現職の取締役全体の３分の１を超えることがあってはならない。この割合に達した場合、次回の定時株主総会終了後に最年長の取締役が辞任する。

取締役の任期は４年とし、再任可能とする。取締役の任期は、取締役の任期が満了する年に開催され、過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

(ⅱ) 取締役会の会議

取締役会は、取締役会長による招集により、本社または招集通知（電子メールにより送付することができる。）に示される他の場所において、当行の利益および法令の規定により必要が生じた場合に随時開催される。

取締役会長はまた、取締役の３分の１以上または最高経営責任者による要請がある場合、特定の議題に基づいて取締役会を招集することができる。取締役会長は、かかる方法による要請に従うものとする。

(b) 取締役会長および最高経営責任者（定款第９条、第14条および第15条）

(ⅰ) 取締役会長

取締役会は、取締役会長（自然人に限る）を互選で選出する。取締役会長の任期は取締役の任期とし、再任可能とする。

取締役会は取締役会長の報酬を決定する。

取締役会は、取締役会長の提案により、１人または複数の副会長を互選で選出することができる。

取締役会長の任期は、遅くとも取締役会長が65歳に達した過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

取締役会長は取締役会の会議を招集しなければならない。取締役会長は、会議を計画および開催し、これを株主総会に報告する。

取締役会長は、会社組織の円滑な機能、特に取締役による任務の遂行状況に対する責任を持つ。

(ⅱ) 執行役員

A 最高経営責任者

取締役会は、最高経営責任者を取締役の中または取締役以外の者から任命することができる。

最高経営責任者は、いかなる状況においても当行の名で行為する広範な権限が与えられる。最高経営責任者は、当行の目的の範囲内で、法令により明示的に株主総会および取締役会に付与される権限ならびに内規により定められた規定および制限に従って、その権限を行使する。最高経営責任者は第三者に対して当行を代表する。

取締役会は、最高経営責任者の報酬および任期を決定する。かかる最高経営責任者が取締役を兼任している場合は、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはならない。

最高経営責任者は、取締役会によっていつでも解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができる。ただし、かかる権限の制限は、第三者に対抗することができない。

最高経営責任者は、その他の者に代理される権利を有しているかどうかを問わず、その権限の一部を自ら選択する代表者に委任することができる。

B 最高経営責任者代理

最高経営責任者の提案により、取締役会は、最高経営責任者代理の肩書きにおいて最高経営責任者を補佐する責任を負う１人から５人の自然人を取締役の中または取締役以外の者から選出し、任命することができる。

取締役会は、最高経営責任者代理に与える権限の範囲および期間を、最高経営責任者の同意をもって決定する。最高経営責任者代理は、第三者に関して最高経営責任者と同様の権限を有する。

(c) 監査人（定款第17条）

定時株主総会は、１人または複数の監査人を選任することができる。

監査人の任期は４年とする。監査人の任期は、その任期が満了する年に開催され、前事業年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。監査人は再任可能とし、株主総会は監査人を解任することができる。

監査人は、取締役と同一の情報を受け取り、すべての取締役会の会合に招集され、諮問的な立場で取締役会に参加するものとする。

取締役会は、その直後に開催される株主総会で追認されることを条件として、監査人を仮に選任することができる。

監査人は報酬を受け取ることができる。その金額は取締役会が決定する。

株主総会

(a) 株主総会（定款第19条）

株主の決議は定時または臨時の株主総会で行う。

(b) 株主総会の通知（定款第20条）

株主総会は取締役会が招集を行う。取締役会が招集しない場合は、現行の規則で定める条件に従ってこれを行う。

(c) 参加許可および委任状（定款第21条）

株主総会は必要な株式の払込を行ったすべての株主で構成される。

株主総会への出席権を得るためには、株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）(D-2)までに、当行が保有する記名式株式の株主名簿または共有電子登録システムに株式が登録されていなくてはならない。

法令の規定で定められた条件に従って、株主はいつでも他の株主、配偶者またはシビルパートナーを株主総会へ出席させることができる。

法令の規定で定める条件に従って、株主は、郵送投票または委任状によって投票を行うことができる。

取締役会は、現行の法令で規定される条件に従い、テレビ会議または本人確認が可能な電磁的方法により、株主を株主総会に出席させ、また、投票させることができる。取締役会が特定の株主総会についてこの選択権の行使を決定した場合、かかる決定は招集通知に記載される。取締役会の裁量により、テレビ会議または上記記載のその他の電磁的方法のいずれかにより株主総会に出席する株主は、定足数および過半数を計算するうえで出席したものとみなされる。

このように株主総会前に株主の特定が可能な電磁的方法により行われた委任状または投票、および発行される受領通知は、書面による取消不能な表明としてみなされ、すべての当事者を拘束するものとする。株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）までに株式が譲渡された場合には、当行はこれを受けて、その日時までに行われた委任状または投票を無効にするまたは変更する（場合による。）ことが明記されている。

(d) 議決権（定款第24条）

株式に付随する議決権は、それが表す株式資本の量に比例し、１株につき１票の議決権を有する。

当事業年度の利益－配当（定款第32条）

法令の定めるところにより、前期繰越損失を控除した各事業年度の最終利益のうち少なくとも５％が法定準備金として留保されるものとする。かかる規定は、当該準備金が資本金の10分の１に達した場合には適用されなくなるが、いかなる理由においても当該準備金がかかる最低要件を下回った場合は再びこの留保が再開される。

利益残高は、繰越利益とともに、取締役会の提案による次期繰越、準備金の積み増しもしくは一部または全額の分配のいずれかの方法により、法律により認められる範囲内で定時株主総会が自由に処分することが可能な分配可能利益を構成する。

定時株主総会は、また、繰越利益または株主総会が自由に処分できる準備金から留保した額を分配する決定を行うこともできる。この場合、当該決定に、使用する準備金の勘定科目について明示しなければならない。

定時株主総会決議により、分配配当金の全額または一部について、現金による配当または株式による配当のいずれかを選択するオプションを与えることができる。株式配当の場合は、適用法令の規定に従って、当行の株式を分配することにより配当金の支払いを行う。

取締役会は、法律により認められる範囲内で、現金配当または株式配当のいずれかによる中間配当を実施する決定を行うことができる。

株主総会（または中間配当の場合は取締役会）は、配当金、中間配当、準備金、プレミアムまたは繰越利益の分配の全額または一部を、金融証券を含む現物資産の交付により行うことを決定できる。いかなる場合も、株主総会は、単位未満株式の権利を譲渡または移転することができないものとする決定を行うことができる。特に、株主が配当を受領する権利を有する株式が配当に用いられる測定単位の整数と一致しない場合、株主は、当該株式数を越えない最大の測定単位の整数に、差額の現金支払いまたは株主総会（または中間配当の場合は取締役会）で規定された条件に従って譲渡することができる測定単位の端数に対する権利のいずれかを追加して受け取るとする決定を行うことができる。

年間配当金の支払いは、事業年度末日から９ヶ月以内の取締役会の定める時期に実施する。

解散－清算（定款第34条）

当行の存続期間の満了または早期解散の場合は、株主総会は、取締役会の提案および現行の法律の要件に基づき、清算の方法を決定し、１人または複数の清算人を選任し、その権限を定める。

２ 【外国為替管理制度】

(１) 株式の所有

本書の日付現在、フランス通貨金融法典第L.151-１条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第L.151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する（下記を参照のこと。）。

フランス通貨金融法典第L.151-３条に従い、EUの非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際、事前の許可を得る必要はない。ただし、慎重を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない。

当行に対する対内投資は、フランス通貨金融法典第L.151-３条の範囲に該当しないため、事前の許可を得る必要はない。

フランス通貨金融法典第L.151-２条以下に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界および戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R.151-２条によれば、４つの種類の投資を指す。

(a) フランス法に準拠する事業体における支配的持分の買収

(b) フランス法に準拠する事業体に係る事業分野（branche d’activité）の直接買収または間接買収

(c) フランス法に準拠する事業体の資本金もしくは議決権の単独もしくは共有の直接保有または間接保有を25％超に増加させること。

(ⅰ)欧州連合の加盟国の国籍もしくはフランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国の国籍を有し、かかる国に居住する自然人または(ⅱ)管理チェーンのすべての構成員が、これらの国のうちの１つの法律に該当するか、もしくはかかる国の国籍を有し、かつ、居住する事業体には上記(c)は適用されないことに留意すべきである。

フランス通貨金融法典第R.151-１条に従い、不安定な産業および戦略部門に対する対内投資に適用される許可制度は、以下による（上記に定義されるような）投資を懸念している。

(ⅰ) 外国籍を有する自然人

(ⅱ) フランスに居住していないフランス国籍の自然人

(ⅲ) 外国法に準拠する事業体

(ⅳ) 上記(ⅰ)、(ⅱ)もしくは(ⅲ)で述べられている１もしくは複数の人または事業体によって管理されている、フランス法に準拠する事業体

フランス通貨金融法典第L.151-３条の意味における不安定な産業および戦略部門の一覧表は、フランス通貨金融法典第R.151-３条に規定される。

フランス通貨金融法典第R.151-５条以下に記載される承認制度は、30営業日以内にフランスの経済大臣により第一段階の審査が行われ、必要に応じて、45営業日以内に第二段階の審査が行われることを規定している。

(２) 外国為替管理

現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はない。

2005年10月26日付欧州規則第1889/2005号は、2018年10月23日付欧州規則第2018/1672号（以下「欧州規則2018」という。）により廃止された。欧州規則2018は、2021年６月３日に発効した。この欧州規則2018により、フランス通貨金融法典第L.152-１条が改正された。

現行の規則（フランス通貨金融法典第L.152-１条を含む。）に従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの現金（欧州規則2018において「現金」とは、通貨、無記名流通証券、流通性の高い価値の貯蔵手段として使用される商品および特定の種類のプリペイドカードを意味する。）の支払いについては、当該指令に定める条件に基づき関税当局に対して届出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。

欧州規則2018は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロを超える額の現金の支払いがなされる場合にも、届出が必要であることを定めている。

３ 【課税上の取扱い】

フランスの租税制度

以下の記載は、(ⅰ)フランスの税務上、フランスの非居住者であり、(ⅱ)恒久的施設または固定的拠点としてフランスで行われている事業または職業に関連して当行が発行する社債（以下「本社債」という。）を保有しておらず、かつ(ⅲ)当行の株式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果についての基礎的概要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフランスの税法および規則に基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。本概要は、一般的な情報のみを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得るフランスの税務上のすべての考慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義のある者は、専門の税務アドバイザーに相談すべきである。

フランス一般租税法典第125AⅢ条に基づき、利息および本社債に関して当行に生じたその他の収益の支払いは、当該支払いがフランス一般租税法典第238-0 A条の意義の範囲に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域（以下「非協力国」という。）においてなされる場合を除き、源泉課税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払いが非協力国においてなされた場合は、75％の源泉課税が適用される（ただし、一定の例外（その一部は下記に記載する。）および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。）。非協力国の一覧は政府の行政命令により公開され、毎年更新される。

ただし、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、源泉課税は適用されない（以下「源泉免除」という。）。

さらに、フランス一般租税法典第238A条に従い、利息およびその他の収益は、その者が優遇税制（フランス一般租税法典第238A条によると、当該管轄地域で課税されない場合、または当該管轄地域で利益もしくは所得に対して課税される税額が、その者がフランスに居住していた場合に課されるフランス税の、少なくとも40％下回る場合、その者は当該管轄地域の優遇税制の対象とみなされる。）により利益を得る管轄地域（非協力国を含むが、これらに限られない。）（以下「優遇税制管轄地域」という。）において居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該優遇税制管轄地域に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、当行の課税所得から控除することはできない（以下「控除不適用」という。）。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法典第109条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息およびその他の収益は、適用ある二重課税条約のより有利な規定に従い、12.8％、25％または75％の税率で、同法典第119の２条に規定する源泉課税の対象となることがある。

ただし、該当する利息または収益が真正な取引に関連するものであること、それらが異常なまたは過大な金額でないこと、また、優遇税制管轄地域が非協力国である場合、社債の発行の主たる目的および趣旨が当該非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、控除不適用またはかかる控除不適用の結果課される可能性のある第119の２条に規定する源泉課税のいずれも適用されない（以下本項において「控除不適用の免除」という。）。

また、フランスの租税に関する行政指導指針（Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts BOI-INT-DG-20-50-30-14/06/2022、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20/12/2019）の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、当行が社債の発行の主たる目的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には控除不適用の免除および源泉免除が適用される。

(ⅰ) 社債がフランス通貨金融法典第L.411-１条の意義の範囲内における公募により、または非協力国以外の国家における同等の募集に従って募集される場合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券市場当局による、または外国証券市場当局への募集書類の届出または提出を必要とする募集を意味する。

(ⅱ) 社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認されている場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営は市場運営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体により行われているものとする。さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在しないものとする。

(ⅲ) 社債が、発行時に、フランス通貨金融法典第L.561-２条の意義の範囲内にある振替決済制度もしくは証券決済・引渡・支払制度の運営者の業務または１つもしくは複数の類似の外国の振替機関もしくは運営者の業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国には所在しないものとする。

本社債は公募に相当する募集方法により募集されるため、本社債に関して当行によりまたは当行に代わり支払われる利息またはその他の収益は、フランス一般租税法典第125AⅢ条に規定される源泉課税の対象にならない。

フランス一般租税法典第244 2C条に基づき、本社債の売却益は、フランスの課税対象とはならない。

４ 【法律意見】

当行のフランスにおける法律顧問であるカティア・ペトローバ氏より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(ⅰ) 当行は、フランスの法律に基づき、株式会社として有効に存在しており、有価証券報告書に記載されている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。

(ⅱ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。

(ⅲ) 本有価証券報告書の「１　会社制度等の概要」、「２　外国為替管理制度」および「３　課税上の取扱い－フランスの租税制度」に記載されているフランスの法律に関する記述は、当該記載が各箇所で説明されるフランスの法令の特定の規定を要約した記載である限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近の連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　2023年、ナティクシスの事業分野は持続的な商業活動により堅実な好業績を達成し、Groupe BPCEの業績に大きく貢献した。

損益計算書

(1)　保険および決済事業のBPCE S.A.への売却による収益を含む。

(2)　ナティクシスの損益計算書は、2022年３月22日に実施された保険および決済事業の売却ならびに2022年３月１日に実施されたNatixis Immobilier Exploitationの売却ならびに支援部門の一部がBPCE S.A.へ移管されたことを受け、表示が変更された。

事業分野別の銀行業務純収益 (単位：百万ユーロ) 税引前利益 (単位：百万ユーロ)

財政構造

普通株式等Tier１比率 バーゼル３ リスク加重資産 バーゼル３（段階的） (単位：十億ユーロ) 貸借対照表上の合計 (単位：十億ユーロ)

(1)　保険および決済事業のBPCEへの売却後。

(2) 最近の事業年度に係る主要な経営指標等の推移

「第６　経理の状況－１　財務書類－(2) 個別財務諸表および注記－目次」の注記39を参照のこと。

２ 【沿革】

・　2009年

フランス第２位の銀行グループであるGroupe BPCEが、CNCEおよびBanque Fédérale des Banques Populairesの合併により設立された。

ナティクシスは、Groupe BPCEのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門、貯蓄部門、ソリューション部門ならびに専門金融サービス部門を担うその位置付けを強固なものとするために、2009年-2013年のニュー・ディール戦略計画を打ち出した。

・　2013年

ナティクシスは、その顧客にのみ的を絞った、付加価値の高いソリューションを提供する銀行となるという目標を軸とした2014年-2017年のニュー・フロンティア戦略計画を打ち出した。

・　2014年

ナティクシスは独自の保険部門を創設し、Groupe BPCEが本格的なバンカシュアランスの会社となる道を開いた。

・　2017年

ナティクシスは欧州の決済部門において主要なプレーヤーとなるという目的で、新たな決済事業分野を創設した。

ナティクシスは、その共有の文化である「パープル・タッチ」を反映した新たなブランド領域および新たなビジュアル・アイデンティティを公表した。

・　2018年

ナティクシスは、強化、デジタル化および差別化という３つの柱に基づく、2018年-2020年のニュー・ディメンション戦略計画を打ち出した。

Groupe BPCEは、Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneネットワークを通じて顧客のニーズをより満たすため、ナティクシスの専門金融サービス事業分野をBPCE S.A.へ譲渡することを決定した。

・　2019年

Groupe BPCEとナティクシスは、責任銀行原則に署名し、業務上戦略的に提携している国際連合の持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定に熱心に取り組んだ。

ナティクシスは、グリーン・ウェイティング・ファクターの実施により貸借対照表上の気候の影響に積極的に対応する初めての銀行となった。

Groupe BPCEとBanque Postale Asset Managementは、ナティクシスが主要な欧州保険マネージャーおよびユーロ・フィックスド・インカム・マネージャーとなることを許可するための協議を行った。

・　2020年

健康危機のさなか、ナティクシスは、すべての事業分野において顧客に対する支援を強化し、適当な商品およびサービスならびにより多くの助言を提供した。

ナティクシスおよびLa Banque Postaleは、債券運用および保険関連の資産運用における欧州のリーダーとなるOstrum Asset Managementを設立した。同社は、資産運用に係るオファリングおよび専門の投資サービスを提供する。

ナティクシスは、シェールオイルおよびシェールガスからの撤退を発表し、石炭産業からの撤退を加速した。

・　2021年

Groupe BPCEは、ナティクシスの株式の簡易的公開買付けおよびグループ組織の簡素化業務の両方から成るPléiadeプロジェクトを立ち上げた。

ナティクシスのダイバーシティ・アンド・インクルージョン・ポリシーを強化し、すべての人を尊重する職場環境を促進するため、上級経営委員会がL'Autre Cercleの「LGBT+ Engagement Charter」に署名した。

「BPCE 2024」の一環として、３つの原則（顧客の利益および当行の発展のための多様化、エネルギー移行およびSRIファイナンスへの取組み、自己変革および持続可能な価値を創造するための投資）に基づくナティクシス事業分野の戦略目標を発表した。

La Banque PostaleがOstrum Asset ManagementおよびAEW Europeに対して保有する非支配持分を取得するため、Natixis Investment Managersが独占的交渉を開始した。

・　2022年

１月５日、ナティクシスがCofaceの残余持分を売却した。

３月22日、Groupe BPCEのグローバル事業分野である、Natixis Corporate & Investment Bankingのブランドで展開するコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに特にNatixis Investment Managersのブランドによる資産運用およびウェルス・マネジメントを統合し、グローバル金融サービス（GFS）部門が誕生した。

３月25日、Natixis Investment ManagersおよびH2O AMがパートナーシップの解消に合意した。

５月13日、Natixis Investment ManagersによるLa Banque Postaleの保有するOstrum AM（45％）およびAEW Europe(40％)の持分の取得が完了し、La Banque Postaleとの資産運用における産業パートナーシップが2030年末まで延長された。かかる取引の完了により、Natixis IMはOstrum AMおよびAEW Europeを100％保有することになった。

・　2023年

Natixis CIBの２つの新オフィスの開設：トロント駐在員事務所および韓国支店

Natixis IMの事業拡大：Crédit Coopératifの子会社であるEcofiの持分取得

リテール事業分野およびリソース・プールに並び、ナティクシスの事業分野（グローバル金融サービス部門）のBPCEへの統合

2024年パリオリンピック・パラリンピック大会に向けて、ナティクシスのチームと事業分野のコミットメントを強化。1,000人超の従業員が参加した。

３ 【事業の内容】

ナティクシス

ナティクシスは、資産運用およびウェルス・マネジメントならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを専門とするフランスの国際的な金融機関である。

ナティクシスの事業分野

(a) 資産運用およびウェルス・マネジメント

資産運用およびウェルス・マネジメントは、Groupe BPCEの様々な個人顧客および機関顧客の貯蓄、投資、リスク管理およびアドバイザリーのニーズに合わせたソリューションを開発する。その目的はアクティブ運用における世界のリーダーとしての地位を確立することである。

① 資産運用

Natixis Investment Managers（Natixis IM）は、2023年12月末現在の運用資産額が1,166十億ユーロと、資産運用において世界の主導的地位を占めており、この業界における欧州第２のプレーヤーとして、投資家に多種多様な責任ある幅広いソリューションを提供することにより、あらゆる大陸の投資家のポートフォリオの構築を支援している。

Natixis IMは、分散型かつ起業家的なマルチ・アフィリエイト・モデルにより、15社超の専門的な資産運用会社の専門知識を結集し、市況にかからわず投資家の顧客が投資目的を達成できるよう支援するために、200超の戦略の数々を提供している。

同社は、ボストンおよびパリの本部を拠点に、４つの主要な専門分野を中心に事業を展開している。

・　基本的アクティブ運用

・　保険運用

・　実物資産運用

・　クオンツ運用

同社は、Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneの販売チームに加え、20ヶ国超に構築された総合的な販売ネットワークを通じて、そのサービスを展開している。

2023年の重要事象

・　Morningstarが５年間で評価した第１および第２四分位群に属するファンドが、前年は70％であったのに対し、2023年12月末現在においては77％であった。

・　Alpha Simplexを売却し、プライベート・デット実物資産の専門知識をAEWに統合し、Seeyondのクオンツ専門知識の統合によりOstrum AMを強化することで、Natixis IMは積極的な投資運用を行い、組織の合理化を継続した。また、連帯投資およびサステナブル投資におけるフランスの専門家であるCrédit Coopératifの子会社であるEcofiの株式を取得し、事業内容を拡大した。

・　Natixis IMは、関連会社とともに、責任投資およびインパクト投資の開発への取組みを継続した。運用資産総額に占めるESG資産の割合は、2022年から４ポイント上昇し、2023年末現在には41％と拡大している。

・　資産運用会社はまた、Groupe BPCEネットワーク内の金融貯蓄を活性化し、より効果的にサービスを提供することを目的としたイニシアチブを開始した。

・　最後に、Natixis IMは、国際的な事業展開、特に優先順位の高いアジア太平洋市場での事業展開を推進し、日本では大きな商業的成功を収め、オーストラリアではIMLと現地チームを統合して組織を強化した。

従業員貯蓄計画および年金貯蓄制度

従業員貯蓄計画および年金貯蓄制度のリーダーであるNatixis Interépargneは、90,000社超の法人顧客*の将来と3.2百万人超の貯蓄者*へのサービスに投資している。50年超にわたる革新の先駆者として、あらゆる規模の会社に対し、従業員貯蓄計画および年金貯蓄制度（PEE、PERCO、集団PER、強制PER）ならびに業績の原動力となる従業員持株の導入および管理を支援している。貯蓄目標の達成を支援するため、市場でもユニークな高性能の管理サービスを提供している。Natixis Interépargneは、Natixis Investment Managers傘下の15超の運用会社の豊富で多様な専門知識を活用している。同社は、35十億ユーロ超の運用資産*を有し、フランスにおけるSRIおよび連帯投資のリーダーであり、SRI従業員貯蓄計画および年金貯蓄制度の市場シェアは20.3％、連帯ベースの従業員貯蓄計画の市場シェアは21.1％である。

*  2023**年12月31日現在。

2023年の重要事象

Natixis Interépargneは、すべての顧客セグメントで好調な販売力を維持した。

・　同社は、大手法人顧客からも選ばれている。Technip FMCからは100百万ユーロのPEEおよびPERCOプラン、Worldlineからは40百万ユーロのPEG／PERCOおよび従業員持株制度、RoquetteからはPEEおよびPERCOL計画（従業員3,500人、70百万ユーロ）の会計管理および財務管理を委託された。

・　販売ネットワーク部門では、Crystal Unionが約40百万ユーロのPEEおよびPERCOL計画の買収と、専用債券ファンドの設立および管理を委託した。2023年12月31日現在、28,000件超の新規契約が締結され（12％増）、提携販売会社（AG2R La Mondiale、Abeille assurances、Swiss Life）は15％増加した。

・　Natixis Interépargneは、Mieux Vivre Votre Argentから再び表彰を受け、長期従業員貯蓄部門でCorbeilles de l'Épargne Salarialeの第２位を獲得し、多様なファンドの中からこの５年間で最も優れたファンドに贈られるCertificateを受賞した。

・　最後に、現在審議中のバリュー・シェアリングおよびグリーン産業に関する法案は、特に中小企業における従業員貯蓄計画の発展と、金融サービス（ラベル付きファンド、プライベート・エクイティ）の充実に新たな展望を開くものである。

② ウェルス・マネジメント

フランスおよびルクセンブルクで設立されたNatixis Wealth Managementは、会社の取締役、執行役、大口個人投資家および家族株主の資産を構築・管理するためのカスタマイズされた資産および金融ソリューションを設計し、これを実行する。Natixis Wealth Managementは、コーポレート・アドバイザリー、オリジネーション、バニラ・ファイナンスおよびコンプレックス・ファイナンス、投資、資産設計、資産運用および特にプライベート・エクイティにおけるソリューションの多様化といった、プロジェクトの規模または成熟度を問わず、あらゆるニーズを網羅する幅広い専門知識を引き受け、投資し、取り込み、結集させる取組みにおいて彼らを支援している。

すべての価値提案は、顧客が望む個人化の程度に合わせて調整され、B2CとB2Bの２つのチャネルを介して提供される。上場・非上場の資産運用商品およびサービスの範囲を拡大するため、Natixis Wealth Managementは、３つの子会社（VEGA Investment Managersは、一括資産管理、委託管理およびオープン構造のファンド選択を行い、Massena Partnersは、主にプライベート・エクイティにおいて、私有の家族経営団体およびファミリーオフィスへのアドバイスに特化し、Teora by Natixis Wealth Managementは、オープン構造のハイエンドな生命保険仲介を専門としている。）の専門知識を活用している。

