| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 令和６年１月21日 至 令和６年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年10月21日至 令和５年４月20日 | 自 令和５年10月21日至 令和６年４月20日 | 自 令和４年10月21日至 令和５年10月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,469,536 | 1,635,053 | 2,881,579 |
| 経常利益 | (千円) | 132,229 | 250,117 | 185,484 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,355 | 171,409 | 173,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,148 | 178,662 | 199,110 |
| 純資産額 | (千円) | 2,926,930 | 3,177,551 | 3,026,892 |
| 総資産額 | (千円) | 5,634,686 | 6,283,921 | 5,982,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.71 | 30.61 | 30.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 50.6 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 449,460 | 354,622 | 56,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,926 | △7,996 | △68,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,312 | 271,016 | △22,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 337,507 | 754,767 | 137,125 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和５年１月21日至 令和５年４月20日 | 自 令和６年１月21日至 令和６年４月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.87 | 15.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第１四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年４月20日）における我が国の経済は、コロナ禍後の社会経済活動正常化の進展を追い風に個人消費やインバウンド消費の持ち直し、株価上昇の流れの中で景気は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況にあります。
一方、今後の国内経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、物価上昇、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念や令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、１月１日に発生した能登半島地震では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わっております。関係機関と連携して被災地の早期復旧に向けて、鋭意努力してまいります。
さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための５カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和５年６月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高18億円（前年同期比42.7％増）、売上高16億３千５百万円（同11.3％増）、営業利益２億３千６百万円（同81.6％増）、経常利益２億５千万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千１百万円（108.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入14億８千５百万円（前年同期比12.0％増）、売上総利益５億３千８百万円（同24.9％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入５千３百万円（前年同期比6.9％増）、売上総利益７百万円（同69.4％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千５百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益４千３百万円(同25.3％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、62億８千３百万円(前連結会計年度末比３億円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同６億１千７百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同２億２千９百万円減）等であります。
負債合計は、31億６百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同２億５千万円増）、長期借入金（同２億６千６百万円増）等であります。
純資産合計は、31億７千７百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千３百万円増)、その他有価証券評価差額金(同７百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億５千４百万円（前年同期比４億１千７百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、３億５千４百万円となりました。
これは、売上債権及び契約資産の減少額２億２千９百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億６千２百万円、仕入債務の減少額１億１千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、７百万円となりました。
これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２千９百万円、無形固定資産の取得による支出３千４百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、２億７千１百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出１億３千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は１千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和６年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | （注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月21日～令和６年４月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年４月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中山 輝也 | 新潟市西区 | 820 | 14.64 |
| 中山 正子 | 新潟市中央区 | 460 | 8.20 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 | 278 | 4.96 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 231 | 4.13 |
| キタック社員持株会 | 新潟市中央区新光町10-2 | 209 | 3.74 |
| 公益財団法人知足美術館 | 新潟市中央区新光町10-2 | 204 | 3.63 |
| 中山 道子 | 新潟市西区 | 197 | 3.52 |
| 五十嵐 英輝 | 新潟市中央区 | 191 | 3.41 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町3-22 | 181 | 3.23 |
| 中山 和子 | 新潟市西区 | 180 | 3.21 |
| 計 | ― | 2,951 | 52.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 368,500 | 普通株式 | 368,500 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 368,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,975 | 同上 | ||
| 5,597,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,949 | 普通株式 | 2,949 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,949 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,969,024 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,975 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年４月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キタック | 新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年１月21日から令和６年４月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年10月21日から令和６年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年10月20日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 137,125 | 754,767 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 1,193,112 | 963,190 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 921 | 5,087 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,063 | 7,577 | |||||||||
| その他 | 41,837 | 21,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,093 | △2,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,375,966 | 1,750,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 202,365 | 196,595 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 493,491 | 496,216 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 786,599 | 768,763 | |||||||||
| 土地 | 2,572,835 | 2,572,835 | |||||||||
| その他（純額） | 67,652 | 75,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,122,944 | 4,109,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,022 | 102,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 217,329 | 227,463 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,983 | 70,216 | |||||||||
| その他 | 62,727 | 24,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,040 | 322,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,607,007 | 4,533,884 | |||||||||
| 資産合計 | 5,982,973 | 6,283,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 197,019 | 81,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 299,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,194 | 42,009 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 19,390 | 40,644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,194 | 65,485 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 3,010 | 3,897 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 463 | 445 | |||||||||
| その他 | 239,960 | 308,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,029,231 | 2,392,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 235,000 | 501,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 114,083 | 112,018 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,566 | 54,250 | |||||||||
| その他 | 61,200 | 46,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,850 | 714,039 | |||||||||
| 負債合計 | 2,956,081 | 3,106,369 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年10月20日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年４月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,885 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,318,833 | 2,462,241 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,994,393 | 3,137,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,498 | 39,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,498 | 39,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,026,892 | 3,177,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,982,973 | 6,283,921 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,469,536 | 1,635,053 | |||||||||
