8848 レオパレス２１ 訂正有価証券報告書－第49期(2021/04/01－2022/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　会計基準の代替的な解釈を採用し、当社の会計方針を業界の実務慣行に沿ったものとするため、2022年６月29日に提出いたしました第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の状況及び分析

(2）財政状態の状況及び分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４　会計方針に関する事項

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（会計方針の変更）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

２　財務諸表等

(1）財務諸表

注記事項

（重要な会計方針）

４．収益及び費用の計上基準

（会計方針の変更）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用し、また、第49期の期首から収益認識基準の変更を行っており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

（注）4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

（注）4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用し、また、第49期の期首から収益認識基準の変更を行っており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況及び分析

　　（訂正前）

さらに、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1,325百万円増加、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は2,905百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

　　（訂正後）

さらに、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

また、当連結会計年度の期首から収益認識基準を変更しており、当連結会計年度の売上高は2,869百万円増加、営業利益は同額増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

（2）財政状態の状況及び分析

　　（訂正前）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7,757百万円増加の11,034百万円となりました。これは主に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,774百万円、収益認識会計基準の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加2,623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,854百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.0ポイント上昇し0.7％となりました。

　　（訂正後）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7,757百万円増加の11,034百万円となりました。これは主に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,774百万円、収益認識会計基準及び収益認識基準変更の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加2,623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,854百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.0ポイント上昇し0.7％となりました。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　（訂正前）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主にアパートの賃貸・管理を行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　　（訂正後）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料については、平均入居期間をサービス等の提供期間として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

　　（訂正前）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,325百万円増加、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は2,905百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,963百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（訂正後）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（収益認識基準の変更）

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当連結会計年度から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当連結会計年度の売上高は2,869百万円増加、営業利益は同額増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（収益認識関係）

　　（訂正前）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。

契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない賃料等であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは32,509百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が2,460百万円減少しておりますが、これは主に、収益認識会計基準等の適用による期首残高の増加があった一方で、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）実務上の便法を適用し、１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の分解区分のうち、賃料、付帯サービス等及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。

　　（訂正後）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。

契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない付帯サービス料、メンテナンス代等であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,573百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が501百万円減少しておりますが、これは主に、収益認識会計基準等の適用による期首残高の増加があった一方で、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の分解区分のうち、付帯サービス等（顧客との契約から生じる収益に係る部分）及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　（訂正後）

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.26円減少し、１株当たり当期純利益は8.83円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は7.90円増加しております。

　　（訂正後）

(注）「会計方針の変更」（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.31円減少し、１株当たり当期純利益は0.11円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.10円増加しております。

また、「会計方針の変更」（収益認識基準の変更）に記載のとおり、当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当連結会計年度より平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該変更については、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.05円増加し、１株当たり当期純利益は8.72円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は7.80円増加しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

４．収益及び費用の計上基準

　　（訂正前）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主にアパートの賃貸・管理を行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　　（訂正後）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間をサービス等の提供期間として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

　　（訂正前）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は501百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は1,079百万円増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,509百万円減少しております。さらに、当事業年度の１株当たり純資産額は10.43円減少し、１株当たり当期純利益は3.28円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は2.94円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（訂正後）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

さらに、当事業年度の１株当たり純資産額は6.31円減少し、１株当たり当期純利益は0.11円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.10円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（収益認識基準の変更）

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当事業年度から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当事業年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当事業年度の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当事業年度の売上高は1,043百万円増加、営業利益は同額増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,398百万円減少しております。

さらに、当事業年度の１株当たり純資産額は4.12円減少し、１株当たり当期純利益は3.17円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は2.84円増加しております。