2023年の重要事象

・　Natixis Wealth Managementは、戦略的ロードマップを展開し、特にルクセンブルクでの配置転換、新ブランド・アイデンティティ、ITインフラストラクチャーの拡大など、変革プログラムを推進した。

・　当行は、教育およびジェンダー平等を支持する持続可能な開発目標４と５に焦点を当てたCSRコミットメントを発表した。

・　また、Groupe BPCEの他部門、特にBanque PopulaireおよびCaisse d’Epargneのネットワークならびにグローバル金融サービス部門のその他グローバル事業分野との、全チームの業務上の緊密性も強化された。

・　Natixis Wealth Managementは、2023年のRencontre Occura awardsのプライベート・バンキング部門で優勝した。同社は、2023年のSommet du Patrimoine et de la Performanceの「Best affiliated private bank」部門においても金賞を受賞し、Décideurs誌は同部門で同社に「Excellent」の評価を与えた。

・　上場資産運用を専門とする子会社VEGA Investment Managersは、2023年５月に実施されたEpsorの調査によると、エコロジーの移行に最も熱心な資産運用会社第３位に認定された。また、Mieux Vivre Votre Argent誌からも認められ、資産運用会社に対する第２回Corbeille d'Or賞および１年間の最優秀SRIマネジメントのCertificateが授与された。

(b) コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング

**Natixis Corporate & Investment Banking（CIB）**は、法人顧客、金融機関、機関投資家、資金スポンサー、公的部門の事業体およびGroupe BPCEネットワークを支援している。本部門は、アドバイザリー・サービス、投資、ファイナンス、コマーシャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける幅広い専門知識と、南北アメリカ大陸、アジア太平洋、EMEAの３つの地域にまたがる約30ヶ国におけるグローバルなプレゼンスを活用することで、各顧客に助言し、その戦略を支援するための革新的かつ各顧客向けにカスタマイズされたソリューションを開発する。

Natixis CIBは、５つの主要な事業分野（グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング、実物資産、グローバル・トレード、M&A）を中心に組織されている。

グローバル・マーケッツ事業分野は、すべての認知された経済調査と組み合わせた、債券、クレジット、外国為替、コモディティおよび株式市場における幅広いヘッジ商品、ファイナンスおよび投資ソリューションを提供している。

インベストメント・バンキング・チームは、買収、資産の売却または購入、そしてより一般的にはあらゆる成長プロジェクトにおいて、顧客の戦略的意思決定を支援する。付加価値の高いソリューションを提供するインベストメント・バンキングは、戦略的なファイナンスや買収活動、債券発行市場や株式発行市場におけるファイナンス、上場投資に関する財務エンジニアリングなどを手がけている。

実物資産事業分野には、航空機、インフラストラクチャーおよびエネルギー、ならびに不動産およびホテル部門におけるストラクチャード・ファイナンスの組成および仕組みが含まれる。実物資産は、世界中の10のオフィスにおける専門家のグローバルネットワークに依拠しており、これらの部門での市場の主要プレーヤーの１つとして認識されている。

グローバル・トレード事業分野は、法人顧客、商品取引事業者ならびにBanques PopulairesおよびCaisses d'Epargneのネットワークの顧客向けのインターナショナル・トレード・ファイナンス事業、輸出業務のためのストラクチャード・ファイナンス・ソリューション事業および現金管理事業を統括している。この事業分野は、当行グループの戦略の中心であり、持続可能な方法で顧客の商業開発を支援し、資金提供するように設計されている。

最後に、合併および買収（M&A）チームは、大・中規模の商業および事業会社、機関投資家ならびに投資ファンドに対し、事業分割または合併、資金調達、組織再編および資本保護取引に関する準備および実施を支援する。この専門知識は、８ヶ国にあるNatixis Partners、Solomon Partners、Fenchurch、Natixis Partners Iberia、Vermilion、Azure CapitalおよびClippertonという７つのブティックのネットワークによって支援されている。

Natixis CIBの主要な事業分野は、顧客カバレッジに特化したアドバイザリーおよびカバレッジ部門を含む、多くの部門横断的なチームによって支えられており、銀行家、各部門の専門家ならびに顧客の環境および技術的な移行を支援する担当チームが結集している。顧客との緊密な関係を確保するため、この部門はフランスにおいて強固な地域的プレゼンスを有し、海外にいる当行のすべての専門家チームを活用している。

販売およびポートフォリオ・マネジメントチームは、すべての財務活動を支援しており、当行の販売に向けた組成モデルを成功させるための中心的存在である。

最後に、５つの主要な事業分野に加えて、Natixis CIBは、子会社Coficinéを通じてメディア、エンターテイメントおよび文化産業向け専門金融のリーダーとしての地位を確立している。

2023年の重要事象

・　Natixis CIBは、2023年に力強い商業ダイナミズムを発揮し、2022年よりもボラティリティは低下したものの、依然として高金利環境が顕著で、M&Aやレバレッジ・ファイナンス、不動産部門の業務量に直接的な影響を及ぼす市場において、戦略的優先事項に沿った様々な活動を引続き展開した。

・　同行は、国際的な分散化戦略を推進し、トロントに駐在員事務所を開設して北米でのプレゼンスを拡大したほか、韓国にも支店を開設して同地域での商品提供と顧客基盤の充実を図った。

・　対照的な動きを見せたものの、すべての事業分野が増収に貢献した。

・　グローバル・マーケッツ事業は、フロー商品の開発および新規顧客の獲得という戦略を追求し、2022年の勢いを維持し、特にGroupe BPCEのネットワークにサービスを提供するエクイティ・フランチャイズが非常に好調で、ボラティリティが低下する中、フィックスド・インカムの事業も堅調であった。チームの専門性は、「Structured Products House of the Year」（Global Derivatives Awards 2023）、「Investment Bank of the Year for Equity Derivatives」（The Banker Investment Banking Awards 2023）を含む、複数の賞で評価された。

・　市場環境は、機関投資家（銀行および保険会社）の債券発行額が好調であった一方で、その他のセグメント（レバレッジ・ローン、M&A、株式発行）は急減するなど、インベストメント・バンキング事業分野にとって非常に複雑なものとなった。Natixis CIBの活動は、このような環境下でも底堅いことが証明された。同行は、その専門性と顧客サポート能力により、「Best Investment Bank in France」（Global Finance Magazine）、フランスにおける自社株買いで第１位（Bloomberg）、金融機関向けユーロ建て発行で第２位（Dealogic）など、ランキングや賞で際立った存在感を示した。

・　Natixis CIBは、2023年も実物資産ファイナンスで主要な役割を果たし、関与した取引の多くが「Transactions of the Year」として評価された。インフラストラクチャー・ファイナンスに関しては、特に欧州と南北アメリカ大陸において、デジタルおよびエネルギーの移行に牽引され、非常に堅調な活動が続いた。Natixis CIBは、2023 IJGlobal ESG AwardsにおいてESG Infrastructure Bank of the Yearを受賞した。航空ファイナンス事業も好調で、Natixis CIBは同部門の大幅な回復の恩恵を受けた。投資市場が急激に減速する中、同行はフランス国内および欧州の不動産市場でも主導的地位を維持した（出所：Dealogic）。

・　当行グループのグローバル・トレード事業は、高金利下での預金および運転資金ソリューションに対する顧客の需要、市場低迷下での商品取引フランチャイズの回復力、および当行グループのネットワークの顧客を含む輸出ファイナンス活動の発展に牽引され、例外的な１年となった。また、当年度は、デジタルおよびグリーン分野での興味深い展開（KOMGOプラットフォームを介した初の「電子借入ベース」取引、炭素証明書を対象とした初の借入ベース取引）も顕著であった。

・　厳しい市場が続く中、Fenchurch、Azure CapitalおよびNatixis Partners Franceのブティックによる持続的な活動により、M&A事業分野は引続き好調を維持した。

Natixis CIBは、顧客の環境および社会的移行のためのベンチマーク・パートナーとして、例えば、スポーツ活動を通じて健康と社会の統合を促進するBPCEスポーツ・ソーシャル・ボンドや、ACWA Power、Air ProductsおよびNEOMが支援する、2026年にグリーン・アンモニアを大規模に生産する世界最大の水素プラントとなるNeomグリーン水素プロジェクトに資金を提供するためのグリーンローンの発行、またプラスチックの分解用酵素製品の設計・開発を専門とする会社であるCarbiosの増資といった、フランス国内外での象徴的な取引の組成を通じて、その存在感を示し続けた。

Natixis CIBのグリーン＆サステナブル・ハブ（GSH）は、サステナブル・ファイナンスの市場基準の共同構築における主要なプレーヤーであり、ICMAとLMA／APLMA／LSTAの作業に深く関与しており、特にICMAのグリーンボンド原則執行委員会の長年のメンバーとして、気候移行ファイナンス・ハンドブック（CTFH）とサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）ワーキンググループの更新につながる作業のパイロットとして、新しいQ&Aを公開した。また、2023年に「緑の実現活動」に関する対策本部が発足する背景にもなっている。

Natixis CIBのこれらの分野における専門性と革新的能力は、今年も顧客や市場から評価され、数々の賞（The Banker Investment Banking Award 2023、Investment Bank of the year for sustainability-linked loans、IJGlobal ESG Awards 2023、Natixis CIB - ESG Infrastructure & Energy Bank Award、Environmental Finance Impact Awards（「Fund of the year - Private Equity」、「Fund of the year - Listed Equity」および「Personality of the year」））を受賞した。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2024年３月31日現在

(a) 2023年12月31日現在の組織

② 統制機能調整委員会

統制機能調整委員会（CFCC）は、ナティクシスの最高経営責任者が議長を務める。当該委員会は、最高リスク管理責任者、コンプライアンス部門長、内部監査部門の部門長、TRMの部門長、永久財務統制チームのチーム長およびBPCEの事務総長をまとめている。CFCCは以下のとおり全体の内部統制枠組を調整する。

・　組織および統制業務計画に関するあらゆる問題を取り扱う。

・　検討範囲内での新規のまたは反復的なリスク分野を洗い出し、重大な異常を発見した場合は執行機関に報告する（例えば、主な是正措置の未処理分を監視する。）。

・　内部または外部の統制機能の担当者または規制当局により現在行われている統制業務の最新情報を執行機関に提供し、それらの結果を業務の事業分野に確実に検討させる。

2023年には、４回のCFCCの会合が開かれた。

内部監査および外部監査の結果によって補完される、かかるシステムの下実施される統制の結果は、取締役会の派生機関である監査委員会およびリスク委員会を経由して取締役会に報告される。

③ 永久統制の調整

2023年、ナティクシスに永久統制調整部門が設置された。コンプライアンス、法務、サステナビリティ、ガバナンスおよび規制関連業務を担当するナティクシスの相談役に直属し、統制機能調整委員会（CFCC）の事務局を務める。かかる部門の目的は、第一段階および第二段階の統制枠組の部門横断的な見地を提供し、永久統制の実務を調和させることである。

④ 第一段階の永久統制

第一段階の永久統制は、内部手続ならびに法的要件および規制要件に従い、事業分野またはその活動に関する支援部門によって実施される。取引は、業務スタッフ自身による統制に従うことがあり（レベル1.1）、また、指揮系統またはかかる取引を認証する責任を有する職務部門により、別個の統制（レベル1.2）に従うこともある。

第一段階の統制は、業績を強固なものとし、リスク範囲を特定し、報告書を作成するために使用される専用ツールを通じて集中的に管理される。

⑤ 第二段階の永久統制

第二段階の永久統制は、事業分野または支援部門から独立した４つの部門が行う。

コンプライアンス部門は、特に、顧客保護、職業行為および倫理、市場における不正行為、顧客デューディリジェンス（KYC）ならびに金融セキュリティといった分野におけるコンプライアンス・リスクに関連する永久統制を実行する責任を有する。コンプライアンス・リスクに加えて、当該部門は、特定のオペレーショナル・リスク対する第二段階の永久統制を行う。さらに、コンプライアンス部門は、推奨される是正措置の業務の事業分野による実施および支援部門を監視する*（コンプライアンス・リスクに関する詳細については、「(h) コンプライアンス・リスク」を参照のこと。）*。データ保護に特化した統制は、DPO（データ保護責任者）が直接行っている。

グローバル・テクノロジー・リスク管理（G-TRM）部門の主な活動は、Groupe BPCEのセキュリティ部門のレベルにおいて、Grope BPCEが定義したテクノロジー・リスクに関する方針、規則および統制をナティクシスの範囲内で適切に実施することに関連する。そのため、当該部門は、方針および規則を規定し、第二段階の統制を行い、関連するリスクの評価および管理を監督する。

リスク部門は、信用および取引相手方リスク、市場リスク、構造的な貸借対照表上のリスク、オペレーショナル・リスクおよびモデル・リスクに関して統制を行う。資産運用業務に関連した個別リスクは、これらの統制に含まれ、その活動範囲はナティクシスの連結の範囲内のすべての事業体を対象とする。

財務部門の永久財務統制チームは、機能的にはコンプライアンス部門に直属する。当該チームは、財務部門により作成された会計、税務申告および重要な報告を含む、規制当局が要求する多くの報告を網羅する統制枠組の実施を通して、会計および財務情報の信頼性を確かなものにするべく支援している。

⑥ 定期統制

2014年11月３日付改正フランス省令の意味における第三段階の統制（内部監査機能）は、Naitxis CIB（CIB業務およびナティクシスの統制機能のため）およびAWMの２つの内部監査部門により実施される。

そのため、当該部門はすべてのナティクシスの経営上および職務上の事業体から独立しており、業務上の役割を委託されることはない。したがって、利益相反の立場に立つことも一切ない。当該部門は、それぞれの事業体の最高経営責任者および取締役会のリスク委員会の議長に直属する。内部監査機能について責任を有するNatixis CIBおよびAWMの内部監査部門長はそれぞれ、ナティクシスおよびNIMの監査およびリスク委員会の客員常任委員である。当該部門長は、リスク委員会の議長と一対一で会う機会がある。BPCEの監査憲章に基づき、当該部門はBPCEの一般的調査部門と、職務上密接な関係を有する。かかる同様の方針に基づき、ナティクシスの内部監査部門はその範囲内で全体的な監査機能を調整し、Groupe BPCEの内部監査機能の一部となっている。

内部監査部門は、そのすべての活動およびプロジェクトについて、リスク委員会に報告し、リスク委員会は、かかる報告を受け、取締役会へ概括報告書を提出する。

当該部門は、ナティクシスの全範囲（Natixis S.A.、子会社および支店）にわたり監査を行い、実施された多様な事業分野の業務により生じるあらゆる種類のリスクを網羅する。当該部門は、すべての情報（機密か機密でないかを問わず）を完全かつ無制限に入手できる。その調査領域は、業務活動のすべて、支援部門（事業体において永久統制任務を担当する職務部門を含む。）および外部委託活動を含む。すべての事業分野に関して、かかる監査は、監査過程における既存の統制のポイントの適切性の評価、また、関連する活動より生じるリスクの評価につながる。当該部門は、業務部門および第二段階の永久統制機能により、この分野において反復的に行われる業務に基づいている。監査は、監査されるリスクの統制および管理枠組を強化する、優先順位をつけた助言へとつながる。

Natixis CIBの内部監査報告書は、BPCEの業務執行役員会会長、一般的調査部門、ナティクシスのリスク委員会の議長および上級経営陣ならびに監査された部署に対して提出される。同様に、AWMの内部監査報告書は、NIMの最高経営責任者、BPCEの一般的調査部門および被監査者に提出される。概要は、ナティクシスの経営管理委員会およびナティクシスのリスク委員会に提示される。

AWMの内部監査部門と連携し、Natixis CIBの一般的調査部門は、定期的に助言の実施を監視し、ナティクシスの上級経営委員会、リスク委員会および取締役会に対して監査結果を提示する。この点において、CIBおよびAWMの内部監査部門は、デューディリジェンスおよびフォローアップの職務を実施する。

内部監査部門の活動は、上級経営委員会の様々な委員の助言を受けた後、BPCEの一般的調査部門の承認のため提出された、年次の監査計画に基づいている。当該年次計画は、干渉の間隔を定義し、リスクおよび規制の再発要件に対して適合する資源を調整する、最大５年間にわたる複数年計画の一部である。

監査計画は、上級経営陣から要求があった場合または状況により必要な場合（例えば時事問題、環境の悪化または新たなリスクの出現）、年度の途中で変更される可能性がある。Natixis CIBおよびAWMの内部監査部門もまた、従来の監査業務に加え、年度中に発生し監査計画に当初含まれていなかったニーズに対応するため、特別調査を実施するためのリソースを有している。

年次のまたは複数年にわたる監査計画は、最高経営責任者の承認を受ける。年次の監査計画は、リスク委員会により検討され、取締役会に承認される。

2023年、Natixis CIBの内部監査部門は、規制上の義務の遵守および監督上の期待に焦点を当て、また健康危機および経済危機によって発生する可能性のあるコンプライアンス・リスクおよび信用リスクの統制について常に警戒を怠らないようにしながら、当行グループの活動によって生じるすべての種類のリスク階級についての職務を果たした。

さらに、国際プラットフォームの監査チームとの統合を促進するために、いくつかのプロジェクト、特に共通の監査の枠組を構築することおよび調整された職務の数を増加させることが推進された。最後に、Groupe BPCEのシステムに加えて、Natixis CIBにおける内部通報システムの導入により、勧告の監視が強化された。

Natixis IMおよびNWM事業体を網羅する第三防衛ラインを単一のAWMの監査部門へ連結することは、2023年１月１日以降有効となった。

(b) ガバナンスおよびリスク管理枠組

① リスク管理枠組

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

ナティクシスのリスク・ガバナンスは、当行の全レベルを含む構造化された組織に基づいている。

・　取締役会およびその特別委員会（リスク委員会、監査委員会等）

・　業務執行取締役および彼らが委員長を務める銀行内の特別リスク委員会

・　３つの防衛ラインとして、事業分野、独立した統制機能およびナティクシスの事業体の内部監査

リスク部門は、リスク選好の枠組を指示し、Groupe BPCEのリスク方針に一致するリスク方針を承認のため上級経営陣に推奨し、以下の分野における原則および規則に関する上級経営陣への提案を行う。

・　リスクの引受けに関する決定手順

・　権限付与の枠組

・　リスク測定

・　リスク監督

同機能は、ナティクシスのリスクの管理および監督に関わるエグゼクティブ委員会の体制によってサポートされており、その傘下にある委員会であるグローバルリスク委員会は、少なくとも四半期に一度、最高経営責任者を委員長として会議を開催している。

グローバルリスク委員会の目的は以下のとおりである。

・　リスク環境およびリスク・エクスポージャーの一般的な進展の見直し

・　リスク選好枠組およびその進展の検証

・　主要なリスク管理基準、手続および方法の検証ならびに事業、市場環境または分析技術の変化および現行の手続の変更案に照らしたリスク測定、統制および報告システムの見直し

・　主要なリスク領域およびコミットメントの質の変化の見直し

・　与信判断の手続（レベル、正式な署名等）に委任されたシステムの承認

リスク部門は、分析および成果をナティクシスの業務執行取締役、ナティクシスの監督機関およびGroupe BPCEへ提出し、その作業につき定期的に報告する。生じている様々なリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク等）を報告するため、概要はダッシュボートの形式で定期的に作成および提出される。

この経営陣へのコミュニケーションは一方で、グローバル・リスク委員会、取締役会リスク委員会、および評価委員会*（「(e)　市場リスク－②市場リスク管理の組織」を参照のこと。）*、監視リスト委員会および引当委員会を含む、リスク指標の共有を可能にする定期開催の委員会を通じて行われ、他方では、必要に応じてエスカレーション手続を通じて行われる。

これらの責任を果たすために、リスク部門は、ナティクシスの事業分野の業務のために適合され、そのモデリングおよびリスクの種類ごとの定量化方法を適用するITシステムを利用する。

コンプライアンス部門は、ネットワーク構造を通じてNatixis S.A.ならびにそのフランス国内外の支店および子会社のコンプライアンス・リスクの管理に責任を有する。

コンプライアンス部門に直属するグローバル・テクノロジー・リスク管理（G-TRM）部門は、ITリスクの管理に責任を有する。

コンプライアンス部門の組織ならびにコンプライアンスの管理およびITリスクに関する枠組の詳細については、「(h) コンプライアンス・リスク」を参照のこと。

② リスク部門の組織

リスク管理は、独立機能として構成され、その責任下のすべてのリスク範囲および関連する地理的地域を網羅するグローバルなマトリクスで組織されている。

リスク部門は、以下の４つの主要な分野で編成されている。

・　全社的リスク管理部門は、リスクに関する部門横断的な見解を集約し、リスク選好枠組、リスク測定の定義、BCBS 239の監督枠組の調整および規制管理の全体的な運営を保証する。

・　信用リスク部門、市場および取引相手方リスク部門、オペレーショナル・リスク部門およびリスク機能監督部門ならびに構造的な貸借対照表上のリスク部門は、フランス国内外およびすべての事業分野におけるそれぞれの範囲のリスクを網羅する。

・　地域部門は、アジア太平洋、EMEA（フランスを除く欧州、中東およびアフリカ）、南北アメリカ大陸／CUSO（統合米国業務（Combined US Operations））プラットフォームにおけるリスクを網羅している。

・　資産運用およびウェルス・マネジメント部門（Natixis Investment ManagersおよびNatixis Wealth Management）のリスク部門は、資産運用およびウェルス・マネジメント業務から生じるすべてのリスクの監督を担当している。

また、リスク部門は、Groupe BPCEのリスク部門内に設置され機能的にはナティクシスの最高リスク責任者に直属する、Groupe BPCEレベルで共有される２つの専門的なセンターに依拠している。

・　MRMおよびホールセール・バンキング検証部門は、当行グループのモデル・リスク管理枠組の一環として、モデルの独立した検証を実施している。

・　気候リスク部門は、気候リスクの運用監視を担当し、当行グループおよびナティクシスの事業分野における気候リスク監督枠組の展開をサポートする。

最後に、IT部門は、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのリスクの監督に関わるITシステムを専門にしている。この部門は、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのITシステム部門の一部であり、機能的にはリスク部門に直属している。

③ リスク文化

ナティクシスは、その組織のあらゆるレベルにおいて、強固なリスク文化により特徴付けられている。

そのリスク文化は、リスク部門憲章に規定されているように、リスク機能の指針の中心となる。リスク文化の枠組は以下の２つの主な柱に基づいている。

・　当行の主要なリスク（信用、市場、オペレーショナルおよびモデル）のすべてをカバーするリスク政策、基準および手続の概要を展開させ、銀行の戦略的ビジョンおよびリスク選好の概要を示すことにより、当行内のベストプラクティスを調和させること。

・　以下の３つの分野に基づく、組織を通じて強く一貫性のあるリスク文化を促進するための戦略の展開

１）啓発およびコミュニケーションを行い、デジタル・コミュニケーションおよびフィジカル・コミュニケーションへの取組み（広報紙、内部ソーシャル・ネットワーク、シェア・ポイント、会議等）を組み合わせ、リスク管理枠組およびリスク環境に関する話題の問題またはケーススタディに取り組んでいる。

２）研修においては、リスク監督枠組全体に関する義務またはオンデマンドの研修および規制環境またはリスク監督枠組の変更に関係した特別研修の資料の集成を拡充した。

３）キャリアパスには、部門内および部門間（サポート分野および事業分野）の内部異動の促進ならびに従業員のオンボーディングへの特化が含まれる。

さらに、ナティクシスの行動規範は、すべての従業員に適用される行動規則を定義し、さらなる関与および説明責任を促すため、リスク文化の推進に積極的に寄与する。これらの指針は、以下のテーマに分類される。

・　顧客中心であること。

・　倫理的に行動すること。

・　社会に対して責任を持って行動すること。

・　ナティクシスおよびGroupe BPCEの資産やレピュテーションを保護すること。

ナティクシスは、事業分野、人事、コンプライアンス部門およびリスク部門の専門のガバナンスを含む行動枠組を設置した。行動規範は、全従業員のための義務研修の対象である。

加えて、2021年以降ナティクシスは、I-CARE「エスカレーションのために報告義務があると見なされた事案」と呼ばれる報告メカニズムを有している。この枠組は「問題」、つまり、ナティクシスを１つもしくはそれ以上のリスクにさらす可能性のある手続、システムまたは管理の中に確認された機能不全、不具合もしくは脆弱性を指す。

最後に、ナティクシスの報酬方針は、過度なリスク負担となる行為を奨励することなく、従業員の長期的なコミットメントを促進し、当行の魅力を強化するように構成されている。

④ リスク管理枠組の適切性

2023年の間、取締役会のリスク委員会は、当年度中のリスク政策およびリスク管理枠組の適切性の評価における主要な変更の概要を提示された。

これらのシステムは、内部統制に関する2014年11月３日付フランス省令（2021年２月25日付フランス省令により改正済）に説明されるとおり、すべてのリスクをカバーする。

⑤ リスク選好

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

ナティクシスのリスク選好は、その事業モデルおよび戦略の範囲内で当行が負うことをいとわないリスクの性質および度合いとして定義される。

リスク選好は、ナティクシスが実施する戦略計画、予算手続および活動と一致するように確立され、Groupe BPCEのリスク選好の全般的な枠組に含まれる。

この枠組は、以下の２つの要素に基づく。

・　リスク選好報告書（RAS）は、ナティクシスがその目的を達成するために、一定のリスクを受け入れる意思を簡潔に示したものである。これは組織が許容できるとみなすリスクの程度を伝える。