| 売上原価 | 979,877 | 1,045,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 489,659 | 589,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 359,357 | ※ 352,947 | |||||||||
| 営業利益 | 130,302 | 236,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,901 | 4,070 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 15,960 | |||||||||
| その他 | 6,545 | 3,830 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,607 | 23,861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,627 | 6,561 | |||||||||
| 社債利息 | 680 | 442 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,293 | |||||||||
| その他 | 1,372 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,680 | 10,383 | |||||||||
| 経常利益 | 132,229 | 250,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,978 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,978 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,251 | 250,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,090 | 33,822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,805 | 44,885 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,895 | 78,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,355 | 171,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,355 | 171,409 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,355 | 171,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,792 | 7,252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,792 | 7,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,148 | 178,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,148 | 178,662 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,251 | 250,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,888 | 59,255 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,293 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △15,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △821 | △2,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,762 | △162,315 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,520 | 11,290 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △956 | △704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,062 | △4,070 | |||||||||
| 支払利息 | 6,627 | 6,561 | |||||||||
| 社債利息 | 680 | 442 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,978 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 377,081 | 229,922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 806 | △5,679 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,754 | 8,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,763 | △115,130 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | △14,668 | 21,254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 88,409 | 38,336 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | △1,910 | 887 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | 37 | △17 | |||||||||
| その他 | 2,796 | 34,324 | |||||||||
| 小計 | 553,887 | 357,017 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △100,950 | 1,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,062 | 4,079 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,539 | △7,714 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,460 | 354,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,287 | △29,161 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,140 | △34,755 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 501 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 55,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,926 | △7,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △133,320 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,944 | △27,861 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,368 | △17,802 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △150,000 | △300,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,312 | 271,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 165,221 | 617,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 172,286 | 137,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 337,507 | ※ 754,767 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、第１四半期連結会計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」が50,357千円、「売上原価」が26,776千円、「営業利益」が23,581千円増加し、「売上高」が1,469,536千円、「売上原価」が979,877千円、「営業利益」が130,302千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
あわせて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含まれておりました、ＷＥＢソリューション事業の未収入金増減額15,202千円を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替えを行っており、「その他」に含めておりました、未払金の増減額5,437千円は、「仕入債務の増減額」に組替えております。その結果、「売上債権及び契約資産の増減額」が377,081千円、「未収入金の増減額」が10,754千円、「仕入債務の増減額」が△89,763千円、「その他」が2,796千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日） 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日）
| 給料手当 | 124,944 | 千円 | 120,472 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 17,699 | 千円 | 17,748 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,645 | 千円 | 3,992 | 千円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありました。前連結会計年度では第50期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等に変更した結果、この偏重傾向は緩和しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 337,507 千円 | 754,767 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 337,507 千円 | 754,767 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年12月１日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和４年10月20日 | 令和５年１月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月30日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和５年10月20日 | 令和６年１月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,326,548 | 50,357 | 92,630 | 1,469,536 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,326,548 | 50,357 | 92,630 | 1,469,536 |
| セグメント利益 | 431,280 | 23,581 | 34,797 | 489,659 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
| セグメント利益 | 538,774 | 7,217 | 43,596 | 589,588 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する注記
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 324,780 | ― | ― | 324,780 |
| 地方公共団体 | 811,105 | ― | ― | 811,105 |
| 公団 | 559 | ― | ― | 559 |
| 民間その他 | 190,102 | 50,357 | ― | 240,459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,326,548 | 50,357 | ― | 1,376,906 |
| その他の収益 | ― | ― | 92,630 | 92,630 |
| 外部顧客への売上高 | 1,326,548 | 50,357 | 92,630 | 1,469,536 |
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 424,889 | ― | ― | 424,889 |
| 地方公共団体 | 778,077 | ― | ― | 778,077 |
| 公団 | ― | ― | ― | ― |
| 民間その他 | 282,453 | 53,803 | ― | 336,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,485,420 | 53,803 | ― | 1,539,224 |
| その他の収益 | ― | ― | 95,828 | 95,828 |
| 外部顧客への売上高 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
(注)「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりＷＥＢソリューション事業に係
る収益について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第
２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日至 令和５年４月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日至 令和６年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円71銭 | 30円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,355 | 171,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,355 | 171,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,449 | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年５月31日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 智 己 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和５年10月21日から令和６年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年１月21日から令和６年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月21日から令和６年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和６年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。