・　一方、リスク選好枠組（RAF）は、リスク選好度が組織の中でどのように決定され、伝達され、監視されるのかを定義する広範な仕組みである。これには、確立されたリスク選好度の範囲内でリスクの引受け活動の枠組となるプロセス、手段および仕組みが含まれる。

したがって、RASは、全体的なリスク許容度を伝達するために使用されるRAFの特定の要素であり、RAFは、当行におけるリスク選好度を管理するための仕組みとプロセスを提供する。

リスク選好は、上級経営陣が１年ごとに見直し、リスク委員会と協議の上、取締役会により承認される。

リスク選好報告書

ナティクシスのリスク選好の原則は、その事業モデルの遂行にあたり、当行が受け入れるあらゆる種類のリスクの選定および管理に由来している。かかる原則は、ナティクシスの包括的な戦略ガイドラインとそのリスク管理能力との一貫性を確保している。

ナティクシスが展開する事業モデルは、自身の特化している分野（コーポレート・ファイナンス、資本市場活動ならびに資産運用およびウェルス・マネジメント）に基づいており、自身の顧客およびGroupe BPCEの顧客のニーズに応えている。

当行は、希少な資源（資本、流動性、貸借対照表）の消費とのバランスがとれた持続的かつ一貫性のある収益性を追い求めている。当行は、習得していない業務には従事しない。

リスク／収益比率が高い業務は、厳正なる選考および監視の対象となっている。特に市場リスク管理は、非常に選択的な投資アプローチを有し、極端なリスクへの限られた許容誤差および厳しい監視の対象にもなっている。

ナティクシスは、本質的にコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに資産運用およびウェルス・マネジメントの事業活動に固有のリスクを負う。

・　コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにより生じる信用リスクは、事業および子会社に採用される個別のリスク政策、取引相手方、国別（先進国および新興国）、部門別に定義される集中制限に基づき、ストレス・テストおよび部門審査を含むポートフォリオに対する広範囲の監視を通じて管理される。かかる枠組は、様々な信用委員会によって実施される独立した分析（事業分野／リスク機能）を通じて、発行預託金の選択的管理を確保する。

・　自身の顧客のニーズを満たし、あらゆる形の自己勘定売買を除くことを目的とする当行の資本市場活動は、市場リスクおよび取引相手方リスクを負う。これによる市場リスクは、リスク政策ならびに個別の質的および量的指標の主要部分に従って管理される（例えば、授権商品のリスト、VaRの測定、ストレス・テスト、感応度）。

・　レバレッジリスクおよび流動性リスクは、バッファー部門、業務部門、ALMおよびトレジャリー部門によって監視され、専門のガバナンス機関（２ヶ月に一度のALM委員会）内の上級経営陣による個別の監督を受ける。これら２つのリスクにより、専用の枠組および事業分野で必要なレバレッジの管理目的を用いた希少な資源の管理のための個別の目的の設定が必要となる。さらに、流動性リスクは、関連会社の「最終的な貸し手」であり、公共の「バニラ」資金調達のMLT問題に責任を持つBPCEと共同で監視されている。構造的な貸借対照表上のリスク内で、ナティクシスは、信用スプレッド・リスクにさらされている。

・　当行のソルベンシーの軌道は、上級経営陣により設定され、資本および資本消費の目標レベルを設定する財務実績および資本政策部門によって監視される。かかる軌道は、当行の範囲および活動の変化、特に規制資本要件の計算に関する方法論の変更ならびに債券または資本の発行を考慮している。

・　オペレーショナル・リスクは、その性質上、当行のすべての事業分野および機能に存在している。かかるリスクは、事業分野および地理的地域全体に展開されるシステムを通じて、毎年リスクをマッピングし、損失および事象についてのフィードバックをするために、他の管理機能とあわせて、共有データ収集ツールを用いて管理される。これにより、是正および予防措置制度を適切に実施することが可能となる。ルールとして、ナティクシスは、オペレーショナル・リスクに対して特別な選好は持たずに、厳密に管理している。

・　ナティクシスは、銀行業務および金融規制に関するコンプライアンス・リスクにさらされており、行動規範の実施および金融セキュリティ、倫理および顧客保護の領域において、フランス国内外で業務を管理する法律、規則、基準を遵守することで管理することを義務付けられている。

・　ナティクシスのレピュテーションおよび顧客との関係は、最も重要な資産である。そのため、顧客の利益が最優先され、当行は、（事業活動、事業体または地理的地域に関係なく）最高レベルの倫理基準で営業することに専念し、最善の取引の遂行や安全の基準に従っている。金融リスク、法的リスクまたはオペレーショナル・リスクなどのその他の「直接的」リスクの存在から生じるリスクは、事前／事後アプローチを兼ね備える指標を用いて注意深く監視されている。

・　モデル・リスクは、指令第2013/36/EU号（CRD４）の意味における内部モデルおよび連邦準備制度理事会の指令第SR11-7号に基づくモデルの定義の意味における当行が使用するすべてのその他モデル（金融商品の評価に使用されたモデルを含む。）のどちらにも関係している。モデル・リスクは、主に、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの資本市場業務に関係しており、専門的なガバナンスおよび特定の指標を使用した監視の対象である。

・　資産運用業務はレピュテーション・リスク、不遵守リスク（利益相反特有の管理）およびオペレーショナル・リスクを含む。これらは、投資リスク（プライベート・エクイティ、シード・マネーおよび不動産）にもさらされている。収益は市場トレンドに大きく依存している。また、資産運用が信託業務であるため、金融リスクの大部分は投資家が負う。

・　ナティクシスは、以下のグローバルリスクにさらされている。事業および戦略リスク、マクロ経済および規制上の変更に関連するリスク（好ましくない経済状況および規制要件の強化）ならびにその他の外的要素に関連するリスク。これを踏まえ、気候変動に関連するリスクはナティクシスの主なリスク特定および監視手続に直接組み込まれている。

リスク選好枠組

当行にとって重要であると特定および判断された各リスクは、指標および許容レベルを使用して監視される。

・　各事業分野に割り当てられるリスク・エンベロープを設定する閾値

・　上限を超えた場合、ソルベンシー、流動性、業績およびレピュテーションの点でナティクシスの事業継続性および／または安定性にリスクを与える可能性がある最大リスクについての上限

リスク選好枠組において定義される許容レベル（閾値および限界）を超過した場合、業務執行取締役に続き監督機関への通知およびエスカレーションの手続の対象となる。かかる業務枠組は、リスクのタイプ（信用および取引相手方リスク、市場リスク、流動性リスクおよびレバレッジリスクを含む構造的貸借対照表上のリスク、オペレーショナル・リスク、ソルベンシー・リスク等）に応じて適用され、ナティクシスの既存の測定および報告システムに依拠している。

同枠組は、定期的に見直され、強化され、また上級経営委員会および取締役会のリスク委員会に提示される。

リスク選好枠組は、特に下記に関する、ナティクシスの主要な手続の一部を形成する。

・　リスク特定：ナティクシスが直面しているまたは直面する可能性のあるリスクの概要を示すため、事業分野およびリスクの種類別に、毎年リスクが示される。当該アプローチにより、重要なリスクを特定することができ、その指標はリスク選好枠組内に含まれている。

・　予算過程および全体的なストレス・テスト

・　当行グループの戦略計画－BPCE 2024

システム上重要な金融機関に関する規則に従って、Groupe BPCEは再建防止計画（PPR）を作成した。

⑥ リスクの報告および評価システム

地方および中央レベルの両方において、ファイナンスおよびリスク機能チームは、データを集め、統合したリスク指標および報告書を提出する。

リスク評価枠組の情報システムは、グローバルであり、フランス国内外に全体的（ナティクシスの子会社および支店を含む。）に展開されている。

BCBS239規制に従って、IT構造原則は、複数年展開計画の基本スキームの実施により明確化され、承認され、支援されている。

この作業は、BCBS239の要件を遵守するためにリスクおよびファイナンス機能の対象構造を定めた。かかる原則は、以下の目的に沿って構成されている。

・　リスク指標の作成は、事業分野の責任のもとに置かれ、「ゴールデン・ソース」アプリケーションに認証されるオペレーショナル・データに基づいている。

・　リスクおよびファイナンス・アプリケーションは共通のデータ枠組を共有している。

・　Groupe BPCEに対するものを含む、中央（ナティクシスS.A.）および地方（子会社および支店）レベル間の異なる情報システムのプールおよびデータの連携。

・　特にリスクおよびファイナンスのデータレイクを通じた事業プロセスおよび報告実務の自動化。

・　様々な保管場所を通じてデータの全履歴および関連する監査証跡を利用する能力。

・　標準化された分析ツールおよびインターフェースを通じて作成されたデータおよび測定結果への容易なアクセス。

・　会計に関するリスク測定の一貫性ならびに契約／取引レベルで計算されるファイナンスおよびリスクデータのクロスリファレンス能力。

・　データのクオリティおよび測定の一貫性を監視するための統制および監視手続の実施。

これらの構造原則は、以下の６つの主要なアプリケーション・スコープに適用される。

・　信用リスク、市場リスク、取引相手方リスク、構造上のリスク（流動性、利率、外国為替）およびオペレーショナル・リスクの計算チェーン。

・　RWAの計算のためのプルーデンシャル・チェーン。

⑦ リスク類型論

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

ナティクシスは、業務に伴う一定のリスクにさらされている。

信用リスクおよび取引相手方リスク

信用リスクは、債務者が契約上の義務を履行できないことによる財務上の損失のリスクである。デフォルト確率およびその場合予想される回収率の程度の評価が、信用の質の測定における主要な要因である。信用リスクは、かかる状況がデフォルト率の上昇を生じる可能性がある限り、経済的不確実性の期間に増加する。

取引相手方リスクは、市場取引において取引相手方がデフォルトした際にさらされるリスクである。取引相手方リスクは、市場パラメーターの動きにより変化する。

ナティクシスは、その顧客と共に実行している取引（例えば、融資業務、店頭デリバティブ（スワップ、オプション等）および再購入契約等。）によりこれらのリスクにさらされている。

証券化リスク

証券化とは、特定目的事業体（通常、特定目的事業体（SPE）または「コンデュイット」）に一連のエクスポージャーに固有の信用リスクが置かれる取引であり、その後、通常は投資家に販売する目的で、各トランシェに分けられる。SPEは、ある場合には投資家により直接引き受けられるか、短期満期債券（財務省債券またはコマーシャルペーパー）を発行することにより株式の購入をリファイナンスするマルチセラー・コンデュイットによって引き受けられる株式を発行する。

格付機関は、投資家に対して販売される株式の信用度を評価する。

一般的に、証券化には下記の特徴がある。

・　結果としてナティクシスにより組成された取引のリスクを物質的に移転させる。

・　取引の過程で行われる決済は、裏付けとなるエクスポージャーの業績によって決まる。

・　取引により定義される各トランシェの劣後は、リスク移転期間における損失の配分を決定する。

市場リスク

市場リスクとは、市場パラメーターの動きの悪化により発生する価値損失のリスクである。これらのパラメーターは、とりわけ証券（債券、株式）およびコモディティ、金利ならびに外国為替相場を含む。

資産流動性は、市場リスクの重要な構成要素である。流動性が不十分かまたは全くない場合（例えば、取引数の減少または特定の資産の需給の著しい不均衡によるもの。）、金融商品またはその他の譲渡可能資産は、見積価格で取引できない可能性がある。

流動性の欠如は、資本市場へのアクセスの減少、不測の現金もしくは資本の必要性、または法的規則につながる可能性がある。

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、不十分もしくは失敗した内部プロセス（従業員によるものか情報システムによるものかを問わない。）または財務、規制、法律もしくはレピュテーションによる影響といった外部的事象に関連する損失のリスクである。

Groupe BPCEの保険部門は、保険をかけられるオペレーショナル・リスクの分析および適切な保険を適用することに責任を負っている。ナティクシスおよびその子会社は、詐欺、横領および窃盗により生じる可能性のある重大な結果、営業損失またはナティクシスもしくはその子会社もしくはナティクシスが責任を負う従業員の民事責任の影響に対するGroupe BPCEと共通の保険方針を享受する。

コンプライアンス・リスク

コンプライアンス・リスクとは、フランス法令では、国内のもしくは直接適用できる欧州の細則もしくは規則または業務執行取締役による指示であるかを問わず、監督機関の政策により発布された銀行業務および金融活動に特有の規定の不遵守により生じる著しい財務上の損失またはレピュテーションの毀損を伴う法的処分、行政処分または懲戒処分のリスクをいう。このリスクは、定義上はオペレーショナル・リスクの下位カテゴリーである。

サイバー・リスク

サイバー・リスクは、会社、従業員、パートナーおよび顧客に重大な損失を被らせることを目的とし、デジタルにデータ（個人情報、銀行／保険情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーを操作する不当および／または不正な行為に起因するリスクである。銀行情報システムの変化、それに付随する新技術および関連サービスの外部委託の増加により、より高度化および自動化した攻撃を実行する新たな機会がサイバー犯罪者に提供されている。

ナティクシスの事業を行う能力は、その情報システムの入手可能性、データの一貫性および機密性の保証ならびに各取引のトレーサビリティにより決定される。

レピュテーション・リスク

レピュテーション・リスクとは、その信頼があらゆる点において通常の事業の遂行に不可欠である顧客、取引相手方、供給者、従業員、株主、監督者またはその他の第三者からの当行に対する信頼を損なうリスクをいう。

レピュテーション・リスクは、本質的に当行が被るその他のリスクに付随するリスクである。

法的リスク

法的リスクとは、フランス法令の下、当行の業務に起因する可能性のある不正確性、不作為または不備から生じる第三者との訴訟のリスクとして定義される。

モデル・リスク

モデル・リスクとは、評価モデル、規制上の資本モデルもしくはその他のモデルの定義、実行または使用の際に生じるエラーを起因とする、直接的な経済損失またはイメージに関わる問題、訴訟もしくは風評被害の結果として生じる経済損失のリスクである。

総合的な金利リスク

総合的な金利リスクは、現在使用されている金利と資産の金利との相違による金利の不利な変動に起因する銀行業務ポートフォリオに対する損失リスクとして定義される。

大半のコーポレート銀行兼投資銀行と同様に、ナティクシスは構造的な金利ポジションが生じる金融資産および負債をほとんど有していない。最も重要なポジションは、イールド・カーブのショートエンドに対するエクスポージャーに関するもので、特にIBOR金利更改日の違いに関連する。したがって、これは銀行レベルでは二次的リスクである。

流動性リスクおよびリファイナンスリスク

流動性リスクとは、資産と負債の満期における超過分によって、ナティクシスが債権者に対する責務を果たすことができなくなるリスクである。例えば、多額の顧客預金の引出し、信用危機または市場全体の流動性危機が生じる場合に、かかるリスクが発生する。コーポレート銀行兼投資銀行として、かかるリスクは、主に契約上の満期を有する取引間のポジションの不一致によって生じる。これは、リテール・バンクに比べてナティクシスには安定的かつ恒久的な顧客資源が限られていることや、一部には業務の資金調達を市場で行っているからである。

流動性危機の文脈において、流動性スプレッド・リスクとは、固定金利付長期資産により、または現在利用可能な資産と比較して高いマージンで長期ファンドを買い替えることにより、資金調達費用が増加するリスクである。

構造的な為替リスク

構造的な為替リスクとは、純投資の通貨（同一の通貨購入によってリファイナンスされる。）と株主資本の通貨の不一致に起因して、連結会計に使用される通貨に対する為替相場の不利な変動によって生じる譲渡可能な株主資本の損失リスクとして定義される。

ナティクシスの構造的な為替リスクの大部分は、米ドルで資金調達が行われた海外の支店および子会社の連結に起因する同通貨の構造的ポジションに関連するものである。

その他のリスク

戦略リスクとは、選択した戦略に伴うリスクまたはナティクシスが戦略を実行できなかったことから生じるリスクである。

気候リスクおよび環境リスクは、一般的に２つの主要なリスク要因からなると考えられている。

・　物理的リスクとは、気候変動（異常気象現象、気候の緩やかな変化）および環境悪化による経済的影響を指す。直接的な影響（物的損害、生産性の低下など）もあれば、間接的な影響（サプライチェーンの混乱など）もある。

・　移行リスクとは、低炭素でより環境的に持続可能な経済への適応プロセスの結果、直接的または間接的に機関が被る可能性のある財務上の損失を指す。例えば、気候政策や環境政策が突然採用されること、技術進歩または市場心理と嗜好の変化によって発生する場合がある。

⑧ ストレス・テスト

ナティクシスは、リスクを動的に監視し、管理する包括的なストレス・テストメカニズムを開発した。

そのツールは、ナティクシスのリスク管理枠組、財務実績および資本管理システムの不可欠な部分を担っており、ナティクシスの資本要件および規制要件の計画プロセスに貢献する。

ナティクシスのストレス・テストメカニズムは、下記で構成されている。

・　総合的な内部および外部のテスト

・　定期的な規制上のテスト

・　特定の対象範囲ごとのテスト

包括的な内部ストレス・テスト

包括的な内部ストレス・テストの目的は、基本的な経済シナリオの影響ならびに当行の損益計算書、リスク加重資産および株式に係るストレス下の経済シナリオの影響を評価することである。

経済リサーチ・チームにより提案される同シナリオは、Groupe BPCEの上級経営委員会により議論および承認され、ナティクシスの上級経営委員会に提示される。

同シナリオは、レベルまたは３年の期間における経済変数および財務変数（GDP、インフレ率、雇用率および失業率、金利および為替レート、主要な株式市場の指数レベルおよびコモディティの価格等）に対する衝撃に変換される。これらの変数は、損益計算書、リスク加重資産および株式のあらゆる総計に対してストレスを適用するため、ナティクシスにより使用される予測モデルの要素として組み込まれる。

基本的なシナリオの軌道は、市場コンセンサス、先渡取引および先物取引から導かれる。

2023年に世界中で実施された内部ストレス・テストにおいて、ストレス・シナリオの１つはロシア・ウクライナ危機およびその影響という背景に適合させる必要があり、もう１つは、2023年上半期に経験した銀行危機に着想を得たものである。したがって、１つ目のストレス・シナリオは、インフレ率の高止まりリスクに基づいている。２つ目のストレス・シナリオは、株式市場ショックと相まった銀行危機に基づいている。

１つ目のストレス・シナリオは、長期的な成長の可能性を損なうインフレ率の高止まり（フランスおよびユーロ圏では３年間の景気後退）と失業率の上昇で特徴づけられる。米国での景気後退は短く（１年）、インフレ率は高いものの欧州ほどではなく、失業率も上昇しているが、より緩やかである。このような高インフレの状況は、中央銀行の金融政策に直接的な影響を与え、ECBとFEDの政策金利は上昇し続け、イールド・カーブのショートエンドに強い影響を与えている。長期金利は高水準であるが、イールド・カーブは全期間を通して反転したままである。この状況の中で企業スプレッドは大幅に拡大している。株式市場は急激に下落し、シナリオ期間を通じて低水準にとどまる。株式市場のボラティリティは、現在の水準に戻る前に、2024年から2025年にかけて上昇する。

２つ目のストレス・シナリオは、銀行危機が株式市場にショックを与えるという想定に基づいている。このような事態は、中央銀行の主要金利の引き下げにつながり、それに伴うインフレ率の低下によって可能になる。このシナリオでは、2024年に大きな景気後退に陥るが、米国では2025年に、フランスおよびユーロ圏では2026年に成長が回復する。失業率は2024年に急上昇する。中央銀行の行動（政策金利の大幅な引き下げ）はイールド・カーブのショートエンドに影響を及ぼし、ロングエンドへの影響は小さいものの、全体としては低水準ではあるがイールド・カーブは急勾配という結果になった。初年度に急上昇した後、企業スプレッドは今や現在の水準に戻るか、さらに低下している。株式市場は2024年に急落し、2025年に回復し始める。こうした背景に対して、株式市場のボラティリティは2024年に高くなり、その後、現在の水準に戻る。これらの予測は、財務変数および経済変数に見られる感度および傾向または内部の過去のデータに基づく内部モデルに基づいている。

これらのストレス・テストの結果は、上級経営委員会に承認され、取締役会のリスク委員会に提示された。それらは、ナティクシスのソルベンシーの軌道の計算プロセスの一環として分析された。かかる影響は、純利益（グループ持分）、銀行業務純収益、リスク加重資産および普通株式等Tier１資本において測定される。

これらのストレス・テストに加えて、逆解析も実施される。これは、ナティクシスの財務軌道にとってのマイナスな事象の妥当性を判断するためのものである。ナティクシスのリスクの知識を向上させ、ストレス・シナリオがナティクシスの脆弱性をテストするのに適しているかも確認することに役立つ。

これらのテストはナティクシスが脆弱性または弱点を示す分野を評価することに役立ち、適応策または改善策の確立に貢献する。

規制上のストレス・テスト

規制上のストレス・テストは、ECB、EBAおよびその他の監督機関の特別の要請に対応するものである。直近の規制上のテスト（市場ストレス・テスト）は、欧州銀行監督機構により公表された方法およびシナリオに基づき2023年上半期に実行された。ナティクシスは、Groupe BPCEの範囲において実施されたテストに貢献した。

特定のストレス・テスト

ナティクシスのリスク部門により実施された特定のストレス・テストの詳細は、本書の各セクションにおいて記載されている（とりわけ、信用ストレス・テストについては、「(c) 信用リスクおよび取引相手方リスク－⑩ コミットメントを監視する枠組」を、また市場ストレス・テストについては、「(e) 市場リスク－③ 市場リスクの測定方法」を参照のこと。）。

(c) 信用リスクおよび取引相手方リスク

① 組織

信用リスクおよび取引相手方リスクを管理および統制するための枠組は、当行のすべての事業分野および支援部門の活発な関与を伴い、リスク部門により監視される。すべての内部基準、方針および手続は、Groupe BPCEの枠組と一致しており、内部統制、規制上の変更および当行のリスク選好の結果を考慮するために定期的に見直される。

信用リスク管理および統制は、職務の分担に従って実施される。したがって、リスク部門は、その他の部門と共に、以下を行う様々なチームを通じて信用リスクの監視に責任を負う。

・　信用リスク方針および内部信用リスク管理手続を定義する。

・　信用リスクの上限およびエクスポージャー閾値を設定する。

・　クレジットの承認および上限の承認のプロセスに従った信用リスクおよび取引相手方リスクの再分析の後、取引の承認を発行する。

・　格付専門家およびLGDに基づく内部手法およびモデルを所有する。

・　第二段階の恒常的な統制を実施する。

・　エクスポージャーを監視し、上級経営陣に報告する。

リスク部門の主要な職務は、各事業分野と連携しつつ、当行が取るリスクに関する関連性および有用性のあるすべての情報に基づき、意見を述べることである。

信用決定は、事業分野およびリスク部門の特定の担当者の両方に付与された制限付きの権限内で行われ、最高経営責任者または最高経営責任者がそのために権限を与える者が、自ら承認する。かかる権限の付与は、取引相手方の種類および内部信用格付ならびに取引契約の性質、金額および期間、ならびに部門および／または事業別に決定された各種のリスク方針基準の遵守状況により異なる。

ナティクシスは、BPCEと協力し、共同保有する資産クラスが適用対象となる格付方法を定義した。

信用リスクの監視の枠組は、以下を主要な目的とする多数の委員会の設置を基盤として機能する。

・　ナティクシスが設定した委任レベルに従い、ナティクシス信用委員会（CCN）または地域信用委員会（CCR）を通じて、すべての取引相手方およびすべての取引の限度枠、格付およびLGDに関する個別のリスクを決定する。

・　信用リスク限度枠監督委員会を通じて、限度枠に係るコンプライアンスを遵守し、すべての必要かつ具体的な対応を行う。

・　ウォッチリスト・引当金委員会を通じて、取引相手方の監視および引当金の水準について決定を行い、当該取引相手方の監視の強化を行う。

・　公正市場評価委員会を通じて、IFRSの規則およびECBのガイドラインに従い、分配手続が完了していないことを受けたオーバーホールディング取引の公正価値測定の妥当性を検証する。

・　ナティクシス信用リスク委員会の枠組において、個々の取引相手方とは無関係の事項に係る信用リスクに関する決定事項を記録する。

・　地域部門委員会を通じて、部門、国およびソブリンの格付けを検証し、IFRS第９号のシナリオに付随する確率を推奨し、内部のストレス・テスト・シナリオを提示かつ検証し、上級経営陣が特定した事柄に関する分析を提示する。

② リスク特性

ナティクシスのリスク特性は、リスク選好枠組およびリスク方針により管理されており、これにはナティクシスが設定した部門別の限度枠および様々な国別上限が含まれる。

ナティクシスは、27ヶ国の大企業顧客との業務に付随する、信用リスク、取引相手方リスクおよび販売リスクにさらされている。

・　財務事業

・　従来の「プレーン・バニラ」によるファイナンスの組成、アレンジおよびシンジケーションならびに「販売に向けた組成」モデルに基づくすべての当該ファイナンスのポートフォリオの管理

・　戦略的ファイナンスや買収（買収ファイナンス、LBOファイナンス）の組成、アレンジおよびシンジケーション、ならびに債券発行市場および株式発行市場でのファイナンス

・　投資に関する金融工学および金融構造に関する助言

・　金利ヘッジ、外国為替、コモディティ、株式または再購入契約による資本市場活動

・　取引金融活動

・　インフラストラクチャーおよびエネルギー、不動産およびホスピタリティ、ならびに航空機の３つの主要な事業分野を中心に構成された専門的な財務事業

・　証券化活動およびストラクチャード・クレジット活動

③ 目標およびリスク方針

ナティクシスのリスク方針は、当行のリスク選好、信用リスク統制枠組および管理枠組全体の構成要素として定義されている。当該方針は、リスク部門および当行の様々な事業分野による協議の産物である。当該方針は、リスク負担の枠組を確立しながら、リスク選好およびナティクシスの事業分野または部門による戦略的見通しを適用することを目的としている。

現在約20あるナティクシスのリスク方針は定期的に改訂され、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの様々な事業分野（コーポレート、LBO、エアクラフト・ファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、商品ファイナンス、銀行、保険等）および子会社におけるこれらの事業を網羅している。

当該リスク方針により策定される枠組は、ベストプラクティスに基づく推奨ならびに（定性的または定量的に）厳格な監視基準、意思決定過程および通常の上限の承認のシステムに影響を与える逸脱との間で区別をつける。

ナティクシスはまた、７つの分野別のCSR方針を有しており、適用の分析にあたりそれらが考慮される。

定量的な枠組は通常以下に基づいている。

・　事業分野または部門による取組みの上限

・　取引相手方の種類、商品の種類または（場合によっては）地理的地域による取組みのサブリミット

・　リスク方針に組み込まれたパラメーター（期間の上限、財務比率、分散基準等）

当該枠組は特定の部門または特定の種類のリスクに対し、当行の取組みが集中していないかの監視に役立っている。

一方、定性的な枠組は以下の基準に基づいて構築されている。

・　事業部門：優先部門、禁止部門

・　ターゲット：様々な基準（規模、格付、事業が展開されている国等）に基づいてターゲットとするべきまたは除外すべき顧客

・　構造：契約条項、保証スキーム等

・　商品

リスク方針の適切な適用を確実に行うため、ローン承認の個別審査において、必要に応じて調査が行われる。全体の調査（上限および逸脱数との整合性の確認）も四半期ごとに実施され、グローバルリスク委員会に提出される。

最後に、グローバル・ポリシーは、ナティクシスの主要分野へのエクスポージャーも管理している。その他の与信方針と同様、設定されたいずれかの分野の限度枠に対する違反は、対応策の決定のために関連する委員会／機関へ報告され、必要ある場合、付随する限度枠以下となるよう当該分野のエクスポージャーを減らすための改善計画が提示される。

④ 許可および信用リスクの管理についての一般原則

ナティクシスの信用リスクの測定および管理手続は、以下のものに基づく。

・　上限承認のシステムおよび意思決定の委員会により構築された、標準化されたリスク負担プロセス

・　ローン承認審査プロセスにおいて、リスク部門が実施した独立した分析

・　取引相手方リスクの標準化され、適合された評価を提供する格付手段および手法（これにより１年以内のデフォルト確率およびデフォルト時損失率を評価することが可能となる。）

・　リスク水準の高い取引相手方を監視する枠組

・　ローン残額および信用限度の検討を行う情報システム

・　限度枠の違反を監視および調整する枠組

・　特にリスク選好の枠組の一部として定義された指標の変化を監視するための、ダッシュボードの公表を通じて経営陣および中央機関に対して定期的に行われる情報提供

さらに、ナティシクスは、健康危機を背景に、以下により信用リスクの監視および予測手続を強化した。

・　支援策（国が保証する貸出、債務返済猶予、危機に関連して行われた調整または特定の融資等）による恩恵を受けた顧客の情報システムへの識別子の適用

・　支援策による恩恵を受けた顧客のエクスポージャーの変化を監視するための、新しいダッシュボードの導入

・　特定の事例におけるリスク管理措置の実施を含む、脆弱な分野のポートフォリオに特化した査定

・　ポートフォリオの詳細な査定に基づくリスク予見演習の費用

ナティシクスは、CSR（企業の社会的責任）に関連して、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおけるエクスポージャーの評価および管理のための複数のツールを徐々に導入してきた。

信用リスク部門は、分野別の与信方針へのESG（環境、社会およびガバナンス）基準の組み込み、当行の取引承認ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの審査プロセスにおける気候リスクの考慮を確実にし、また気候リスク識別ツールの運用を確実なものにしている。当該部門では、多くの機密性の高い取引につき、CSR部門の専門知識に依拠している。

そのため、信用供与および定期的な検討手続において、各事例は以下のシステムに基づく特定の査定を受けなければならない。

・　気候変動格付の付与により、取引がもたらす気候への影響を評価する「グリーン・ウェイティング・ファクター」ツールの実施

・　定期的な検討において各取引に付与された気候変動格付の更新および信用委員会への提示

・　コミットメント遵守の分析（特に石炭および石油の分野における、適用されるCSR方針と関連する除外リストの遵守状況）

・　KYCシステムにおいて法人顧客がさらされる環境、社会およびガバナンスのリスクの特定および評価ならびに最もリスクが高いと認識される顧客についての詳細な分析

・　広義のプロジェクト・ファイナンス（プロジェクトの取得のためのファイナンス、企業保証が付されたプロジェクトへのファイナンス等を含む。）に関する、エクエーター原則に基づく分析。当該デューディリジェンスには、事業分野およびCSR部門の双方の関与に基づいている。

物理的気候リスクおよび気候変動リスクの評価を強化するため、ナティクシスは、2020年に気候リスク（すなわち、物理的なリスクおよび移行リスク）に対するエクスポージャーの定量的な測定を行い始めた。その一環として、これらのリスクが信用の質に与える影響を評価するための、より具体的な作業が2023年に開始され、2024年末までに規範的な枠組を最終的に決定することを目指している。

⑤ 取引相手方リスク管理

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

取引相手方リスク管理の原則は以下に基づいている。

・　取引相手方リスクに対するエクスポージャー測定

・　取引相手方リスクの上限および配分手続

・　取引相手方リスクに関する価値調整（信用評価調整）

・　取引相手方リスクの軽減

・　誤方向リスクの組込み

取引相手方リスクに対するエクスポージャー測定

ナティクシスは、その取引相手方リスクを測定および管理するために内部モデルを用いる。かかるモデルは、主要なリスク要因に対するモンテカルロ型シミュレーションに基づいて、相殺および担保基準を考慮しつつ各取引相手方およびエクスポージャーの存続期間全体の状況を測定する。

このようにして、かかるモデルは、EPE（正の期待エクスポージャー）特性およびPFE（将来の潜在的エクスポージャー）特性を決定する。後者は、ナティクシスが取引相手方リスク・エクスポージャーの評価に用いる主要な指標である。

ECBは、取引相手方リスクに係る自己資金の算定の一環として、Natixis S.A.の事業体に対し、バニラ・デリバティブの比率、外国為替、インフレおよびコモディティへのエクスポージャーの算出にあたり内部IMMモデルを利用することについて部分的な承認を与えた。その他の事業体およびNatixis S.A.の内部モデルにおいて認められていない範囲に関しては、エクスポージャーは、デリバティブに係る標準的SA-CCR手法ならびに貸出金、借入金およびレポに係る標準的手法により算定される。

取引相手方リスクに関する上限枠組

上限は、取引相手方リスク特性に応じて、意思決定プロセスに関連性および有用性のあるすべての情報の分析後に定義される。

上限は、ナティクシスの信用承認プロセスに沿ったもので、委任を受けた機関または信用委員会のいずれかにより検証および承認される。

上限は、監視枠組の遵守を確実にするために、専用の統合システムを用いて日常的に監視される。

信用評価調整

ナティクシスは、デリバティブ商品の評価に、信用評価調整（CVA）を含む。

これらの調整は、取引相手方の債務不履行リスクごとの期待損失を含み、ナティクシスは、取引の市場価値のすべてを回復することはできないという事実を説明することを目的とする。

ナティクシスは、2014年１月１日からCVAの資本要件を算出している。

誤方向リスク

誤方向リスク（WWR）とは、ナティクシスの取引相手方に対するエクスポージャーが、取引相手方のデフォルト確率と深く関連しているリスクをいう。

このリスクは、規制の観点から以下の２つのコンセプトにより表される。

・　特定の誤方向リスク（SWWR）：これは、将来のエクスポージャーが、取引相手方のデフォルト確率と強い正の相関関係にあり、原資産の発行者と取引相手方の間に直接的な法的関係がある場合に発生する。例えば、証券金融取引の場合、対象資産の発行者と取引相手方が同じグループであれば、SWWRを特定することができる。当該リスクは、欧州規則のCRD４指令に基づき評価され、資本要件の算出時には資本サーチャージの設定が義務づけられる。SWWRに基づく取引の承認手続は、特定の付与システムに依拠する。

・　事前：かかる取引の特定を担当する営業部門は、規制上の自己資本の監視、報告および算出のため、また承認手続の一環として、当該取引についてリスク部門へ通知しなければならない。SWWRに提出された取引は、既存の限度枠にかかわらず（市場リスクおよび信用リスクの両方に関して）「一時的な」申請として扱われる。当該取引のリスク加重資産（RWA）は、各取引を想定元本に対応するデフォルト時のエクスポージャー（EAD）を有する個別のネッティングのためのセットとして考慮した上で決定される。

・　事後：SWWRを伴う各取引は、それが事前に承認されたことを確認するための調査を受ける。かかる管理は、リスク部門により、これに特化した週次報告を通じて行われる。

・　一般的な誤方向リスク。すなわち、取引相手方の信用の質と一般的な市場要素との間に相関関係が存在する場合に発生するリスクをいう。当該リスクは、新興国を対象に設定された限度枠の枠組を通じて、カントリーリスクへのエクスポージャーに基づき評価され、委員会により毎年検証が行われる。より具体的には、当該限度枠は、証券金融取引（「証券金融取引」）（すなわちレポ契約、トータル・リターン・スワップ）およびクレジット・デリバティブ（CDS）において、WWRを発生させる活動に対して適用される。WWRの限度枠は、オーバーステッピング委員会により毎月監視される。

⑥ 格付システム

内部格付システム

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

内部格付システムは、ナティクシスの信用リスクの評価、監視枠組および統制枠組の不可欠な部分である。これは、信用リスクの評価に使用されるすべての手法、プロセス、方法および管理をカバーしている。これは、基礎的インプット（格付に対応するデフォルト確率（PD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）に対する比率で表わされるデフォルト時損失率（LGD）を含む。）を考慮している。

規制上の要件に従って、銀行帳簿および関連エクスポージャーの中のすべての取引相手方は、以下の場合に、内部格付を有さなければならない。

・　貸付があるかまたは信用限度が割り当てられている場合

・　ローンを保証する場合

・　貸付担保として使用される証券を発行する場合

この内部格付システムは、以下のものに基づく。

・　様々なバーゼル資産クラスに特有で、ナティクシスのリスク特性に一致する内部格付手法。各取引相手方の種類に対して独自の格付手続および方法論が存在する。

・　当該プロセスの開始から承認および完成プロセスの記録まで、格付プロセスの継続的段階の管理に使用されるITシステム

・　取引の開始からデフォルトしている取引相手方および関連ローンにおいて発生した損失の事後分析まで、リスク管理枠組の中心に内部格付を置く手続および管理

・　格付手法、LGDの計算方法および潜在的リスク・インプットの定期的審査

カントリーリスクに関して、同システムは、ソブリン格付およびソブリンでない取引相手方に付与される格付を制限する国に対する格付に基づく。これらの格付は、毎年（必要な場合はより頻繁に）審査される。

2010年９月30日以降、ナティクシスは、フランスの金融健全性監督・破綻処理機構が承認し、「会社」、「ソブリン」、「銀行」、「専門金融機関」のエクスポージャー分類を格付けするために先進的内部格付手法（A-IRB）を使用する、各資産クラスに特有の内部格付方法を使用している。

格付は、２つのアプローチ（統計的アプローチおよび全社的リスク管理部門内の信用リスク測定モデルを担当する部門が信用リスク部門と共同で（特に専門家モデルの所有者FRSとして）開発した専門家評価方法に基づくアプローチ）により定められている。全社的リスク管理部門内の信用モデルを担当する部門は、オペレーショナル・リスクおよび非金融リスク（気候リスク等）の両方を含む信用リスクの測定方法および評価方法すべてを担当している。

部門は、以下に焦点を当てた業務を行っている。

・　個別のリスク・パラメーターの定量的モデル（PD、LGD、CCF等）

・　専門家の信用リスク格付方法（格付）

・　予測方法（ストレス・テストおよびIFRS第９号）

・　オペレーショナル・リスクおよび非金融リスク（気候リスク）のモデリング

・　経済資本（信用デフォルト、集中等）およびその他の非金融リスクの測定

PDクラスおよび外部格付機関（S&P）の対応表

取引相手方の種類により格付の尺度は異なり、銀行、大企業および専門金融の場合は19階級に分類される。各格付はデフォルト確率クラスに対応し、その数は格付手法、格付（１～19）およびウォッチリスト・レベルに応じて７～８クラスの間で変動する。

外部格付システム

標準方式を用いる資産については、ナティクシスは、Fitch Ratings、Standard & Poor's、Moody's、DBRS（ドミニオン・ボンド格付サービス）およびBanque de France（BDF）といった機関の外部格付を用いる。

外部格付機関の英数字からなる信用格付段階およびリスク加重係数は、ACPRが公表する注記*（CRD４に基づく健全性比率算出方法（資本要件指令４））*に従って調整される。

銀行ポートフォリオのエクスポージャーがそのまま適用できる外部信用格付を有しない場合には、当行の顧客標準により、個別に、分析の後で、発行体（または該当する場合には保証人）の内部またはエクスポージャー格付に部分的に基づく格付の適用が許可される。

⑦ 内部モデルの検証

モデルの検証

規制要件に従って、Groupe BPCEは、ナティクシスに適用される信用リスクおよび取引相手方リスクの内部評価モデルを検証するための方針および手続を実施した。この独立したモデルの検証方針は、より広範なリスク・モデル管理枠組の一部である。

Groupe BPCEの最高リスク管理責任者の直属であるモデル・リスク管理およびホールセール・バンキング検証部門が、モデルのライフサイクルを取り巻くガバナンスについて責任を負う。モデルのライフサイクルにおける様々なステージ（デザイン、ITの開発、検証および使用）が明確に提示され、各参加者の役割および責任が特定および詳述される。

内部取引相手方リスク・モデルおよび内部格付システムの検証は、Groupe BPCEのリスク部門の検証チームにより行われる。モデルの検証プロセスは、以下の７つの段階に基づいている。

・　モデルにより適用されたデータおよびパラメーター：データの質および代表性の分析、統制の完全性、エラー報告、データの包括性等

・　手法およびデザイン：モデルの基礎となる理論の分析、推計値、測定方法、リスク指標、集計規則、モデルのベンチマーキングの分析、精度および収束値の分析

・　恒久的監視：検証チームは、モデルの監視手法の存在を確保し、かかる手法の実施に伴うリスクを評価する。

・　モデルのパフォーマンス：設計段階および定期的に行われる、モデルのパフォーマンスに関連するリスクの評価

・　ITの開発：カウンター・インプリメンテーション、コード分析、検証

・　文書化：受領した手法に関する文書の質および包括性の分析

・　モデル管理：モデルがそのライフサイクルを通じて内部基準を遵守しているか否かの評価

モデルのデザイン、改良および継続的な管理は、モデル所有者に代わってモデルデザイナーにより実施される。Groupe BPCEのリスク部門の検証チームは独立して活動し、あらゆる新規のモデルおよび既存のモデルに関するすべての修正または改善につき相談を受ける。格付モデルの設計（より一般的には、信用リスクまたは取引相手方リスクの算出）を担当する当該チームは、１年ごとに、バックテストおよび使用試験の分析を網羅するモデルの定期的審査を行っている。

第三防衛ラインは、一般的調査部門であるが、内部モデルの審査およびモデル・リスク管理枠組を遵守しているか、またモデル・リスク管理がその方針および手続を正しく適用しているかについて毎年審査している。

モデル管理は、モデル・リスク管理委員会（MRMC）と機能モデル検証委員会で展開され、強固なモデル・リスク管理枠組の実施を保証している。

内部モデル検証手続は、２つまたは３つの段階で行われる。

１）モデル開発に携わった事業体または部門から独立して行われる、検証チームによるモデルとその適合性の審査

２）定量的専門家（モデラーとバリデーター）および事業分野の専門家で構成される機能委員会による検証結果の審査。関係のあるモデルの範囲によって、審査は以下に提出される。

・　モデル・リスク管理およびホールセール・バンキング検証部門長が議長を務めるモデル監視委員会（MOC）

・　上級経営委員会の構成員である当行グループの最高リスク責任者が議長を務めるグループ・モデル委員会（GMC）

３）特定のモデル変更の重要性分析という特例に関するモデル・リスク管理委員会（MRMC）による検証（欧州の監督機関による事前の承認が必要となる場合がある。）

モデル・リスク管理委員会の役割は、モデル・リスクの管理を監督し、モデル・リスクの管理のための適切な措置の実施を確保することである。MRMCは、年に２回、Groupe BPCEの業務執行役員会会長およびGroupe BPCEのリスクを担当する最高経営責任者が権限の委任を通じてこれを務める。

また、モデル・リスクは月次経営報告書の対象となっている。その目的は、リスク選好枠組の一部として定義される指標の実施を通じてモデル・リスクの変化を監視することであり、特にモデル・パフォーマンスの変化を追跡することである。

格付ツールのパフォーマンスの監視（バックテストおよびベンチマーキング）

バックテストおよびベンチマーキングは、モデルの評価プロセスにおいて不可欠である。バックテストおよび業績監視プログラムは、格付モデル、デフォルト確率の高さを校正する方法ならびにLGDおよびEADの見積りモデルの質および信頼性を確保するために、少なくとも年に一度使用される。これらには、指標の範囲、例えば格付機関による格付と比較した厳格性および移行に関する差異、デフォルト前の格付の変更、観察されたデフォルトならびにデフォルト前の損失および格付の変更、ならびに歴史的データの量的分析に基づき、定性的分析により補完されたLGDモデルのパフォーマンス測定に基づく詳細な分析が含まれる。

格付手法のパフォーマンスの監視およびPDのバックテスト

専門家評価手法による格付の一貫性ならびに規制要件に従った長期的頑健性を保証するため、格付手法は定期的に調べられ、外部のベンチマーキングを受ける。監視方法は、各モデルの種類に適合したバックテストを経て決定される。

ナティクシスの低デフォルト・ポートフォリオは、ソブリン、銀行および大企業（専門金融を含む。）であり、これらは専門の格付ツールを用いて処理される。これらのポートフォリオに対しては、その特異性（具体的には、デフォルト率の低さおよび内部データに基づいてPD基準を作成しかつ維持することの難しさ）を考慮してバックテストが行われる。

バックテストの手続には、当該データ（バンキング・モデルまたは（とりわけ、主要な会社の格付階級のバックテストを行う場合は）しばしば外部のデータ）が利用される。かかる手続は、デフォルト率および内部変化に基づく絶対的パフォーマンスの分析ならびに外部格付との比較に基づく相対的パフォーマンスの分析の２つの段階により構成される。また、必要に応じて、パフォーマンスの規定および指標に基づいた警告が発令される。

内部格付と格付機関の間に見られる格付の厳格性が検討されている。ナティクシスは、格付機関（Standard & Poor's、Moody'sおよびFitch）により格付されている取引相手方についてのすべての内部格付を分析している。当該分析により、リスク評価の整合性を判断することができる。

内部格付の変化を通して、１年間を通してのポートフォリオの信用度の変化も分析される。内部リスク・ランキング（ジニ係数、平均格付、前年の格付、デフォルトした取引相手方の格付）を明らかにするために追加の指標も計算され、統計データとして定性的分析の補完をする。

ECBによって最近承認された新しいPD TRRの規模は、３つの基準（１）取引相手方の格付手法、２）格付グレードおよび３）ウォッチリストの順位）の組み合わせに基づいている。

１.金融機関

２.大企業

３.不動産

４.プロジェクト・ファイナンス

これらのPD規模の最初のバックテストは2024年中に提出される予定であり、その目的は、バックテストの手順に従い、開発段階中に新しいPD規模を構築するために実施されたのと同じテスト／統制を使用して、PDのパフォーマンスと関連性を、時間の経過とともに評価することにある。より具体的には、バックテストの目的は、以下を評価・検証することである。

・　安定性

・　単調さ

・　識別力

・　均質性

・　慎重さ

・　PD TRR規模の保守性

発展的手法を使用した内部LGD、（CCFを通じた）EADおよびELBEの監視およびバックテスト

時間の経過を経てのモデルの予測性能および頑健性を検証するため、格付モデルおよび関連PDと同様に、融資範囲が異なるLGD、ELBE（期待損失最良見積）ならびにEAD（CCF）（クレジット・コンバージョン・ファクター）のレベルは（内部データに基づいて）、バックテストを少なくとも年に１回は行う。

リスク部門のチーム（全社的リスク管理）は、以下の目的のためにLGD、EAD（CCF）およびELBEのバックテストを行う。

・　当該モデルが正確に検査されていることの実証

・　当該モデルの識別能力の評価

・　時間経過における当該モデルの安定性の評価

専門金融および担保（金融またはそれ以外）の範囲のモデルのインプットは、可能な限り正確に実際の状況を反映するよう、定期的に更新されている。市場インプットおよびコレクション・インプットも共に更新される。当該モデルにより算出された損失および見積りは、可能な限り長期間の過去のデータと比較される。

バックテストの指標は、当該モデルの検証およびそのパフォーマンスの測定の両方のために使用されている。使用されている指標は主に２種類である。

・　母集団の安定性指標：これらの分析は、モデルを構築した際の母集団と現在観測している母集団が依然として同様であることを確認するものである。当該モデルは、セグメンテーション変数またはLGDの結果によってあまりにも大きく分布の違いが表れる場合、疑問視される可能性がある。当該指標はすべてベンチマーク指標（通常はモデルが構築された際に計算された指標もしくは外部のデータまたは機関による指標）と比較される。これらの分析は、専門家評価に基づくモデルと統計的モデルそれぞれに適用される。

・　モデル・パフォーマンス指標：セグメンテーションを実証し、予想および実際の数値との間の違いを全体として数値化するために、当該モデルのパフォーマンスを測定する。これはモデリング時に計算された統計指標と比較される統計指標を用いることにより達成される。

デフォルト時損失率モデル（内部LGD）は、以下に基づいて算出される。

・　銀行およびソブリンに関する内部記録および外部記録ならびに外部ベンチマークに基づく専門家モデル

・　コーポレート資産クラスの統計的データ

・　金融資産に対する申立がある場合には、確率的モデルの使用

バックテストの結果、必要に応じて、リスク・インプットの再修正が必要となる可能性がある。

バックテストが完了した後は、以下の項目を示すバックテストのレポートが作成される。

・　バックテストにおいて使用された指標の結果すべて

・　追加の分析

・　当行グループの基準に従う結果に関する全体的な意見

バックテストの結果は、全社的リスク管理部門長と信用リスク部門長が議長を務める信用リスク・モデル監視委員会（CRMMC）（第一の防衛ライン委員会）に提出される。その後当該レポートは、まず、意見を求めるために内部検証チームに提出され、続いて当行の経営陣へ通知するために様々な委員会（LoD2委員会）に結論が提示される。

エクスポージャー・クラス別LGDおよびPDのバックテスト

この表は、システムのパフォーマンスの一般的な要約を示しているが、当行グループ内で実施している年次のバックテストとは異なる。かかる年次のバックテストは、ポートフォリオ別に総合的に実施されるものではなく、モデルごとに実施されている。しかしながら、この表は長期間にわたる内部インプットごとの推定と実結果との比較、およびエクスポージャー・クラスごとの重要で代表的な割合の推定値と実結果との比較を可能にする。実結果は、モデリングに使用されたデータ・ウェアハウスから得ている。この結果は、デフォルト率およびPDに関してはすべての稼動している顧客、そしてLGDのデフォルトに関してはすべての顧客に基づいている。これらの結果は、最新の規制の変更（デフォルト確率（PD）予想およびデフォルト時損失率（LGD）予想についての指針）も考慮に入れている。

これらの調査は、様々な格付モデルのバックテストにより、規模ごとに年に１回実施され、かかる結果は少なくとも四半期ごとに開催される信用リスク・モデル監視委員会（CRMMC）に提示される。その後かかる結果は、当行の内部承認チームに提出され、当行の経営陣に通知するために様々な委員会に提示される。

CRMMC委員会は、以下を行う。

・　パフォーマンスおよび安定性の測定の結果を発表する場としての役割を果たす。

・　警戒閾値を越えた指標の分析。

・　逸脱または異常を正す為の手段の決定。当該手段は、格付手法、方法論、パフォーマンス分析または警戒閾値の変更等様々な形を取る。

取引相手方リスク・モデルの監視およびバックテスト

バックテストおよび検証は内部モデル手法によるアプローチの重要な項目である。一般的な規制要件に従い、包括的なバックテストプログラムを用いて、内部モデルの信頼性を定期的に監視しなければならない。内部のリスク管理および規制義務の遵守の双方の観点から開発および使用されているモデルから得られる結果の質および関連性を確保するために、かかるプロセスは不可欠である。

取引相手方リスクに関するバックテストプログラムは、エクスポージャー・モデルが構築される重要な仮定（市場リスク要因における確率的なプロセス、相関および価格モデル）を検証し、特定のモデルの構成要素における特筆すべき相違点を識別するように設計されている。

これらの作成された枠組は、以下の２つのバックテストに基づいている。

・　市場リスク要因に係るバックテスト。すなわち、特殊なリスク要因の力学を説明するために用いられる確率的プロセスの予測能力を評価すること。

・　ポートフォリオに係るバックテスト。すなわち、ナティクシスのエクスポージャーを代表するポートフォリオについての完全なエクスポージャー・モデル（確率的プロセス、相関および価格）を評価すること。

市場リスク要因について、確率的プロセスに基づくリスク要因予測を検証するため、バックテストでは過去の傾向を用いる。バックテストは、選択した検証期間の過去の市場の集合データを用いるか、またはより長い対象期間の結果を含めることおよび／もしくはより広範囲の市況を網羅することにより事後に実施することができる。また、これは遡及的に実施することもでき、この特定のアプローチは、遡及的バックテストと呼ばれる。かかる遡及的バックテストの目的は、これよりも前の期間にモデルが実施されていたとしても当該モデルは正確に機能したといえることから、これを将来使用することが適切であるということを示すことにある。

エクスポージャーの観点では、予測した将来の時価評価（MtM）での価値を検証するため、バックテストの統計的ポートフォリオの過去のMtMでの価値をバックテストに適用する。リスク要因の観点では、サブグループの商品に対して遡及的バックテストが導入された場合であっても、エクスポージャーは、過去の価格を集計することにより事後にバックテストが行われる。事後アプローチは、営業部門のシステム内における専用のバックテスト用のポートフォリオに直接取引を重複させることを伴う。そのため、経年プロセスは実際のポートフォリオのものと類似する。遡及的バックテストは、主要な商品の分類における遡及的バックテスト用のMtMに対して特定の手段を用いる。

結果は、ヒストリカル・アプローチおよび遡及的アプローチについて取引水準および集計水準（商品の種類およびヒストリカル・アプローチについてのみ取引相手方を含む。）に織り込まれる。営業部門のポートフォリオにおいて統計的バックテストの検討ために重複される取引は、ポートフォリオの代表性を確保する方法で選択され、また年間ベースでは割り引かれる。現在および将来の価格は、参考となるCCR（取引相手方信用リスク）モデル・エンジン、営業部門のシステムの現在の価格に伴い四半期ごとに再調整される現在の価格から取得される。

⑧ ナティクシスが用いる主要な内部モデル

主要な内部モデル：PD、LGD、CCFおよびボラティリティ・ディスカウント（EU CRE）

取引相手方リスクに使用される主要なモデル

EEPE（正の実効期待エクスポージャー）の計算には、モンテカルロ型アプローチを用いた多くのシナリオにおける将来の日付時点のリスク要因の変動可能性のシミュレーションが必要となる。そのため、各取引の時価評価での価値は各シミュレーションの期間および各シナリオにおいて再測定される。ネッティングおよび担保の設定の段階では、エクスポージャーは、価格のネッティングおよび担保をエクスポージャーに含めることを許容する法的枠組（マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス）を考慮し、価格を集計することで計算される。特定の取引相手方に対するエクスポージャーの金額は、すべての相殺金額および非清算取引について計算されたエクスポージャーの合計額と一致する。

当該モデルは、主に以下の要素を適用している。

・　様々な軌道について商品を再評価するための価格モデル

・　クローズアウト・ネッティングの枠組のモデリングおよびクレジット・サポート・アネックスに規定される担保取引

・　評価段階において分布および要求された要素に係る分布モデル

⑨ 信用リスクおよび取引相手方リスクの軽減法

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

信用リスクの軽減は、取引相手方が、一部または完全な債務不履行に陥った場合に、当行が被る信用リスクを軽減するための手法である。

信用リスクの軽減（CRM）手法は、適格性（欧州議会が規定する多様な基準および当行の内部書面に記載のある理事会規則第575/2013号の遵守）に基づく健全な資本要求の計算において考慮される。これには、ネッティング契約、担保（担保として提供された資産）および個人保証（請求払い保証、保証、クレジット・デリバティブ）の認識が含まれる。参考までに、ナティクシスの貸借対照表上の取引の相殺に使用される基準は、「第６　経理の状況－１　財務書類－(1)　連結財務諸表および注記－連結財務諸表注記」の注記7.3に記載されている。

CRMは、専用のアプリケーションに入力され、規制の計算ツールに組み込まれる。ARCは、健全性の規定に係る勧告に従って考慮されなければならない。保証の適格性は、保証の付与から資本要求の計算までのプロセスを通じて規定される統制のポイントに基づく。

ナティクシスは、多くの信用リスク軽減法（相殺契約、個人保証、資産保証またはヘッジ目的の信用デフォルト・スワップ（CDS）の使用を含む。）を有している。

信用リスク軽減法には、以下の２つの種類の保証が含まれる。

・　非金融または個人担保：

借手が債務不履行に陥った場合に、１人または複数の保証人が債権者への支払いを担保する。これには、個人保証、請求払いの保証およびクレジット・デリバティブが含まれる。

・　金融または不動産担保もしくは担保付ローン：

金融担保により、債権者に借手または保証人に属する１つまたは複数の資産に対する不動産担保権が付与される。担保の形式には、現預金、証券、（金等の）コモディティ、不動産資産、住宅ローン担保証券、生命保険契約の誓約が含まれる。

担保の適格性は、以下のプロセスに従って規制される。

・　法務部門による担保に関連する書類および担保の執行可能性の検証

・　リスク部門による検証

規制上の要件に従い、当行は保証の評価を行い、これらの評価を定期的に見直し、必要に応じて調整を行う。

担保は、ボラティリティおよび種類を調整される。担保の回収は、保守的な評価および債務減免に基づき四半期ごとまたは毎年見積もられ、景気減速の際には、かかる担保権を現実に実行することを考慮する。

その性質に応じて、担保による保証は以下の個別の適格性基準を満たさなければならない。

・　非金融保証：個人保証の適格性は、保証人の質によって左右され、複数の条件を満たさなければならない。

・　保証人に対する直接的な請求の表明および個別エクスポージャーへの言及

・　取消不能および無条件

・　取引相手方が債務不履行となった場合には、当行は、遅延している支払いを受けるために、取引を管理する法的文書に基づき、許される時間の枠組内で保証人に対して法的措置を講じることができる。

・　保証とは、保証人の負債を負わせた法的文書により課せられる債務である。

・　保証人が、当該借手により行われるべき支払いのすべての種類を網羅する。

・　金融保証：適格性は、関連する法的枠組、保証の性質（金融担保、不動産担保または相殺契約）、借手および流動性により決定する。適格性は、少なくとも年に一度評価され、以下の条件のうちいくつかを満たさなければならない。

・　すべての法的文書は、すべての関係者に対して拘束力を有し、すべての関連管轄において法的に有効である。

・　当行は、債務不履行、支払不能または破産の場合に、担保を現金化するまたは担保の所有権を取得する権利を有する。

・　取引相手方の信用の質と担保の評価との間に重大なプラスの関連性は存在しない。

・　資産は流動的でなければならず、その評価は、現金化が確実に行われるよう、長期的に十分に安定していなければならない。

監視に関して、担保契約および相殺契約につき、以下が行われる。

・　融資申込が承認されまたは審査された場合、提供された商品または保証ならびにリスクの質における関連する改善の適格性を確定するための分析

・　標準契約または法務部門が承認した契約に基づく検証、処理および文書作成

・　リスク管理および管理メカニズムにおける登録および監視手続の対象となる。

同様に、保証人の提供機関（署名による保証、CDSまたは個人信用保証による。）は、債務者に対するのと同様に、検証され、格付けされ、監視される。

ナティクシスは、取引相手方、部門および地理的地域別のリスク集中を減少させるために、債務を減じる措置を講じる可能性がある。集中リスクは、ストレス・テストの方法（マクロ経済のシナリオによる格付の変更）に基づき、分析により完成される。ナティクシスは、リスクの市場への移転により、いくつかの資産に付随する信用リスク・エクスポージャーの全部または一部を軽減するために、クレジット・デフォルト・スワップを購入し、総合的証券化取引を行う可能性がある。ナティクシスは、一般的にOECD銀行であるクレジット・デフォルト・スワップの売り手に付随する取引相手方リスクを負担する。ノンバンクである第三者との取引は、現金で全額担保される。これらの取引は、デリバティブ取引に適用される意思決定および監視手続に従う。

取引相手方リスクの軽減

二国間取引の場合、ナティクシスは以下の３つの手段を用いて、さらされている取引相手方リスクを軽減する。

・　可能な場合、取引相手方とのネッティングを完全に終了することができる包括協定の締結。包括協定を締結する主要な目的の１つは、１名の当事者がデフォルトに陥った際に、その他当事者が既存の取引をすべて終了することができる点にある。マスター契約は、基礎となる取引の評価方法およびすべてのヘッジ取引を相殺することによる最終的な決算金額の確定方法について規定する。クローズアウト・ネッティングのメカニズムにより、相手方当事者の信用リスクを軽減することができる。

店頭取引でのデリバティブ取引に最もよく用いられる包括協定とは、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）またはフランス法に基づく店頭取引でのデリバティブ取引の場合には、Fédération Bancaire Française（FBF）に基づくものである。

・　当該包括協定に追加される、関連する取引相手方との間の取引のポートフォリオの評価に応じて変動する担保交換の適用について規定する担保契約。保証のメカニズムにより、信用リスクおよび市場の変動から生じるデリバティブ取引の潜在的な損失が軽減される。担保は、追加証拠金の後に両当事者間で交換される現金または有価証券（国債等）の形をとることもある。当事者は、適格担保の種類、追加証拠金の頻度、閾値または最低送金額を変更することにより、担保交換の条件を追加または修正することができる。欧州市場インフラ規則（「EMIR」）により、強制清算の対象とならないデリバティブについて、担保契約（「VM CSA」）の締結が義務化された。

・　イニシャル・マージン取引。当該イニシャル・マージンは、EMIRの一環として、義務的ネッティングの対象とならないデリバティブのために設定された。当該規制では、現在の信用エクスポージャーを対象とするヴァリエーション・マージン（上記にて定義される「VM」）のほか、取引相手方のデフォルトに伴い、VMの最終交換からポジションの清算までの期間における潜在的な将来の信用エクスポージャーを対象とするイニシャル・マージン（「IM」）の導入についても規定される。VMとは異なり、IMは分離され、再度使用することはできない。当該イニシャル・マージンは、過去のデータに基づきモデル化した信頼区間99％、清算期間10日間の極端な推定値を用いた場合の、清算期間中の取引額の変動を補填するための預り保証金として機能する。

・　クリアリングハウスを通して処理される取引の場合、クリアリングハウスは、構成員の代理を務めることにより取引相手方リスクの大部分を負担する。これを実行するために、クリアリングハウスは、イニシャル・マージンおよびヴァリエーション・マージンのコール・システムを用いる。

ナティクシスは、EMIRおよびドッド・フランク法の規定に基づき、資本市場活動（レポ、デリバティブ）における通常の取引相手方リスクの軽減枠組の一環として、ネッティングを使用している。

ナティクシスは、適切な法的文書を締結し、最低A（ブローカーはA-）の内部格付を付与され、承認を受けた機関とのみ、直接的または間接的に取引を行う。

決済業務は、特定の管理枠組から恩恵を受け、またナティクシスが当該クリアリングハウスの一員である場合には、イニシャル・マージンおよびデフォルト・ファンドに係る特定の閾値の設定を伴う。

ナティクシスがブローカーの仲介サービスを利用する場合、ナティクシスがかかる取引相手方に関して設定しているその他の限度枠に、イニシャル・マージンの限度枠が追加される。

閾値の設定および年次の見直しに係る新たな要請は、ナティクシスの与信判断の手続に従い、信用委員会が精査する。

信用リスク監視部門は、閾値の遵守状況を毎日監視するほか、信用リスクの監視ツールの閾値を更新し、月次のCCPエクスポージャー・ダッシュボードを作成する。さらに、違反が指摘された場合は、当該部門は、市場違反に係る週報および月例の違反委員会を通じてかかる情報を報告する。

当該限度枠は、特に主要なリスクおよび集中について、当行のシステミック・リスク感応度に組み入れられる。

⑩ コミットメントを監視する枠組

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

集中リスクおよび監視

取引相手方のグループごとの集中リスクは、主に主要な規制リスク枠組により管理されている。大規模なエクスポージャーの管理に関する規制は、１社の取引相手方が財務上の困難に陥った場合、他の取引相手方も資金調達または返済が困難になる可能性が高いことから、同一の取引相手方への過度なリスクの集中を回避するためにある。単一の受益者に対するリスクの合計額は、当該機関の総資本の25％を超えてはならない。ナティクシスは、顧客グループに対するエクスポージャーの限度枠を自己資本の最大10％までと社内規定で定めているため、かかる規制に基づく集中の閾値を下回っている。

国および地域別の集中リスクの監視は、毎年見直される全般的な限度枠に基づき行われる。

主要部門における部門集中のリスクは、前述の「② リスク特性」の全般的な方針により管理されている。運用限度枠は、該当する分野の取引相手方が関与するすべての資金調達取引を包含する。

評価枠組および監視枠組

ナティクシスの取引契約は、専用の統合システムを用いて日常的に評価および監視される。ITシステムにより、ナティクシスの信用リスク・エクスポージャーのすべておよびその子会社の信用リスク・エクスポージャーの大半を対象とする範囲において、限度枠および信用リスク・エクスポージャーの包括的な統合が可能となった。

リスク部門は、ナティクシスのリスク（傾向分析、指標、ストレス・テストの結果等）の分析に関する報告を上級経営陣および当行の事業分野担当部長に提出する。

信用リスク監督は、以下に基づいている。

・　事業分野の責任

・　リスク部門の信用リスク部門が行う様々な第二段階の統制活動（格付および限度枠の確認等）

この監督は、特に「クレジット・アラート」システムを通じて、融資申込の厳格な審査、取引相手方の定期的な監視およびそれらの潜在的な悪化の予測に基づいている。このシステムは、関連するアナリスト（営業部門およびリスク部門）に送られる日々の情報に基づいており、以下を対象としている。

・　財務データ（事業による株式またはキャッシュ・フローの不利な変動等）

・　市場データ（株価、外部格付、CDS等）

・　当行の展開に関連する事象（警戒リストの設定等）

これは、さらに多くの指標を組み込むことによって、状況が悪化する前に対処することを可能にしている（ファイルの確認、警戒リストまたは債務不履行への切替等）。

制限違反については、専門の月例委員会が特定の指標（数、想定、デュレーション、関連事業分野等）を用いて、制限違反の変動を分析し、著しい違反を調査し、改善状況を監視する。

債務不履行に関する新しい欧州ガイドラインの導入以降、ナティクシスはBPCEに未払いの請求書、当座貸越、破産手続および一時返済猶予の状況を常時送付し、他のBPCEの機関から報告されたデータと集計後、すべての第三者に適用される状況（健全、慎重または債務不履行）を受領する。

リスクのレベルに悪化の見られるエクスポージャーは、それらが生じた時に、確認され、取引相手方警戒リスト、特定の規定および緊急手順の両方に従って、直ちにリスク部門および関連事業に報告される。

それらは次に、エクスポージャーの程度によって、警戒リストに載せるか、リスク部門または管轄権を有する信用委員会により決定される。

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのリスクは、必要な場合に困難なまたは債務不履行の案件に介入するリストラクチャリングおよびワークアウト部門により監視される。訴訟部門は、訴訟における貸付金の回収を取り扱う。

不良債権および貸倒懸念債権の監視ならびに引当メカニズム

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

個別の引当金

ナティクシスの警戒リスト・引当委員会は、四半期に一度開催され、当行のすべての事業分野を対象とする。同委員会は、事業分野、リストラクチャリングおよびワークアウト部門ならびにリスク部門が同委員会に個別に提出した引当額に基づき、その監視下にある、引当金または既存の引当金の調整を生じさせる可能性のあるすべての不良債権を審査し、必要な引当額を決定する。

この委員会は、リスク部門により組織され、最高経営責任者が議長を務める。同委員会は、最高リスク責任者、事業分野および財務部門を担当する上級経営委員会の構成員、財務統制部門ならびに関連する支援部門の部長を招集する。

これは、リスク部門および当行の各事業分野が共同で指示する予備的委員会の構造を利用する。

予想信用損失引当金

個別の引当金に加え、ナティクシスは、当初認識時の予想信用損失（ECL）引当金を計上している。

これらの金融商品は、当初認識時以降に観察される信用リスクの増加度合いに応じて３つの区分に分類される。各区分における貸出金残高に係る減損損失は以下のとおり計上される。

信用リスクが当初認識時以降に著しく増大する正常債権は、ステージ２（S2）に分類される。信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の満期時予想信用損失（Lifetime ECL）に基づいて決定される。

S2に分類された信用リスクの増大の測定は、定量的基準および定性的基準の組み合わせを基にしている。定量的基準は当初認識時以降の格付の変化に基づいている。追加の定性的な基準は、S3以外の警戒リストに含まれる契約または財政難（一時返済猶予）が原因で調整中の契約をステージ２に区分するために使用される。カントリー格付等の追加の基準も使用される。

部門の格付およびカントリー格付の手続は、財務部門、リスク部門およびCIBの事業分野の代表者で構成される地域部門委員会を中心とする。IFRS第９号の実施の一環として、当該委員会は、部門、国およびソブリンの格付ならびに米国およびユーロ圏におけるIFRS第９号の加重を四半期ごとに検証する責任を負う（その後、警戒リスト・引当委員会が承認する。）。これらのデータはその後、ECLの算出の根拠として使用される。特に部門の格付は、半期財務諸表に含まれる結果に基づく。

ストレス・テスト

信用ストレス・テスト枠組は、A-IRB、F-IRBおよび標準方式に従ってナティクシスの範囲を対象としている。かかるシステムは、妥当な危機的状況および深刻度の高い状況を複製するシナリオの選択に基づいており、市場慣習に沿って、過去の出来事、市場動向および環境を考慮に入れることで単なる過去のシナリオまたは理論的シナリオが排除されるようになっている。

当該枠組は、定期的に導入および見直されるシナリオを有する実質的なリスク管理手段である。リスク部門は、特に市場ストレス・テストの要件を念頭に置きながら、ストレス・シナリオについて使用されている手法の改善および定義の範囲を追加するよう定期的に努めている。

2023年には新たなシナリオが見直され、グローバルリスク委員会および上級経営委員会に提示された。これらの内部の信用ストレス・テスト・シナリオは、経済調査アナリスト、カントリーリスク・アナリストおよびGroupe BPCEと協力して作成されたマクロ経済の前提に基づいており、2024年から2027年を対象期間とする４つのシナリオで構成される。

・　１つの基本シナリオは、外部の情報源（コンセンサス予想、中央銀行等）に基づく最も起こりうるマクロ経済および金融背景に基づいている。この参照シナリオは、引当金に関する当行の方針にも使用されている。

・　３つの「不利な」信用シナリオとは、(ⅰ)欧州ソブリン債務危機、(ⅱ)スタグフレーション・シナリオに近づいている、ストレス・ホライズンを超える深刻かつ持続的なインフレならびに(ⅲ)気候リスクを組み込んだ後者のシナリオの変動（干ばつシナリオによる物理的変動およびEPDの住宅価格への影響による変動）である。

⑪ 定量的情報

バーゼルのエクスポージャーの分類別のエクスポージャーおよびEAD（NX03）

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

地理的地域およびバーゼル・エクスポージャーの分類別のEAD（NX05）

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

*　*欧州（EU域内および域外）**。*

■ EADの地理的地域別内訳（NX06）

（IFRS第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）

2023年12月31日現在

この減少は主に、当年度の下半期に安定した経済指標に支えられ、ポジション管理が慎重になったことが要因である。

■ 規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト

以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（仮説的損益および現実的損益の影響を考慮したVaR（信頼水準99％の１日VaR）により事前に計算された潜在的損失の事後の比較）の結果を示したものであり、VaR指標の堅実性の証明に利用される。

これは、パラメータEAD、PDおよびLGDの積を、各予測年度について割り引いて合計したものである。

・　EAD(t)（Exposure At Default：デフォルト時エクスポージャー）：当該機関がt年度中に対象貸出金に関してさらされうる損失額のことで、必要に応じて加速償却率や掛目（CCF）が用いられる。

・　PD(t)（Probability of Default：デフォルト確率）：取引相手方がt年度中に債務不履行に陥る確率。

・　LGD（Loss Given Default：デフォルト時損失）：取引相手方が対象貸出金について債務不履行に陥ったときに、回復フェーズ後に回収できない契約上のキャッシュ・フローの額。

ナティクシスはこれらのインプットを定義するのに既存の概念とメカニズムを利用している。具体的には、規制上の自己資本要件（自己資本比率）を計算するために開発された内部モデルや、ストレス・テスト・メカニズムで使用されるものと類似の予測モデルを利用している。IFRS第９号の仕様を遵守するために一定の調整が行われている。

・　IFRS第９号のパラメータは会計上の引当金を設定するうえで必要な損失の正確な見積りを与えることを目的としている一方、プルーデンシャル・パラメータは、規制の枠組みのためにより慎重なものになっている。したがって、PDおよびLGDの景気後退期の付加や規制上のフロア、内部コストなど、プルーデンシャル・パラメータに組み込まれている安全バッファーのいくつかは修正されている。

・　ステージ２に分類された貸出金に係る引当金を計算するために使用されるIFRS第９号のパラメータは、全期間予想信用損失の計算を可能にする必要がある一方、プルーデンシャル・パラメータは、12ヶ月デフォルト率を算定するために定められたものである。したがって、12ヶ月のパラメータは、より長い時間的枠組みにわたって予測される。

・　IFRS第９号のパラメータは将来予測的で、予測期間にわたる経済情勢の予想を考慮に入れなければならない一方、プルーデンシャル・パラメータは、（PDに関しては）一定周期の平均の見積りであり、（LGDおよび当該金融商品の全期間にわたる見積りフローに関しては）景気最悪時の見積りに相当する。したがって、PDおよびLGDに対するプルーデンシャル・パラメータは、経済情勢の予想を基に調整されている。

先に述べたとおり、PDに関するセクター別調整は、６-12ヶ月の予測期間にわたる経済セクター別の格付け評価を基に算出された。

移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け予想における同等のPDに収束させるために比較・調整される。

経済情勢に応じてパラメータを調整するために、期間を３年として３つの経済シナリオが構築されている。中心シナリオは戦略計画の予算シナリオに相当し、財務監督プロセスとの一貫性の確保を図っている。そしてこのシナリオについて、楽観的シナリオと悲観的シナリオから成る２つのバリエーションも、マクロ経済上のパラメータの観察を基に構築されている。

最良および最悪経済シナリオの狙いは、中心シナリオで見積った経済変数の不確実性を想定することにある。

これらのシナリオごとに変数を定めているということはつまり、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。

３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。整合性を保つために、PDおよびLGDパラメータを変更するために使用されるモデルは、ストレス・テスト・メカニズムで開発されたモデルに基づいている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

発生確率の算定方法は、経済に関する市場コンセンサスの分析、および当行グループの経済シナリオとこの市場コンセンサスとの開きに基づいている。つまり、経済シナリオとコンセンサスの開きが小さいほど、発生確率が高い。

３つのシナリオはすべて、予算プロセスのために定めているものと同じ組織構造およびガバナンスを用いて定められており、また、経済調査部による提案を基に毎年見直されている。これらのシナリオは、2023年に数回更新された。2023年12月31日時点で使用されたシナリオは、2023年７月にグループのガバナンス機関によって更新され検証された。これには、2023年の内部ストレス・テストで使用された持続的なインフレ高進のシナリオに対応する悲観的限度が含まれる。全体として、この第３四半期以降に使用された新しい悲観的限度は、2023年第２四半期に使用された以前の限度と比べて厳しいものではない。

2022年度以降、加重の決定と適用に使用される手法に変更が加えられている。変更後の手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮して加重を決定する。フランス、フランスを除く欧州、および米国の３つの地域に対して個別の加重が定められた。上記の地域に属さないエクスポージャーに関連する計算に使用される加重は、これらの地域のGDPが米国とより密接に相関しているため、米国地域に使用される加重である。これらの地域は、EADのシェアがナティクシスのEADの10％未満である残高に相当することに留意すべきである。この追加的な基準を超える場合は、特定の加重を定義する必要がある。

このように定義されたパラメータは、評価対象のすべてのエクスポージャーの信用損失を評価するために使用される。

ただし、所要自己資本が標準的手法を用いて計算され、かつエクスポージャーが格付システムに組み込まれていない一部の企業は、当該企業が個別に調整を加えた過去の損失率に基づいて正常債権に係る引当金を計算する手法を導入している。

IFRS第９号のパラメータの検証メカニズムは、ナティクシスとGroupe BPCE内の既存のモデルに関する検証フレームワークに完全に組み込まれている。したがって、モデルの検証では、独立した内部モデル検証ユニットによるレビュー・プロセスを受ける。

ステージ３の資産に係る予想信用損失の計算

ステージ３の金融資産に係る予想信用損失に対する減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額（すなわち、回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値。なお、これらのキャッシュ・フローが相手方当事者の活動によるものか、または保証の実行可能性によるものかを問わない）の差額として算定される。短期資産（満期が１年未満のもの）については、将来キャッシュ・フローの割引は行わない。減損の算定は全世界ベースで行われ、利息と元本は区別されない。ステージ３の貸出コミットメントまたは保証コミットメントに起因する予想信用損失は、貸借対照表の負債の部に認識される引当金を通じて考慮される。債権の各区分に係る回収実績に基づいて決定される満期スケジュールを基に、各債券の具体的な減損額が計算される。

予想信用損失を測定する際は、当該金融資産の契約条件の不可欠な部分を構成しかつ当該企業が別途認識していない担保資産およびその他の信用補完を考慮に入れて、予想されるキャッシュ・フローの不足額を見積る。

5.4 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計

デリバティブ金融商品は、トレーディング目的で保有されるかヘッジ目的で保有されるかにかかわらず、貸借対照表において公正価値で認識される。

5.4.1 トレーディング目的で保有されるデリバティブ金融商品

トレーディング目的で保有されるデリバティブは、市場価値がプラスの場合は貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に、市場価値がマイナスの場合は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。

当初認識の後の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」に計上される。かかる金融商品に係る未収・未払利息も、この表示項目に含められる。

金融負債の組込デリバティブの特定事例

組込デリバティブとは、基礎となる指標（金利、株価、為替レートまたはその他の指標）の変動に対応して、当該契約のキャッシュ・フローの一部または全部の変動を生じさせるような主契約の構成要素である。

ハイブリッド商品（主契約およびデリバティブ）が純損益を通じて公正価値で測定されない場合において、組込デリバティブは、デリバティブおよびその経済的特性の定義に係る規準を満たしており、かつ関連するリスクが主契約のリスクに密接に関わっていない場合、主契約から分離される。

このようにして主契約から分離されたデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される資産および負債に含められる。

5.4.2 ヘッジ手段

IFRS第９号が認めるオプションを用い、ナティクシスはヘッジ取引の会計処理に引き続きIAS第39号を適用することを選択している。

IAS第39号は、ヘッジ関係として、キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジの３つの種類を認識している。

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、既存の取引または可能性の高い予定取引からの将来キャッシュ・フローをヘッジするために用いられる。

変動金利の借入および発行のヘッジ

ナティクシスは、銀行間借入および公募／私募発行の将来コストを固定するため、固定金利の金利スワップ借入を用いている。

変動金利の貸出のヘッジ

ナティクシスは、将来の変動金利借入コストを固定するため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。

金利リスクの全体的なヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主としてナティクシスの全体的な金利リスクをヘッジするために用いられる。

これらの構造的ヘッジの文書化は、すべての変動金利取引に係る将来の変動資金管理スケジュールに基づいている。

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、満期区分別の累積的な変動金利借入および固定金利借手スワップと、満期区分別の累積的な変動金利貸出および固定金利貸手スワップの設定（指標および通貨別）が含まれる。

各満期について、ヘッジされるべき項目の名目金額がヘッジ目的デリバティブの想定額を上回っている場合、ヘッジは証明される。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なるさまざまな報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。かかる各報告日現在で、ヘッジ目的デリバティブの公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想デリバティブ金融商品（ヘッジ対象の資産または負債および経営者の意思を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。これらの限度から外れた場合、当該ヘッジは適格でなくなる。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理

ヘッジに係る損益の有効部分が資本に直接認識される一方で、非有効部分は各報告日現在で「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において損益計算書に計上される。ヘッジ対象については、特定の仕訳は行われない（これらがヘッジされなかった場合に行われるであろうものを除く）。

ヘッジ関係が中断される場合（特に、ヘッジの有効性が限度値[80％、125％]から外れた場合）、会計処理では当該デリバティブを「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更し、かつ、当該ヘッジ取引が純損益に影響を及ぼすときは、「資本に直接計上された損益」のもとリサイクル可能な従前のヘッジ期間において資本に累積された有効なデリバティブの額を純損益を通じて戻し入れる。

公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債、または未認識の確定コミットメントの公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジを目的としている。

金利リスクの全体的なヘッジ

子会社であるNatixis Financial Products LLCは、公正価値ヘッジのルールに従い、金利リスクの全体的なヘッジを文書化している。これらの取引を会計処理するため、当該子会社は、EUによって採用されたIAS第39号のカーブアウト規定を適用している。会計処理上、構造的な公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ金融商品の会計処理は、公正価値ヘッジ目的のデリバティブに適用される会計処理に類似している。ヘッジ対象の金融商品のポートフォリオに係る公正価値の変動は、貸借対照表の個別の表示項目（「金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額」）において報告され、対応する仕訳が損益計算書において行われる。

固定金利の貸出および借入のヘッジ

ナティクシスは、固定金利の借入および発行に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。また固定金利の貸出および有価証券に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ・スワップ借入を用いている。

公正価値ヘッジの文書化

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、ヘッジ対象とヘッジ手段の金融上の特性、すなわち、評価日、満期日、想定額、固定金利、および支払いの頻度が実質的に同じであることの検証が含まれる。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なるさまざまな報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。

かかる各報告日現在で、ヘッジ目的デリバティブの公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想資産および負債（ヘッジされる資産または負債を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。

この範囲から外れた場合、当該ヘッジはIFRSに基づくヘッジ会計に適格でなくなる。

公正価値ヘッジの会計処理

デリバティブの公正価値の変動は、有効部分と非有効部分の両方について、損益に認識される。

これと対称的に、ヘッジ対象の公正価値の変動も損益に認識される。

したがって、ヘッジの非有効部分のみが損益計算書に影響を及ぼすことになる。

未収・未払利息を除くヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として損益に計上される。これらの金融商品に関連する未収・未払利息は、「受取利息および類似収益」または「支払利息および類似費用」に計上される。

ヘッジ関係が中止される場合、当該ヘッジ手段は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更される一方で、ヘッジ対象に係る未実現損益はヘッジが中止された日現在の額に固定され、満期まで損益に計上される。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

純投資のヘッジは、純外貨投資（連結子会社または投資）において生じる為替リスクをヘッジするために用いられる。これらは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段（外貨建ての貨幣性デリバティブまたは負債）に係る公正価値の変動の有効部分は資本に認識される。企業が連結される際に認識される為替換算調整額は、これらの公正価値の変動と相殺される*（注記2.9参照）*。公正価値の変動の非有効部分は損益計算書において認識される。資本に直接計上された未実現損益は、当該純投資の全部または一部が売却された場合、損益に振り替えられる。

5.4.3 内部契約

ナティクシスとその子会社の間には、ヘッジ会計において用いられるデリバティブを含んだ多くの内部契約が存在する。当該取引が連結目的においてヘッジ会計の規準を満たしていることを確認するため、ナティクシスはこれらが市場において正確にヘッジされていることを定期的に検証している。

5.4.4 クレジット・デリバティブ

ナティクシスが用いるクレジット・デリバティブは金融保証とはみなされず、IAS第39号の適用範囲に含まれるデリバティブとみなされる。これらは、純損益を通じて公正価値で測定される資産または負債に分類される。

5.5 外貨建取引

ナティクシスが締結した外貨建て取引に関連する資産および負債の会計処理に用いる方法は、その資産または負債が貨幣性項目に分類されるかまたは非貨幣性項目に分類されるかによって決まる。

外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日の実勢直物レートで機能通貨に換算される。この換算により生じる為替差額は損益に認識される。この規則には次の２つの例外がある。

・　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の償却原価に基づいて計算された為替差損益のみが損益に認識され、残りは「資本に直接計上された損益」に認識される。

・　キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された貨幣性項目または在外企業に対する純投資の一部に関して生じた為替差損益は、「資本に直接計上された損益」に認識される。

取得原価で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、取引日（または発行済の永久超劣後債の株主資本への分類変更日：注記11.3.1参照）の為替レートで換算される。

公正価値で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、決算日の実勢為替レートの終値で換算される。外貨建ての非貨幣性項目（例えば、資本性金融商品）に係る損益は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は損益として認識され、当該資産が「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は資本に認識されるが、当該金融資産が公正価値ヘッジにおいてヘッジ対象として指定されている場合には、為替差損益は損益に認識される。

5.6 金融商品の公正価値

一般原則

金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、評価日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を売却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。

したがって、公正価値は出口価格に基づく。

当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。

当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正価値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならない。

この場合、公正価値は、ミッド・マーケット・プライスならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構成される。

ミッド・マーケット・プライスは以下に基づき入手される。

・　金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格決定機関または規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場が付けられているとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定期的に発生する独立当事者間取引を表す。

・　金融商品の市場が活発ではない場合、公正価値は評価技法を使用して確定される。使用される技法は、関連する観察可能な入力データを最大限活用し、観察可能でない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察可能なデータ、類似の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシング・データのほか、市場データが入手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照することができる。

追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリスク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。

主な追加的な評価調整は以下のとおりである。

ビッド／アスク調整－流動性リスク

この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスクまたは別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。

モデルの不確実性の調整

この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮されるリスクと異なる場合に該当する。

インプットの不確実性の調整

評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売却価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプットについて異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。

信用評価調整（CVA）

この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損失に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。

CVAの決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎としている。流動性のある市場のインプットがない場合には、取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。

資金調達評価調整（FVA）

FVAの目的は、無担保または完全に担保されていないOTCデリバティブに関連する流動性コストを考慮することである。FVAは担保されたヘッジ目的デリバティブに関連する、将来において支払うまたは受け取る追加証拠金を借換えるまたは資金調達する必要性によって生み出されている。将来の資金調達／借換要件（すなわち、エクスポージャーの満期まで）の測定は、無担保デリバティブや流動性スプレッドカーブに関して予想される将来のエクスポージャーに基づいている。

債務評価調整（DVA）

DVAは、CVAと対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中におけるBPCEの「ゼロ・クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することにより、調整が行われる。DVAの計算は、資金調達評価調整（FVA）を考慮して行われる。

活発な市場の特定

市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。

・　市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）

・　類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ

・　サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性

・　ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ

・　一定期間におけるまたは異なる市場参加者間における急激な価格変動

評価に対する統制フレームワークは、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節「市場リスク」（訳者注：原文の章および節）に表示されている。

公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。

・　レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて市場価額が直接算定される。

・　レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。

・　レベル３：一般的ではないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデルが評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。

公正価値ヒエラルキーに応じて区分された金融資産および金融負債と主なモデルの説明は注記7.5に表示されている。

5.7 有形固定資産および無形資産（のれんを除く）

貸借対照表に計上されている固定資産には、有形固定資産と無形資産が含まれている。リース資産に関する使用権*（その主な項目は注記5.2において説明されている）*は、ナティクシスが完全な所有権を有する類似資産に該当する固定資産の科目に表示されている。

当初認識時における測定

IFRSの基準が最初に適用されたとき、有形固定資産はIFRS第１号に従い取得原価で計上されていた。

有形固定資産は、購入価格に、直接起因するコスト（譲渡に係る税金、報酬、手数料および登録費用）および（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストを加えて計上される。

社内で開発されたコンピューター・ソフトウェアは、「無形資産」にその開発の直接コストで認識される。この直接コストに含まれるのは関連するハードウェア費用、サービス原価、当該ソフトウェアの作成および使用準備に直接的に起因する人件費、ならびに（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストなどである。

開発段階で発生する費用は、IAS第38号に定める無形資産としての認識規準を満たす場合には、資産計上される。この規準に含まれるのは、技術的実現可能性、当該資産を完成させ使用または販売するという意思、当該資産が将来の経済的便益を生み出す可能性、資源の入手可能性、および当該資産開発期間に帰すことができる支出を信頼性をもって測定できる能力などがある。研究段階で発生したコストは、資産計上されず、費用として認識される。

事後測定

取得後、固定資産は取得原価から減損、償却および減損損失の累計額を差し引いて計上される。

減価償却および償却

有形固定資産および無形資産は、その使用目的において、ナティクシスによって使用できる状態になり次第、見積耐用年数にわたって、定額法、定率法または逓増減価償却法の内、経済的便益の消費パターンを最も良く反映する方法で減価償却または償却される。資産の残存価額は、信頼性をもって測定可能な場合、減価償却または償却可能額から控除される。ナティクシスは、土地および歴史的記念建造物に分類される破壊できない建物を除く項目の残存価額を信頼性をもって測定できないと考えている。したがって、それらの残存価額をゼロとする。

IAS第16号に従って、異なる耐用年数を持ち、または項目全体とは異なる将来の経済的利益の消費が見込まれる有形固定資産勘定の重要な各構成要素に対して、特別な減損明細表が定められている。事業用建物に対しては、下記の構成要素および減価償却期間が適用される。

有形固定資産のその他の項目は、その見積耐用年数（一般に５～10年）にわたって減価償却される。

固定資産が賃借建物に関するものであるときは、その減価償却期間をリース期間に合致させる。

購入したソフトウェアは、定額法によって見積耐用年数（ほとんどの場合５年未満）にわたって償却される。

自己創設ソフトウェアは、見積耐用年数（15年を超えてはならない）にわたって償却される。

その他の無形資産は、主に契約期間（通常は５～10年間）にわたって償却される顧客ポートフォリオの価値で構成される。

減価償却期間は１年に１回見直す必要があり、該当する場合、見積りの変更による影響は、変更日から将来に向かって損益計算書に認識される。

固定資産の減価償却および償却は、連結損益計算書の表示項目「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」のもとに表示されている。

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減損

資産は、減損の客観的な証拠がある場合はいつでも、また、無期限の耐用年数を有する無形資産の場合は少なくとも年１回減損テストを実施する。ナティクシスは、各報告日に減損の証拠があるか検討し、かかる証拠が存在する場合、可能な限り個々の資産の回収可能価額を見積り、それができない場合は、当該資産が属する資本生成単位（CGU）の回収可能価額を見積る。回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と、将来のキャッシュ・フローの現在価値に当たる使用価値のいずれか高い方の金額である。資産またはCGUの回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に減損損失が認識される。

減損は、当初その減損を引き起こした状況に変化があった場合（例えば、減損の客観的な証拠がなくなった場合など）には、戻入れすることができる。

処分損益

非流動営業資産の処分によるキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは、損益計算書において「その他の資産に係る損益」に計上される。

建設中の固定資産の除去または中断

固定資産の除去により発生した費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に計上される。

開発中のITプロジェクトが中断すると、その認識の中止となる。対応する費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産に係る損益」に転記される。

5.8 売却目的で保有する資産および非継続事業

非流動資産（または資産グループ）は、その帳簿価額が売却により回収されるときに処分されることが意図されている。この資産（または資産グループ）は、即時売却可能でなければならず、12ヶ月以内に売却される可能性が高いものでなければならない。

売却の可能性が高いのは、以下の場合である。

・　活発なマーケティングを伴う資産（または資産グループ）の売却計画が、経営陣によって策定されている場合

・　少なくとも１人の購入希望者が拘束力のない購入申込を行っている場合

・　計画が大幅に変更されたり、撤回される可能性が低い場合

該当する資産は、「売却目的で保有する非流動資産」の表示項目に分類され、分類変更され次第、償却が停止される。帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を上回る場合、減損損失が認識される。関連負債も、貸借対照表の独立した表示項目に表示される。

売却目的保有グループは、複数のCGUのグループのこともあれば、１つのCGUまたは１つのCGUの一部のこともある。当該グループには、IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることがある。IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、IFRS第５号に基づく測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。

資産および負債のグループの公正価値がその正味帳簿価額よりも低いときは、ナティクシスは減損の額を、IFRS第５号に従って測定される非流動資産（のれん、無形資産および有形固定資産）に限定する。

「売却目的で保有する非流動資産」に分類されてから12ヶ月以内に売却されなかった場合、ナティクシスがコントロールできない特別な状況を除き、当該資産または資産グループのこの区分への分類は停止される。

ナティクシスが資産売却計画を表明している子会社は、注記2.6「売却目的で保有する子会社」において一覧にされている。

非継続事業は、処分済であるかまたは売却目的の保有に分類されていることが、明確に識別可能な企業の構成単位であり、かつ、以下のいずれかの条件を満たす。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を表す。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を構成するのではなく、独立の主要な事業分野または営業地域を処分する単一の統一された計画の一部である。

・　転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業に関連する資産および負債は、売却目的で保有する資産グループと同一の方法で貸借対照表に計上される。非継続事業からの損益は、損益計算書の独立した表示項目とし、この中には、処分までの間に発生した当該非継続事業の税引後純利益、および売却コスト控除後の公正価値で計上されている売却目的で保有する資産または資産グループの売却もしくは評価から生じる税引後純利益が含まれる。

5.9 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

トレーディング目的で保有する金融負債（デリバティブ金融商品を含む）およびIFRS第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて当初認識時に自発的にこの区分に分類された金融負債がこれに該当する。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として認識されたレポ契約およびデリバティブ取引に関係して設定された担保区分の保証金および追加証拠金も、トレーディング目的で保有する金融負債に含めている。これは、これらの項目が、これらがカバーする活動または金融商品に密接に関係し、かつ、これらが関係する活動のビジネス・モデルの不可欠な部分を構成するからである。

この取消不能オプションのもとで評価される有価証券は、以下に示す３つの区分のいずれか一つに該当する。

・　公正価値で測定され管理される金融資産グループの一部を構成する金融商品：このオプションは、公正価値で測定され管理される負債に適用される。ただし、経営者が公正価値リスク管理方針に従う場合に限る。

・　関係する金融資産や金融負債との会計上のミスマッチがある金融商品：このオプションを適用することで、単一の戦略のもとで管理される金融商品に異なる評価ルールを適用することから生じる会計上のミスマッチを解消できる。

・　重要かつ分離可能な組込デリバティブが１件以上組み込まれているハイブリッド金融商品：組込デリバティブとは、金融ハイブリット商品または非金融ハイブリッド商品の構成要素のうち、デリバティブの定義を満たすものをいう。このオプションにより当該金融商品全体を公正価値で測定できるようになるため、組込デリバティブを抽出、認識または分離して測定する必要がなくなる。

この区分に属する金融負債は、報告日現在の公正価値で計上され、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」として表示される。公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において当該年度の損益として認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、この認識が会計上のミスマッチを生じさせたり、拡大させたりすることがないことから、この対象から除かれる。自己の信用リスクに起因する価値の変動は、「その他の包括利益に直接認識された損益」の下の「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」に認識される。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債を期限前償還するときは、自己の信用リスクに起因する公正価値の実現損益を、「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」から資本の部に属する「利益剰余金」へ直接振り替える。

5.10 債務

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されない、ナティクシスによって生み出された債務は、償却原価法を用いて測定され、貸借対照表の「銀行預り金」、「顧客預り金」、「債務証券」または「劣後債務」に認識される。

BPCEを介したECBとの長期借換取引（TLTRO 3）は、IFRS第９号の規則に従い償却原価で認識される。利息は、ECBによって設定された貸付目標の達成に関する前提に基づいて見積られた実効金利法を使用して、純損益に認識される。

これは調整可能な収益率であるため、適用される実効金利は期間によって異なる。Groupe BPCEは、ECBによって設定された貸付目標を達成した。その結果、(0.50)％のボーナスが問題の12ヶ月の期間にわたって収益に認識された。

2022年10月28日、ECBは次のとおりTLTRO 3の報酬の変更を発表した。

・　2022年６月23日から2022年11月22日までの間、適用される金利は、TLTRO 3の開始日から2022年11月22日までのECBの平均預金ファシリティ金利であった。

・　2022年11月23日以降、適用される金利は、進行中の各TLTRO 3取引の満期日または早期償還日まで適用されるECBの平均預金ファシリティ金利である。2023年12月31日現在の連結財務諸表では、実効金利は最新の既知の預金ファシリティ金利である（2023年９月20日以降４％）。

なお、この変更の影響は、2022年６月23日から2022年11月22日までの期間と、先を見越して2022年11月23日からの新しい期間について、純利益の調整額として認識された。

債務証券は、当初認識時に、取引コストを含めた発行価格で測定される。その後は償却原価で測定され、発行費は当該金融商品の利用期間にわたって認識される。

5.11 認識の中止

ナティクシスは、金融資産からのキャッシュ・フローに関する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。また、これらの契約上の権利または所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合にも、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。

ナティクシスが契約上の権利を譲渡しておらず、リスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているわけでもない場合、ナティクシスは、当該資産の支配を移転したか否かを決定する。支配が失われた場合、資産の認識は中止される。ナティクシスが支配を保持する間、資産は「継続的関与」の水準まで引き続き貸借対照表に計上される。

金融負債は、清算、取消または失効したときに認識が中止される。

5.11.1 レポ契約

a）譲渡人

売却された有価証券に対する認識は中止されない。ナティクシスは、受領した資金を返却するというコミットメントを表すものとして、負債を認識する（「レポ契約に基づく売却有価証券」）。

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b）譲受人

購入された有価証券は認識されず、譲受人から受け取るべき未収金が貸付けた資金を表すものとして計上される。当該資産に対する支出金額が、「レポ契約に基づく取得有価証券」に認識される。

その後の各報告日に、当該有価証券は、最初に分類された区分に適用される規則に従って譲渡人により引き続き評価される。譲受人の勘定には、譲渡人から受け取るべき金額が、引き続き貸借対照表に表示される。

5.11.2 貸付／借入有価証券

貸付／借入有価証券取引は、IFRSにおける意味の範囲内で、金融資産の譲渡を伴わない。したがって、これらの取引によって、貸付有価証券の認識が中止されることはない。貸付有価証券は、IFRSのもとでは識別されず、当初のIFRS区分に引き続き計上され、適宜測定される。借入有価証券は、借手によって認識されない。

5.12 金融資産と金融負債の相殺

IAS第32号に従い、ナティクシスは、金融資産と金融負債の相殺について、（i）計上された金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、（ii）正味金額を決済するかまたは当該資産の現金化および負債の決済を同時に実行する意思があるという２要素から成る条件を前提として、金融資産と金融負債の相殺を実施し、正味残高を貸借対照表に表示する。

運営原則が上記の２つの規準を満たしている清算機関で実施されるデリバティブおよびレポ契約に関する取引は、貸借対照表で相殺される*（注記7.3参照）*。

5.13 引当金

引当金は、時期または金額が不確実な負債である。負債は、過去の事象によって生じる現在の債務であり、それを清算すると、信頼性をもって測定できる経済的便益を包含する資源の流出をもたらすと予想される。

引当金として認識される金額は、決算日における現在の債務を清算するのに要する支出の最善の見積りでなければならない。この金額は、割引の影響が重大である場合は割り引かれる。引当金は、決算日ごとに見直され、必要に応じて調整がなされる。従業員給付をカバーするための引当金を除き、貸借対照表上で認識される引当金は、主にリストラ引当金ならびにリスクおよび訴訟に対する引当金に関係する。

a）リストラ引当金

リストラ費用に対する引当金は、引当金認識についての下記の標準的な規準および下記の２つの条件が満たされたときに、認識される。

・　決算日現在で、少なくとも下記の事項を明確にしたリストラに関する詳細な正式の計画がある。

・　関係する事業

・　影響を受ける主たる事業所

・　雇用契約の終了により補償を受ける従業員の勤務地、職種およびその概数

・　負担する費用

・　計画実施日

・　ナティクシスは、リストラ計画の実施を開始することによって、または決算日にその概要を告知することによって、リストラ実施につき、影響を受ける人々の予想を確実なものにしている。

リストラ費用に対する引当金は、リストラに直接的に関係する支出のみを含む。

b）リスク、手続および訴訟に対する引当金

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

引当金の変動は、損益計算書において将来支出の種類に対応する表示項目で認識される。

2023年12月31日現在および2022年12月31日現在のナティクシスの財務諸表の負債に計上されている引当金については、注記7.16「引当金および減損」に表示されており、手当は注記6.6「その他の損益」、注記6.7「営業費用ならびに減価償却、償却および減損」および注記6.8「リスク費用」に記載されている。

5.14 従業員給付

IAS第19号に従い、従業員給付は、以下の４つの区分のうちの１つに分類される。

・　「短期給付」：当期中に支払われる給料、社会保障負担、年次休暇、従業員利益分配、奨励制度、追加負担および賞与が含まれる。

・　「解雇手当」：企業の決定または雇用終了と引き換えに退職手当パッケージを受け取るという従業員の決定の結果として、通常の退職年齢前に社員の雇用を終了するのと引き換えに付与される従業員給付から成る。

・　「退職後給付」：年金制度、銀行業界に適用されるその他の補足的退職給付、退職時報奨および退職者に支払われるその他の契約上の給付等。

・　「その他の長期給付」：長期勤続報奨、タイム・セービング口座のもとでの支払額、現金で支払われる繰延報酬および公正価値を表さない評価方式に連動する現金で支払われる繰延報酬を含む*（注記5.16参照）*。

短期従業員給付は、当該給付の見返りに従業員が勤務した期間の費用として認識される。

退職給付に対する引当金が発生するのは、雇用主が退職給付の提供を明確に確約したとき、または雇用主が退職給付の支払いを定めたリストラの費用を認識したときである。

IAS第19号に規定された認識の原則に従い、ナティクシスは以下の種類の退職後給付を識別する。

・　確定拠出制度：この制度のもとでは、企業体は特定の給付額を支払う義務を一切負わない。

・　確定給付制度：この制度のもとでは、ナティクシスは特定の給付額を支払う法的または推定的義務を有する。

確定拠出制度のもとで拠出された負担金は、従業員が当該負担金と引き換えに勤務した期間において、費用計上される。

予測単位積増方式を用いた給付債務の査定に基づき、確定給付制度に対する引当金が設定される。この方法は、人口統計および財務上の仮定を活用したものである。制度資産の価値は、数理計算上の債務から控除される。この評価は独立保険数理士によって定期的に実施される。

ナティクシスの確定給付制度債務の全部または一部に資金供給することを目的とし、ナティクシスの関連当事者によって引き受けられた保険契約は、貸借対照表の資産側の「未収勘定およびその他資産」に計上されている。

数理計算上の仮定の変動および実績による修正（数理計算上の仮定と実績との間の差異による影響）に関連する数理計算上の負債についての再評価調整は、「資本に直接計上された損益」内の利益にリサイクルできない項目に計上される。

確定給付制度につき認識された年間人件費は、以下により構成される。

・　当期中に受益者によって確定された権利を表す勤務費用

・　制度の変更または縮小および制度の清算の影響によって生じる過去勤務費用

・　正味の債務に対する割引の巻戻しの影響を反映する正味利息費用

その他の長期給付は、確定給付制度のもとで退職後給付に適用されるのと同一の保険数理的方法を用いて評価される。ただし、負債再評価項目は、直接費用として認識される。

繰延変動報酬制度に従って従業員が勤続することを条件とする、現金決済の変動報酬に関連する費用見積額は、権利確定期間にわたって認識される。

ナティクシスは、従業員が病気休暇中に有給休暇の権利を取得できるようにしたフランスの最高裁判所の判決（2023年９月13日）を考慮に入れている。この決定の影響については、2023年12月31日の財務諸表で引当金が計上されている。この引当金の額は重要なものではなく、将来の法整備に応じて今後数年間で調整される可能性がある。

5.15 負債と資本の区別

IAS第32号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組み込まれているか否かにより、負債または資本に分類される。

・　超劣後債および優先株式は、連結ベースでプラスの損益が計上された場合に利払いが義務付けられる条項についての再交渉が2009年に行われ、それ以降いずれに区分すべきかについて任意とされたことから、資本に分類されている。

期中残高の変動は、注記7.15「劣後債の期中変動」および注記11.2「資本管理と自己資本比率」に記載されている。

・　しかし、金融商品が資本に分類される場合は以下のとおりである。

・　その金融商品に係る支払は配当と同様に扱われる。ただし、それら分配の税効果は、2019年１月１日をもって発効になった2017年12月付のIAS第12号の修正に従い、分配する額の由来に応じて、資本に直接計上される損益として利益剰余金に認識されるか、または損益に認識される。したがって、当該分配がIFRS第９号における配当の定義に合致するときは、税効果は損益に計上される。この規定は、会計目的上配当として扱われる超劣後債による受取利息に適用される。

・　資本に当初分類された日においてユーロに換算された結果の取得原価で固定される。

・　ナティクシスの連結範囲に含まれる専用ミューチュアルファンドの純資産の第三者投資家持分は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される金融負債を構成する。ミューチュアルファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として計上されている。

・　ナティクシスが全部連結の対象とする償還期日付きファンドの第三者投資家による保有ユニットは、清算時にファンドの純資産に対する持分の返済を受ける権利を保有者に付与するものであり、連結貸借対照表の「未払勘定および雑負債」として負債に分類されている。ファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「支払利息および類似費用」に計上されている。

5.16 株式に基づく報酬

繰延変動報酬制度

変動報酬方針は、2023年（したがって、2023年に提供したサービスに関して2024年３月に与えられるナティクシスの2023年の繰延変動報酬制度を含む）と2021年および2022年に適用される欧州CRD V規制を含む規制フレームワークに準拠している。欧州CRD IV規制は従来の制度に適用される。変動報酬方針は、フランス健全性監督破綻処理機構（ACPR）、欧州中央銀行（ECB）、およびフランス金融市場庁（AMF）に関する透明性要件も満たしている。

これに関連して付与され、報酬が株式に基づき行われる制度は、株式により決済されるか、あるいは株価に連動してまたは評価方式に基づいて現金により決済される。

株式に基づく繰延変動報酬制度

IFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき、従業員に対する無償株式の交付により、付与日に受領した財貨またはサービスの公正価値に相当する費用が発生する。この人件費は資本に対して認識される。受領したサービスの公正価値は、付与日の株式の公正価値から権利確定期間中に従業員が放棄した配当の現在価値を控除し、勤続要件を考慮して算定される。

費用は定額法で権利確定期間にわたって認識される。費用は権利の損失を反映するよう権利確定期間にわたって調整される。

ナティクシス株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度

現金決済される株式に基づく報酬に適用される会計処理は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠している。

当該基準に基づき、取得されたサービスおよび負担した負債は公正価値で測定される。負債が決済されるまで、債務は各決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は当該期間の損益に認識される。報告日における負債の再測定は、勤続要件および業績条件が満たされているか否かとともに、原株式の価値の変動が考慮される。

報酬の支払いが勤続要件の対象となる場合、対応する費用は定額法で権利確定期間にわたって計上され、勤続要件が存在しない場合、費用は直ちに債務として認識される。後者はその後、業績条件および基礎となる株式の価値の変動を考慮に入れて、各決算日に再測定する。

ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度の条件変更によって、当該制度が株式決済型従業員繰延変動報酬制度に分類変更される場合には、当該変更日において、ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する当初の制度に対して計上されていた負債の認識が中止されるとともに、株式決済型従業員繰延変動報酬制度のもとで提供されるサービスに相当する負債が認識されることになる。資本での認識と負債の認識中止との差額は損益に直接計上される。

ナティクシス株式の公正価値を表さない評価方式に連動する現金で決済される繰延変動報酬制度

2021年７月21日のナティクシス株式の上場廃止を受け、連動した現金で決済される繰延変動報酬制度（それらの構成要素はまだ確定していない）は修正された。現在、決済はナティクシス株式の簡易株式公開買付の株価（すなわち、４ユーロ）とGoupe BPCEの収入の変化（グループ持分）に基づく方式に基づいている。

これらの制度はIAS第19号の範囲内に該当し、「その他の長期給付」と同等である。この種類の制度に適用できるIAS第19号の原則は、上記に記載のIFRS第２号の株価に連動する現金決済型制度と類似している。

これらの制度に関する詳細な情報と当年度中の数量的影響は、注記10.2.3に記載されている。

5.17 自己株式

ナティクシスが保有するすべての自己株式は、それらの取得または保有目的にかかわらず、資本から差し引かれる。トレーディング目的または売却可能として保有する自己株式の売却、測定または減損に関して、親会社の財務諸表において認識されたいかなる損益も、連結財務諸表において資本から差し引かれる。

5.18 受取報酬および受取手数料

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のもとでは、企業は通常活動から生じる収益を、顧客に約束した財およびサービスの移転と引き換えに企業が受け取ると予想する対価が反映された金額で認識しなければならない。収益は５段階で認識される。

・　顧客との契約の識別

・　互いに個別に認識すべき特定の履行義務（または項目）の識別

・　全体の取引価格の算定

・　さまざまな特定の履行義務への取引価格の配分

・　履行義務が充足された時点での収益の認識

この手法は、（IFRS第16号の対象である）リースと（IFRS第９号の対象である）金融商品を除き、顧客との契約のすべてに適用される。収益または契約コストに関して具体的な規定が他の基準に定められているときは、それらを先に適用する。

この手法が適用されるナティクシスの主な事業は以下のとおりである。

・　受取報酬および受取手数料。この収益が実効金利に組み込まれていない場合のバンキング・サービスによるもの、または資産運用もしくは金融工学サービスによるもの。

・　その他の事業活動による収益。特にリースに含まれるサービスに関するもの。

受取手数料は、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に従って、損益に認識される。

報酬額の測定について不確実性が残るときは（資産運用の成功報酬や金融工学に関する変動報酬など）、報告日時点で入手可能な情報を鑑みて、当行グループの権利が確定している金額のみが認識される。

サービス報酬を分析し、同報酬のさまざまな構成要素（または履行義務）を個別に識別し、それに起因する収益の割合を各構成要素に割り当てている。そのうえで、各構成要素を、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に応じて、収益に認識する。

・　保証報酬や管理報酬など、継続サービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供する期間にわたり繰り延べられる。

・　ビジネス・プロバイダー報酬など、単発のサービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供次第、収益に認識される。

シンジケーション取引の一環として行うものをはじめ、顧客への特定の貸出の手配に関連するストラクチャリングおよびアレンジメントに対する報酬は、法的な取引完了日または（シンジケート・ローンの場合は）シンジケーション期間の末日に損益に認識される。

貸出金設定に対する報酬など、金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部を成す報酬および手数料は、当該貸出金の見積期間にわたって認識され、実効金利の調整として償却される。これらの報酬および手数料は、「正味受取報酬および受取手数料」ではなく受取利息として認識される。

支払日とサービスの実施日が異なるときは、契約の種類および当該相違の性質に応じて資産または負債が生じ、「その他の資産」または「その他の負債」に計上される。

5.19 税金費用

当事業年度の税金費用は、以下により構成される。

・　各フランス企業が、25.83％の率で支払うべき税金、または海外の企業および支店に対して現地で定められている率で支払うべき税金。

・　資産・負債の帳簿価額と、貸借対照表負債法により計算されるその税務基準額との間の一時的差異から生じる繰延税金。

繰延税金資産・負債は、現地の税法に従い、一時的差異が解消される日現在で適用されているまたは実質的に適用されている税率に基づき、各課税企業レベルで計算される。繰延税金は割り引かれない。

繰延税金資産は、当該課税企業が一定期間（最長10年間）の間に税効果を実現できる可能性が高い場合にのみ、報告日に認識される。こうした税効果は、当該期間内に一時的差異または繰越欠損金が将来の見積課税所得から控除されることで実現される。

繰延税金資産・負債は、各課税企業のレベルで相殺される。課税企業は、当行グループの減税目的のために選ばれた単体企業または、該当する場合には、企業グループの一部のいずれかである。

すべての一時的差異は、それらの解消日または支払日にかかわらず、認識されている。繰延税金の正味残高は貸借対照表の「繰延税金資産」に表示される。

付加価値負担金、すなわち「Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprises」（CVAE）については、その計算が当期純利益を基にされないとナティクシスは考えており、「営業費用」として計上されている。

第二の柱：税制改革－グローバルミニマム課税

2022年12月14日、欧州連合によって指令第2022/2523号が採択された。この指令は、国際的な税制改革に関する経済協力開発機構（「OECD」）の勧告（「第二の柱」として知られる）の内容を欧州の法令として定めたものである。この指令は、2024年財政法が採択されるとフランスにおいて法制化される。

この改革は、2024年１月１日から特定の国際的グループに対して15％の最低法人所得税率を導入することを目的としている。

この改革が及ぼす会計上の影響については、2023年11月８日に採択されたIAS第12号の修正を通じて国際会計基準審議会（IASB）によって考慮されている（注記1.1参照）。この修正は、いわゆる「第二の柱」の課税ルールの導入に伴い予想される会計上の影響に特に対処するもので、この追加的な課税に関連する繰延税金の認識の免除、および財務諸表注記における関連情報開示について規定している。

ナティクシスは、Groupe BPCEのプロジェクト（グループ全体の報告機関）に参加している。その目的は、さまざまな関連規制について把握するとともに、第二の柱の規則およびこのIAS第12号の修正によって導入される追加的な情報要件の遵守を確実に行うことである。

連結範囲について実施した分析では、追加的な課税の適用に関係する法域の数は限られており、財務上の影響は軽微であることが示されている。連結範囲全体にわたる影響を特定する作業が進行中である。

5.20 貸出コミットメントおよび保証コミットメント

a）金融保証

供与したコミットメント

デリバティブに分類されない金融保証コミットメントは、債務者が契約上支払うべき分割払込金の支払いを怠ったために生じた損失について、保証対象企業に返済するため、発行体に特定の支払いをすることを求める契約である。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。

供与した金融保証は、当初は公正価値で表示され、当初認識後は次のうちいずれか高い方で表示される。

・　当初認識額から、該当する場合には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に記載の原則に沿って計上された償却額を控除した額。この償却額は、当該保証によってカバーされる期間中にわたって、受領報酬が遅延認識されることを表す。

・　予想信用損失モデル*（注記5.3参照）*の引当金に応じて算定される引当金額。

これらの引当金は注記7.16「引当金および減損」に表示されている。

ミューチュアルファンドに対する保証の具体例

ナティクシスは一部のミューチュアルファンドのユニットについて、元本および／またはリターンを保証している。満期日におけるファンドの１ユニット当たりの純資産価額が、保証する純資産価額を下回った場合に限りそれらの保証が実行される。

これらの保証はデリバティブとして計上され、IFRS第13号の規定に従って公正価値で測定されている。

受け取った保証コミットメント

IFRSでは、受け取った金融保証に関する基準はない。具体的な指針がない場合、適用される会計処理は、類似した状況下で他の基準によって規定された会計処理との類似性によって決定しなければならない。したがって、発行体に対する金融保証の定義に合致する受取保証は、以下に従って処理される。

・　金融資産（負債性金融商品）に関して受け取った保証についてはIFRS第９号。実際には、金融資産に関係する予想信用損失の測定では、当該負債性金融商品の不可欠な部分だと考えられる保証が発生するフローを考慮に入れなければならない。

・　IAS第37号の適用範囲に該当する非金融負債に関して受け取った保証については、IAS第37号。

b）貸出コミットメント

貸出コミットメントとは、事前に定められた条件のもとで貸出を実行するというナティクシスの取消不能なコミットメントをいう。

ナティクシスが供与する貸出コミットメントの大半は、付与日の市場価格で供与され償却原価で認識される貸出金を生じさせる。よって、またIFRS第９号に従って、貸出を行うというコミットメントと貸出そのものは、連続した段階から成る一つのプロセスであり、同一の金融商品とみなされる。したがって、貸出を行うというコミットメントはIFRS第９号の範囲に該当しない。つまり、オフバランスシート取引として扱われ、再評価は行われない。しかしながら、貸出コミットメントはIFRS第９号に基づく引当金計上のメカニズムを適用できる*（注記5.3参照）*。IFRS第９号は、貸出コミットメントの発行者は、本基準の範囲に該当しないローン・コミットメントに引当金計上規準を適用しなければならないと規定している。これらのコミットメントに関係して認識された引当金は、注記7.16「引当金および減損」に表示されている。

5.21 銀行破綻処理メカニズムへの拠出

2015年10月27日付のフランスの省令によって預金保証・破綻処理基金の設立手続が変更になった。

預金保証・破綻処理基金への拠出は、共同出資証明書、ならびに、貸借対照表上で資産として認識される現金保証金（取消不能なコミットメントの保証）およびその他の営業費用の中の「所得税を除く税金」として損益に計上される拠出（この拠出は運用の承認を自主的に撤回する場合には払い戻しされない）の形で支払うことができる*（注記6.7参照）*。

銀行や投資会社の再建および破綻処理の枠組み構築に関するEU指令第2014/59号（BRRD - 銀行再建・破綻処理指令）およびEU規則第806/2014号（単一破綻処理制度（SRM）規則）によって、2015年時点で破綻処理基金の創設が定められた。2016年に、当該基金は単一監督メカニズム（SSM）の参加国間での単一破綻処理基金（SRF）となった。このSRFは破綻処理のための資金調達メカニズムであり、破綻処理当局である単一破綻処理理事会が利用できる。単一破綻処理理事会は、破綻処理措置の実施に際して当該基金を利用することができる。

委任規則第2015/63号および破綻処理のための資金調達メカニズムへの事前拠出に関するBRRD指令の補足となる実施規則第2015/81号に従って、単一破綻処理理事会は2023年度の単一破綻処理基金への拠出水準を設定した。ナティクシスが支払った2023年度の拠出額は211.4百万ユーロであり、そのうち161.7百万ユーロが費用計上され、49.7百万ユーロが貸借対照表の資産の部に計上された現金預金によって保証される取消不能支払約束（IPU）の形で計上された（IPUの割合は、2022年度までは現金預金による保証額が拠出額の15％、2023年度は同22.5％に相当）。これらの預金にはユーロ短期金利－20bpの金利が付くことになる。貸借対照表に資産として計上された担保の累計額は、2023年12月31日現在で256.3百万ユーロであった。SRF財源の使用を管理する条件は厳しく規制されており、したがって取消不能支払約束の支払請求も厳格な規制を受ける。SRF財源は、金融機関の破綻処理手続が発生した場合に、ベイルインに利用できる適切な資本性金融商品やその他のコミットメントの株主・保有者が負債総額の少なくとも８％を拠出した後にのみ請求することができる。さらに、SRFからの拠出金は、破綻処理手続の対象となる金融機関の負債総額の５％を超えてはならない。

5.22 見積りと判断の使用

財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を必要とする可能性がある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮定を立てる必要がある。

これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／または財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。よって、特定の取引の将来の結果が、とりわけ現在の極めて不確実な環境において2023年12月31日現在の財務諸表の決算に用いられている見積りとは著しく異なるものとなる可能性がある。

仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。

5.22.1 公正価値で計上される金融商品

活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて生成された評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの財務コストに関する仮定、ならびに取引相手方リスクおよびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の価格と異なることがある。

流動性の低い金融商品の価格設定に使用される評価モデルについては、注記7.5に記載されている。

IFRS第９号により「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場非連結企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプルまたはDCF（割引キャッシュ・フロー）に基づく評価方法により得られる。当該評価方法を使用するためには、予想将来キャッシュ・フローの予測および割引率を含む、ある特定の選択および前提を事前に決定しておく必要がある。

5.22.2 予想信用損失による減損

予想信用損失による減損モデルは、損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメータや前提に基づいている。当該パラメータや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび加重などの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメータや前提を見積り適用する際には専門家の意見を検討する。

IFRS第９号のフレームワークは、３つのマクロ経済シナリオ（楽観的、中心、悲観的）に従って計算された予想損失に基づいている。財務諸表で使用された予想損失は、マクロ経済環境における予想ポジショニングに照らして評価され、発生確率を各シナリオに割り当てることにより、これら３つのシナリオに収斂される（すなわち、３つのシナリオに割り当てられた加重の合計が１に等しくなる）。

使用された経済予測に関しては、2023年の内部ストレス・テストのエクササイズで使用された持続的なインフレ高進のシナリオに対応する悲観的限度を組み込んだ新しいシナリオが2023年７月に当局によって更新され検証された。

これらのシナリオは、予算プロセスに対して定められたものと同じ手法およびガバナンスで定義されレビューされる。妥当性が四半期ごとにレビューされ、経済調査部からの提案と上級経営委員会による検証に基づいて、観察された状況に重大な逸脱が認められた場合は、マクロ経済予測が改定される可能性がある。

中心シナリオとその限度値に変数を定めているということは、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

さらに、2022年ユニバーサル登録届出書の第５章「2022年12月31日現在の連結財務諸表」の注記5.3に記載されたとおり、2022年９月30日から、加重の決定および適用の手法に変更が加えられた。変更後の手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮して加重を決定する。

この背景を踏まえ、次の加重が検証された。

12月のコンセンサス予想の平均から、2024年の米国のGDP予想が上昇傾向にあるため、楽観的シナリオでは米国圏の加重がより楽観的なものとなっている。ユーロ圏については、中心シナリオにおいて加重の大幅な増加が見られる。

2022年12月31日現在、使用された加重は以下のとおりであった。

さらに計算では、６～12ヶ月の期間にわたる経済セクター別の格付け評価に基づくデフォルト確率（PD）へのセクター別調整により、セクター別の側面も加味されている。移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け見通しにおける同等のPDに収束させるために比較・調整される。

中心限度に係るナティクシスのエコノミストのシナリオに基づいて使用された、主要なマクロ経済変数の３年間の予測は、以下に示されたとおりである。

2023****年12月31日時点で使用された中心シナリオ：

留意事項：2022年12月31日時点で使用された中心シナリオ：

最後に、予想信用損失の見積りに係るさまざまなモデルは、経済上の不確実性が高いことから、専門家による予想損失額の増額という調整が加えられる可能性がある点に留意すべきである。この点において、ナティクシスは、現在のマクロ経済および金融環境から生じるリスクと不確実性を考慮して、2023年12月31日現在で137.7百万ユーロ（2022年12月31日現在は62.0百万ユーロ）の追加的な引当金を認識した。この金額には、特に不動産セクターに対する推定される格下げの影響（格付けおよび担保価値の低下を伴うシナリオ）と、（特に再生可能エネルギー・セクターにおける）技術的リスクを伴うインフラ・プロジェクトの資金調達に対する格下げの影響が含まれる。

楽観シナリオまたは悲観シナリオへの加重を大きくすると、将来の年における中心シナリオの実現幅に応じて予想損失額の感応度を見積ることができる。

よって、悲観的シナリオの発生確率を100％で加重することは、2023年12月31日現在で（上記の追加的な引当金の考慮前に）予想信用損失の72.5％増加の認識につながったと考えられる。反対に、楽観的シナリオの発生確率を100％で加重すると、予想信用損失額は34.6％減少していたと考えられる。

5.22.3 資金生成単位（CGU）の評価

減損テストを行えるよう、すべてののれんがCGUに割り当てられている。ナティクシスによって実施されるテストは、それぞれのCGU（のれんを含む）の帳簿価額をその回収可能価額と比較することからなる。回収可能価額が使用価値に等しい場合、年間のフリー・キャッシュ・フローを永続価値に割り引くことによって算定される。割引キャッシュ・フロー法の使用は以下を伴う。

・　将来キャッシュ・フローを見積る。ナティクシスは、これらの見積りの基礎を、その各事業部門の中期計画に含まれる予測に置く。

・　中期計画の最終年のキャッシュ・フローを、予想年間成長率を反映させた利率で、無期限の将来にわたって見積る。

・　各CGUの個別の利率でキャッシュ・フローを割り引く。

5.22.4 償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値

活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、統計調査に基づき類似のリスク特性を持つグループに分類されており、信用スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にしている。ナティクシスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。

5.22.5 従業員給付

ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらの給付債務は、昇給率、割引率および制度資産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば割引率については、AA格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらのレートが、評価に不確実性をもたらす。

2023年の社会保障財源の適正化に関する法律第2023-270号（2023年４月14日公布）は、2023年９月１日から適用される。この法律の適用により、とりわけ退職年齢が62歳から64歳へ段階的に引き上げられ、拠出期間が43年に延長される。

この改革は、2023年12月31日現在、ナティクシスの給付債務の数理計算上の評価に重要な影響を及ぼさない。

5.22.6 繰延税金

欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも長期間（米国では2018年１月１日より前に発生した税務上の欠損金については20年間）にわたって控除可能である中で、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長10年）にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。

このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づき、税務上の事業計画を作成している。

5.22.7 法人所得税務処理をめぐる不確実性（IFRIC第23号）

ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与える影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握したうえで、報告されたすべての金額を検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴である。ナティクシスは、例えば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のある、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予想する金額の見積りの見直しを行う。

所管の税務当局が採用された処理に疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税金負債のもとに表示される税金リスクに対する引当金によって税金収益および費用に反映される。

ナティクシスは過年度について会計監査を受けている。指摘された修正点についてナティクシスが同意しない場合は理由を付して異議を申し立て、その適用においては、見込まれるリスクに対して引当金が計上される。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび訴訟（財務上の問題に関わるものを含む）については、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.8 その他の引当金

金融商品と従業員給付に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で負債として認識される引当金は、主に訴訟、リストラ、罰金および課徴金に対する引当金に関係するものである。

引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができる場合である。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生確率を評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割り引かれる。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、2023年ユニバーサル登録届出書の第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.9 気候および環境リスク

ナティクシスは直接的または間接的にいくつかの気候関連のリスク要因にさらされている。それらを限定するため、ナティクシスは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(1)）によって提案されるリスク用語である「移行リスク」および「物理的リスク」を採用している。

(1) Groupe BPCE**により公表された、TCFDの提言に基づく2022年のTCFD気候報告書は、BPCEのウェブサイト上で閲覧可能である（https://groupebpce.com/content/download/33295/file/230324-TCFD-FR-DEF.pdf）。

リスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重要性の評価は年次でレビューされており、必要に応じて新たな測定手法を用いて精緻化される可能性がある。気候変動に関連するリスク（急性な物理的リスク、慢性的な物理的リスク、および移行リスク）の重要性は、バーゼル３の第一の柱の主要なリスク区分である信用リスク、市場リスク、およびオペレーショナル・リスク（コンプライアンスおよびレピュテーション・リスクを含む）に関して、短期的および長期的に評価される。この作業は、ナティクシスによるマクロリスク・マッピングの年次レビューに反映される。

閾値と限度値は、グローバル金融サービス部門のリスク選好フレームワークで定義され、ナティクシスのCIBによる財務活動の範囲内でダーク・ブラウン資産への総エクスポージャーの割合（社内のグリーン加重係数手法）によって表される。

2024年の内部ストレス・テストでは、フランスとユーロ圏における干ばつの物理的リスクと、住宅用不動産価格に対するEPD（エネルギー性能診断）規制の影響から生じる移行リスクが、Groupe BPCEレベル（ナティクシスを含む）で導入されている。これは2024年３月のナティクシスのICAAP報告書で公表された規範的なアプローチである（経済に対するEPDと干ばつの波及経路を介した気候リスク要素を含む、持続的なインフレを伴う不利なシナリオ）。

さらに、移行リスクと物理的リスクの両方をカバーする付加的な手法（アドオン）がICAAPの経済的アプローチに導入されている。これは、気候要素を無視した同じシナリオと比較した、気候要素を含む持続的なインフレ・シナリオにおける（１年間の期間にわたる）リスク費用の増加に基づくものである。このストレス環境における気候要素の導入から生じる追加的なリスク費用は、バリュー・アット・クレジット・リスク（クレジットVaR）の99.9％分位シナリオ（モンテカルロ法）の予想信用損失に加算される。

また、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいて、ナティクシスは自行のエクスポージャーを評価し管理するためのいくつかのツールを徐々に展開している。ナティクシスは資産、もしくは融資対象プロジェクトに対して、または伝統的な融資の場合の借手に対して、気候格付（「グリーン加重係数カラー格付」）を割り当てることにより、自行の取引が気候に及ぼす影響を評価している。環境・社会・ガバナンス（ESG）規準は、2023年末時点で格付け手法には明示的に組み込まれていないものの、クレジット・アナリストには、取引相手方について短中期のシナリオ（１～３年）で気候関連の懸念に関係する信用度の低下を反映するように格付モデルの結果を調整するという選択肢がある。信用リスクの方針には、該当する場合、CSR方針に関連する要素や、気候・環境リスクに関連する特定の規準が組み込まれる場合もある。

気候関連リスクの識別、定量化および管理のプロセスは、データが提供または収集されるに従い、特にリスクの定量化と物理的リスクの監視のためのフレームワークを補完することにより、BPCEの作業に沿って強化されている。

連結財務諸表の作成に関して、ナティクシスは気候リスクを徐々に統合する作業を継続している。

5.22.10 金利指標改革に関連する不確実性

2023年12月31日時点で、ナティクシスは、公表が終了したか、または代表性を失った金利指数に基づく契約について法的な移行をほぼ完了していた。新しい指数に移行していない契約の残高は、主として米ドルLIBORに当初連動していた契約に相当する。これらは12月31日現在で再交渉の過程にあり、2023年７月３日以降はICEベンチマーク・アドミニストレーションが公表するシンセティックLIBORが適用されている。シンセティックLIBORは、契約の修正が完了するまで、遅くとも（この指数が廃止される）
2024年９月30日までは使用される。より具体的には以下のとおりである。

・　債券に関する修正プロセスはすべて完了している。

・　まだ修正されていない融資契約（修正予定の契約の約７％）は、主にシンジケート・ローン契約である。

・　米ドルLIBORに連動し、クリアリングハウスで取引されるデリバティブ契約の大部分は、クリアリングハウスが導入した転換プロセスを通じて2023年上半期にSOFRへの移行が実施された。その他のデリバティブ契約の大部分は、ナティクシスとその取引相手方の一部が署名しているISDAプロトコルから生じるフォールバック条項により、2023年７月３日に修正された。

・　まだ修正されていない残りのデリバティブ契約は、2023年12月31日現在で約30件の取引である。

この金利改革に伴うリスクとしては、主に以下のものが挙げられる。

・　ナティクシスの顧客の情報と扱いにおける非対称性が顧客との紛争につながり得る場合における変更管理に関連するリスク。

・　ベンチマーク金利の非遵守的使用（当局によって認められた例外を除く）に関連する規制リスク。

・　既存取引の新しい指標への移行に関する交渉および文書化に関わる法的リスク。

・　新たな金利を参照する新たな取引を執行する能力、および既存取引の修正に関連するオペレーショナル・リスク。

・　潜在的な財務リスク。これは既存取引の修正により生じる財務損失に反映されると考えられる。

・　価格ボラティリティに関連するバリュエーション・リスク、および代替ベンチマーク金利への移行に起因するベーシス・リスク。

2023年12月31日現在、新しい基準金利への移行はほぼ完了しており、関連するリスクに対するナティクシスのエクスポージャーは大幅に減少している。

会計処理の側面については、IASBが以下を公表している。

・　2019年９月、IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号への修正。これらはヘッジに関連する事項に関するIFRS第９号およびIAS第39号の要求事項に一時的に適用可能な例外措置について規定し、ヘッジ手段およびヘッジ対象の新たな金利への移行期間におけるヘッジ関係の継続を認めている。IFRS第７号の修正は、これらの例外措置が適用されるヘッジ関係について、IBOR改革に対する企業のエクスポージャー、代替ベンチマーク金利への移行の企業による管理、およびこれらの修正を適用するために企業が採用した仮定または重要な判断に関する情報を要求している。これらの修正を通じて、IASBは、代替ベンチマーク金利への移行に先立つ期間におけるIBOR改革に関連する不確実性のために企業がヘッジ関係を中止しなければならない事態を防ぐことを目指している。ナティクシスが締結した、当初米ドルLIBORに連動していたヘッジ目的デリバティブの取引相手方は、主にクリアリングハウスのLCH Clearnet Ltdであり、同社は2023年４月と５月に米ドルLIBORに連動したすべての契約をSOFRに転換した。この転換以降、ナティクシスは、これらの契約に関する不確実性が解消され、もはやこれらの修正が適用されることはないと考えている。

・　代替ベンチマーク金利によるベンチマーク金利の置換から生じる問題に対処するための、2020年８月におけるIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正。欧州委員会によって2021年１月13日に採択され、ナティクシスによって2020年12月31日の財務諸表において早期適用されたこのテキストは、変動金利に連動した金融商品のキャッシュ・フローの再見積りのため、IFRS第９号およびIFRS第16号の規定に従い、償却原価で測定される金融資産および金融負債、ならびにリース負債の契約上のキャッシュ・フローにおける変更を処理することを可能にしているが、これらの変更が当該改革によって直接引き起こされていること、および契約上のキャッシュ・フローの計算根拠が当該変更の直前に用いられた計算根拠と経済的に同等であることを条件とする。これは金融資産および負債（リース債務を除く）に係る実効金利の将来的な変更、ならびにリースに関連する金融負債に係るレンタル債務の将来的な変更（代替ベンチマークへの切替を考慮するための割引率の変更を含む）を意味する。よってこれらの修正の適用は、問題となる変更について、代替ベンチマーク金利への移行日の時点でナティクシスが損益計算書においていかなる影響も認識しないことを可能にした。ヘッジ会計に関して、これらの修正は、ヘッジ関係の中止を避けることを目的として、IFRS第９号およびIAS第39号に基づくヘッジ会計の適用の規準に係る新たな例外措置を導入した。ナティクシスの財務諸表に計上された、当初米ドルLIBORに連動していたヘッジ目的デリバティブは、固定金利に連動した金融資産または金融負債に関連する金利リスクをヘッジすることを目的とし、主にLCH Clearnet Ltdとの間で締結されたものである*（上記参照）*。したがって、これらの修正は同社によって行われた転換を通じて適用された。これらの修正とクリアリングハウスが採用した移行期の取決めの結果として不適格になったヘッジ関係はない。

注記６ 損益計算書注記

6.1 金利差益

「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息、ならびに銀行および顧客に対する貸出金および債権に係る利息から成る。

償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。

この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。

受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非SPPI負債性金融商品（基本的に、公正価値で測定される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。

金融資産に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に表示されている。金融負債に係るマイナスの利息は「受取利息および類似収益」に表示されている。

(a) SGL**の延長の影響に関して、2022年12月31日現在の10.2百万ユーロの収益に対し(23.3)百万ユーロの費用を含む（「キャッチアップ」：将来キャッシュ・フローの再評価）。

(b) 2023**年12月31日現在、金融資産および金融負債に係るマイナスの利息は、それぞれ(48.1)百万ユーロ（2022年12月31日現在は(176)百万ユーロ）および27百万ユーロ（2022年12月31日現在は244.5百万ユーロ）であった。

6.2 正味受取報酬および受取手数料

サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびそのサービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。適用している主な会計原則は注記5.18に表示されている。

受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ずるものである。とりわけ、信託取引は、資産管理およびカストディ業務で、第三者に代わり行われるものを含む。

Natixis Investment Managersの関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドのオーバーパフォーマンスに対する「成功報酬」の支払いが定められている。

(a) うち成功報酬は、2023年12月31日に終了した年度が82百万ユーロ（うち58百万ユーロが欧州向け）、2022年12月31日に終了した年度が193百万ユーロ（うち97百万ユーロが欧州向け）。

6.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益

この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されているかを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る損益が含まれる。この表示項目には、これらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。

「ヘッジ目的デリバティブ」には、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称関係となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。

(a) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息あるいは支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んでいない。

(b) 「トレーディング目的で保有する金融資産および金融負債に係る純損益」には、以下が含まれる。

・　2023年12月31日現在、自己信用リスクに係るデリバティブの負債評価に基づいて計上された評価調整（DVA）は、22.4百万ユーロの収益に対し、(22.2)百万ユーロ（費用）であった。

・　さらに、金融資産の取引相手方リスクの評価に関する価値調整（CVA）は、2022年12月31日現在の4.7百万ユーロの収益に対し、2023年12月31日現在は49.9百万ユーロ（収益）である。

・　2023年12月31日現在、無担保のデリバティブまたは部分的にしか担保されていないデリバティブについて利用される資金調達評価調整（FVA）額(25.2)百万ユーロ（費用）もこの項目に認識されている（2022年12月31日現在は4.7百万ユーロ（収益））。

6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益

下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示している。これらは主に、以下から成る。

・　ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益

・　資本性金融商品の配当金

報告期間にわたり計上された未実現損益は、「当期純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に表示されている。

6.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止に起因する純損益

この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損益が含まれる。

(a) 2023**年12月31日現在、保険部門の企業によって発行された劣後借入金のBPCEとの更改に係る(37.9)百万ユーロを含む。

6.6 その他の損益

その他の業務からの損益には付随的収益・費用が含まれている。

6.7 営業費用ならびに減価償却、償却および減損

営業費用には主に、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付およびIFRS第２号に従い認識された株式に基づく報酬に関連する費用がある。これらの費用の内訳については、注記10に記載されている。

この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。

(a) 現金決済された株価に連動する従業員維持および業績報酬制度（ERPP）に関して2023年に認識された繰延収益は、20.4百万ユーロである（2022年12月31日現在は(58.4)百万ユーロの費用）。

6.8 リスク費用

この表示項目には主に、IFRS第９号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。

・　以下に関連する12ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー

・　償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品

・　リース債権

・　デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与した貸出コミットメントまたは保証コミットメント

・　回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収

この表示項目には、取引相手方の債務不履行を受けた、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として計上された金融商品の認識を中止したことによる不良債権に係る減損も含まれており、2023年12月31日現在は(16.2)百万ユーロ、2022年12月31日現在は(20.5)百万ユーロであった。

6.9 その他の資産に係る損益

この項目は、業務に使用した有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象先に対する投資の処分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。

(a) AlphaSimplex**の売却による40.7百万ユーロを含む（注記1.2参照）。

(b) 開発中のITプロジェクトの償却に関連する(17.4)百万ユーロを含む。

(c) 2022**年12月31日現在、H2Oの売却による16.4百万ユーロと、不動産企業Altaïr IおよびAltaïr IIが保有する資産の売却による13.7百万ユーロを含む。

6.10 財務諸表中の税務費用と理論上の税務費用の調整

(a) 永久差異には、特に税務上損金に算入されない規制上の拠出金の影響が含まれる（2023年12月31日現在は130.2百万ユーロ、2022年12月31日現在は174.0百万ユーロ）。

(b) 2022**年度はフランスにおけるナティクシスの損失について認識された繰延税金資産の変動の影響額を含む。これらの影響額は主として、2021年12月31日に終了したナティクシスの連結納税グループの企業が2022年１月１日付でBPCE連結納税グループに組み入れられたことによるものである。この組み入れは、拡張ベースと呼ばれる法的メカニズムにおいてBPCEが策定した選択肢を伴っており、それにより旧ナティクシス・グループの損失と、BPCE連結納税グループに加わったナティクシス連結納税グループの企業の利益を相殺することができる。この選択肢は、損金を配分する将来的な能力を向上させ、この配分に関連する節税分はナティクシスに全額再配分される。

6.11 非継続事業からの純利益

2022年12月31日現在の「非継続事業からの純利益」の項目には、保険および決済の事業部門に関連する企業の処分に係るキャピタル・ゲイン985.3百万ユーロが含まれている。

注記７　貸借対照表注記

7.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として損益計算書に認識される。ただし、以下を除く。

・　損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非SPPI商品に係る利息

・　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」として計上されるもの

7.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、負債性金融商品および非SPPIローン（これらの分類規準は注記[5.1.2]に記載されている）、ならびに資本に認識しないことを選択した資本性金融商品が含まれる。

(a) ナティクシスが使用しているSPPI規準を満たさない場合、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類するための規準は注記5.1.2に記載されている。

(b) IFRS**第９号で定義されている会計上のミスマッチの場合に限る（注記5.1.5参照）。

(c) この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。

7.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

(a) この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。

公正価値オプションに基づき測定される金融負債に分類するための条件

金融負債は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される*（注記5.1.5参照）*。

以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。

・　経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされていない場合に用いられる。そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺する。

・　金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている場合。

純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理されている。そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される部分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。

発行後、純損益を通じて公正価値オプションに基づき認識される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価値に織り込まれている。

7.1.2.1 公正価値オプションに基づき測定される金融負債および信用リスク

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当する。

借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額である。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。

関連する信用リスクが「その他の包括利益」に表示されている、公正価値オプションに基づき指定された金融負債

(a) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して2023年度にその他の包括利益に認識された支払残高は、2022年度の(１)百万ユーロに対して、合計(3.6)百万ユーロであった。

(b) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して認識された公正価値（注記7.5に記載されている計算方法を用いて決定された）は、2022年12月31日現在の305.8百万ユーロに対し、2023年12月31日現在は合計336.1百万ユーロであった。
この差額は、元本残高の変動に加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。

信用リスクが純利益に認識される、公正価値オプションに基づき測定される金融負債

7.1.3 ヘッジ会計を適用できないデリバティブ

ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品は、予想保有期間にかかわらずトレーディング目的保有に分類される。

デリバティブ金融商品の想定元本は、単に金融商品市場での当行グループの取引高を示しているだけであり、当該金融商品に係る市場リスクを反映していない。

7.2 ヘッジ目的デリバティブ

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主にナティクシスによって、全般的な金利リスクに対するヘッジとして使用されている。

公正価値ヘッジは、固定利付有価証券の公正価値の変動を個別にヘッジするために、またIAS第39号のカーブアウト（適用除外）規定に従い、Natixis Financial Products LLCの金利リスクの包括的ヘッジとして使用される。

7.2.1 資産および負債の公正価値ヘッジ

**
**

7.2.2 資産および負債のキャッシュ・フロー・ヘッジ

(a) ヘッジ目的デリバティブの資産および負債の公正価値は、純額で表示される。

7.2.2.1 キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益項目の分析

(a) BPCE**への拠出による保険事業部門からの未実現準備金のリサイクルに相当する。

繰り延べられるヘッジ部分は、2023年12月31日現在が30百万ユーロ、2022年12月31日現在が34百万ユーロとなった。

7.3 金融資産と金融負債の相殺

下記の表は、IAS第32号に定める規準を満たす貸借対照表上の相殺額、およびIAS第32号に定める相殺処理の規準を満たさないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。

総相殺額を控除した後に認識される金融資産および金融負債の純額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象になる場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される総残高に対応している。

貸借対照表上の総相殺額は、IAS第32号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半がクリアリングハウスとの間で実行される。

・　上場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：

・　指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。

・　株式オプションについては、ISINコードおよび満期日ごとに相殺している。

・　OTCデリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺およびマージンの変動の影響を考慮して、表示されている。

・　レポについては、ナティクシスは、同一の取引相手方と締結したもので、かつ以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。

・　満期日が同じであること

・　同一の保管機関または決済プラットフォームを通じて運用されていること

・　同じ通貨建てであること

クリアリングハウスのLCH Clearnet Ltd、Eurex Clearing AGおよびCME Clearingによって処理されるOTCデリバティブは、IAS第32号の意味における会計上の相殺の対象ではなく、日次清算の対象となっている（それら３つのクリアリングハウスが定める時価決済の原則が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバティブの定型的な清算とみなされている）。

またこれらの表は、差金決済規準もしくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約、または１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能もしくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約もしくは類似の契約の影響も示している。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。

7.3.1 金融資産

(a) 有価証券の形で受領した保証を含む。

**
**

7.3.2 金融負債

(a) 有価**証券の形で付与した保証を含む。

7.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

この表示項目は、流動性準備金の一部として保有されている負債性金融商品などSPPI規準を満たすキャッシュ・フローを有する「回収かつ売却目的保有」事業モデルの下で管理されている負債性金融商品*（注記5.1.4参照）*、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

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**

7.4.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表

下記の表は、金融商品のクラスごとに、リサイクル可能な資本を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する会計項目ならびに減損および引当金の2023年度にわたる変動を示している。

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7.4.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

7.5 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値

財務報告の目的上、金融商品および非金融商品の公正価値は、これらの評価を行うために使用されたモデルおよび変数の観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに従って分類されている*（注記5.6参照）*。公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下に示されている。

デリバティブ商品に関しては、公正価値は主要なリスク要因、すなわち主に金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび株式リスクに基づいて分類される。

a）レベル１：流動性のある市場の相場を用いた測定

レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。

レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、およびNAV（１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告されるミューチュアルファンド・ユニットである。

b）レベル２：観察可能な市場データおよびパラメータを用いた測定

レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商品には、以下が含まれる。

単純な金融商品

大部分のOTCデリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニラ・オプションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的に認められたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに基づいて評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。

レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。

・　レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーにより提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコントリビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券はレベル３の公正価値に分類される。

・　活発な市場に上場されていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例えば、比較可能な企業からの市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に基づくマルチプル法など。

・　ミューチュアルファンド・ユニットであって、そのNAVが毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされるか、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。

・　対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。

「発行体の信用リスク」も観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法を基礎とする。この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、2023年12月31日現在のBPCEのキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残存する想定元本およびその感応度の積である。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要性はない。

複雑な金融商品

一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイヤー、市場コンセンサスのデータ、活発なOTC市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められたモデルを用いて測定される。

これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。

・　資本性商品：資本性商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ（「LSV」）モデルであり、単一または複数の基礎となるフレームワークで利用できる場合がある。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&W1Fと組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティ・モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述のハル・ホワイト１ファクターモデルの組み合わせで構成される（後述の固定利付商品を参照）。

LSVモデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２ファクター）、すべてのバニラ・オプションと整合させるために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。

・　固定利付商品：固定利付商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ハル・ホワイト１ファクター（HW1F）モデル、２ファクター（HW2F）モデル、または１ファクター確率ボラティリティ（HW1FVS）モデルである。

HW1Fモデルでは、バニラ金利オプションを１回キャリブレーションすることで、単一のガウスファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW2Fモデルでは、バニラ金利オプションおよびスプレッド・オプション商品を１回キャリブレーションすることで、２つのファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW1FVSモデルでは、イールド・カーブに対応するガウスファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することが可能である（株式に関するLSVモデルと同様）。

・　通貨商品：通貨商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率モデル（株式の範囲におけるLSVモデルと同様）に加え、原通貨のモデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを捕捉するための２つのハル・ホワイト１ファクターモデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。

・　クレジット・デリバティブ：一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

クレジット商品の評価および管理に使用される主要モデルは、ハル・ホワイト１ファクタークレジット・モデル（HW1Fクレジット）およびハイブリッド型のBi-ハル・ホワイト・レート・クレジット・モデル（Bi-HWレート／クレジット）である。

HW1Fクレジット・モデルは、ガウスファクターによりクレジット・カーブ（CDSカーブ）を拡散させるのに用いられる。

Bi-HWレート／クレジット・モデルでは、イールド・カーブとクレジット・カーブを、相関するガウスファクターによりそれぞれ同時に拡散させることが可能である。

・　コモディティ商品：コモディティ商品には一般に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよびハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）を組み合わせたローカル・ボラティリティによるブラック・ショールズ・モデルであり、コモディティ群のあらゆる先物を管理するためにこれらのすべてのモデルを複数フレームワーク原資産とする拡張版である。

ブラック・ショールズ・モデルは、原資産に係る対数正規分布および決定論的なボラティリティ仮定に基づく。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&W1Fモデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・ホワイト１ファクターレート・モデルの組み合わせで構成される*（上述の固定利付商品を参照）*。

斯かるレベル２すべての金融商品に関連するインプットが観察可能であると実証され、文書化されている。方法論的観点から、観察可能性は以下の４つの不可分の規準に基づく。

・　インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。

・　インプットが、定期的に更新される。

・　インプットが、最近の取引を表す。

・　インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実証され文書化されることを条件とする。

評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブまたは完全には担保されていないデリバティブの融資コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。

これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。

c）レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定

レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づくモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。

・　公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式

・　活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（IPEV）基準に従って市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決定に必然的に判断を伴うもの。

・　ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの

・　流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金

・　公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金

・　市場の流動性が低いローン・トレーディング取引

・　繰延初日利益のある金融商品

・　ファンドが評価日現在の最近のNAVを公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市場価格（NAVなど）の大幅な調整を要する制限期間等の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット

・　公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類される。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。

・　モノライン保険会社と契約締結したCDS。その減損の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクについて行われる調整（信用評価調整：CVA）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。

・　プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。

第三の柱の要件に関する2013年６月26日付EU規則第575/2013号（CRR）を修正した2019年５月20日付規則第2019/876号（CRR II）に従い、使用されている各モデルについて、適用した危機のシミュレーションおよび事後的統制フレームワーク（内部モデルおよびモデル構築手続の正確性および一貫性の検証）に係る説明を、2022年ユニバーサル登録届出書の第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節（訳者注：原文の章および節）に記載している。

IFRS第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。

選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプットの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに損益計算書に認識される。

2023年12月31日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。

・　複数の株式および指数を原資産とする仕組商品

・　スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品

・　シンセティック・ローン

・　ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）

・　仕組固定利付商品

・　証券化スワップ

これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。

d**）**公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針

公正価値のレベル間の振替は、財務およびリスク機能ならびに事業部門から成る公正価値レベル委員会が検証および承認する。当該検証および承認に当たり公正価値レベル委員会は、定期的に実施される評価モデルおよび／またはパラメータの観察可能性調査に依拠する。

これらの公正価値の振替は評価運営委員会にも提示される。同委員会は2023年度中、レベル３取引のより広範囲に対し評価モデルや観察不能なパラメータに対する重要性プロセスが自動適用されることを理由として、特定のOTCデリバティブおよび債券の公正価値につきレベル２への振替を承認した。

なお、2022年12月31日に実施された主な分類変更は、手法の改良を理由とする公正価値レベル２からレベル１への追加証拠金の振替に関するものであった。

7.5.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定される金融資産および負債

2023年12月31****日現在

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2022年12月31****日現在

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レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債

観察不能なインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、2023年12月31日現在で分析を行った。以下に報告された金額は、評価日現在で主な観察不能なパラメータの見積りを行うのに必要な判断の行使に固有の不確実性を説明することを目的としている。それらは、レベル３の金融商品に関する市場リスクの測定値に相当するものではない。

この見積りは評価調整方針に基づくものである。株式および債務証券については、見積りは+/-１％のショックに基づいている。

7.5.2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示

繰延利益は、１つ以上の観察不能な市場パラメータに基づいて測定される金融商品に関連している*（注記5.6参照）*。この利益は一定期間繰り延べられ、場合に応じ、当該商品の満期時点で、売却もしくは移管の時点で、時間経過と共に、または市場パラメータが観察可能になった時点で認識される。

下記の表は、損益計算書に依然として認識されている金額および当年度における新規取引の繰延利益を示している。

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7.5.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替

金融資産

(a) 注記7.5のd）項を参照。

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金融負債

(a) 注記7.5のd）項を参照。

7.5.4 償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値

金融資産

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金融負債

IFRS第13号は、貸出金を含めて償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを、財務諸表注記に開示することを求めている。

これらの公正価値は、2023年12月31日現在の償却原価で測定された金融商品の公正価値の見積りである。これらの公正価値は、金利や取引相手方の信用の質など、多くのパラメータの変化に伴って日々変動する。したがって、これらの公正価値は、当該金融商品の満期時に実際に受領または支払われる金額とは大幅に異なる場合がある。ほとんどの場合、これらの公正価値は直ちに実現されることが想定されているわけではなく、継続企業ベースの金融商品の実際の公正価値を表すものではない。

財務諸表注記に開示される公正価値の決定に使用した評価方法を以下に示す。

償却原価で認識される貸出金

ナティクシスの貸出金の大部分は変動金利型ローンであり、その公正価値は割引将来キャッシュ・フローに基づいて決定される。一定の貸出金に適用される割引率は、ナティクシスが報告日において同等の取引相手方に対して同等の性質の貸出を行う場合の金利である。これらは主として変動金利型ローンであるため、契約利率は、市場の貸出金利および取引相手方リスクの傾向に従って調整される。

レポ契約の公正価値は、決算日の市場レートにて予想キャッシュ・フローを割り引き、流動性スプレッドを加算して計算する。

IFRS第13号の規準を満たす相場価格がある場合には、その相場が使用される。

当初期間が１年未満の貸出金の公正価値は、帳簿価額と同等とみなされる。このことは一般的に、償還期間が１年以下の金融資産および当座勘定についても当てはまる。該当する債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。

借入金および預貯金

ナティクシスの借入金および債務証券の公正価値の測定は、原資産の金利カーブおよびナティクシスとグループ企業との間の貸付／借入に適用されるスプレッドなど報告日現在のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づいている。１年未満で満期を迎える債務の公正価値は、帳簿価額と同等であるとみなされる。これらの債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。

7.6 償却原価で測定される金融資産

これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有されるSPPI金融資産である。当グループによって供与される貸出金の大半は、この区分に分類される。

7.6.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表