E04656 鳴門ゴルフ 半期報告書－第62期(2023/09/01－2024/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推 移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。
  当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

　　　2.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、ここ数年は夏と冬しかないと思えるほどの異常気象になっており、メンバーの殆どが高齢者（休会・死亡会員を除く1,491名の平均年齢は「64.22歳」）の当クラブにとって、大変な気候変動と言わざるを得ません。更に社内的にも、当中間期末現在のパートも含めた全従業員の平均年齢は、「56.12歳」と、こちらも高齢化が進んでおり、更には働き方改革による人手不足問題もあり、若年化を図るための新規採用も行っているが、若年層だけでなく中堅層も採用しにくく、高齢者の雇用延長が当たり前の現状であり、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、1,142,686名、対前年同期比25,477名 (2.3％)増、徳島県においても225,949名、同5,100名(2.3％)減とともに対前年同期比増加いたしました。

このような状況の中、施設面では現在、男子浴室の全面改装工事を行っており、屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。

営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前年同期比637名 (2.7％)増加いたしました。　

一方、一人当たりの売上単価は、8,616円と対前年同期比123円(1.4％)増加し、入場者の増加もあり営業収入は207,613千円と対前年同期比8,367千円(4.2％）と増加いたしました。

損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比4,506千円（2.4％）増加し192,839千円となり、経常利益は24,425千円、対前年同期比11,355千円(86.9％)と大幅に増加し法人税等控除後の最終損益も対前年同期比8,702千円 (67.4％)と大幅に増加し、21,605千円の純利益計上となりました。

　当社の課題は次のとおりです。

1.　人件費を始めとする経費削減

2.　集客力アップとして各種イベントの企画やコンペの開催

3.　インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商

　　品の販売

4.　顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新

２ 【事業等のリスク】

１ 当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

(1) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想

　　されるため 営業収入の増加は厳しい状況にあります。

(2) 当社は開場59年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加し

　　ています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

(3) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。この

　　ため設備更新　必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

(4)  働き方改革による人手不足問題、人件費及びコストの高騰。

２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策、当中間期は入場者が前期比較で637名(2.7％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。

上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む。

　20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案 内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

4.社員教育の徹底コミュニケーション高い人材育成。

  65歳定年延長し70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。　

5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。

6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う（明るく、清潔で機能的な施設）。

7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施(還暦、古希、喜寿、傘寿などの小コンペ企画)。

8.当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神 から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

　　上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。  

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

　当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。

 (1)業績

当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行されたことにより経済活動の再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンドの再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。

しかしながら、長期化するウクライナ戦争やパレスチナ戦争による国際的なエネルギー、食糧資源など、全般的な輸入物価の高騰により、輸入インフレの状況となっており、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

徳島県内経済につきましては、県内企業（全業種の平均値）では、前年に比し売り上げはほぼ横ばいだが収益は悪化している。賃上げによる人件費と仕入れ価格の上昇分を十分に価格転嫁できないことを懸念する企業が多く、さらには世界的な気候変動問題など、今後も予断を許さない状況にあります。

一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、ここ数年は夏と冬しかないと思えるほどの異常気象になっており、メンバーの殆どが高齢者（休会・死亡会員を除く1,491名の平均年齢は「64.22歳」）の当クラブにとって、大変な気候変動と言わざるを得ません。更に社内的にも、当中間期末現在のパートも含めた全従業員の平均年齢は、「56.12歳」と、こちらも高齢化が進んでおり、更には働き方改革による人手不足問題もあり、若年化を図るための新規採用も行っているが、若年層だけでなく中堅層も採用しにくく、高齢者の雇用延長が当たり前の現状であり、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、1,142,686名、対前年同期比25,477名 (2.3％)増、徳島県においても225,949名、同5,100名(2.3％)減と、ともに対前年同期比増加いたしました。

このような状況の中、施設面では現在、男子浴室の全面改装工事を行っており、屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました

又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。

営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前年同期比637名 (2.7％)増加いたしました。　

一方、一人当たりの売上単価は、8,616円と対前年同期比123円(1.4％)増加し、入場者の増加もあり営業収入は207,613千円と対前年同期比8,367千円(4.2％）と増加いたしました。

損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比4,506千円（2.4％）増加し192,839千円となったものの、営業外収益が9,739千円と対前年同期比7,582千円（351.5％）と大幅に増加したことによって、経常利益は24,425千円、対前年同期比11,355千円(86.9％)と大幅に増加し法人税等控除後の最終損益も対前年同期比8,702千円 (67.4％)と大幅に増加し、21,605千円の純利益計上となりました。

（ゴルフ営業部門）

   　ゴルフ営業収入は、対前年同期比7,147千円（4.9％)増加し、151,562千円となりました。これは

 　入場者が対前年同期比637名（2.7％)増加したことによるものであります。

（食堂・売店部門）

　　 食堂・売店営業収入は、対前年同期比1,508千円（3.9％)増加し40,503千円となりました。

（会費・その他部門）

　　 会費・その他収入は、対前年同期比289千円(△1.8％)減少し15,547千円となりました。

当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,401千円増加し、996,981千円となりました。

当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ8,004千円増加し、729,530千円となりました。

当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ20,397千円増加し、267,450千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比11,158千

円減少し 91,138千円となりました。

当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比10,198千円増加し、

　39,246千円となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比16,688千円減少し、△21,892千円となりました。これは、有形固定資産及び、有価証券の取得による支出の増加を主とするものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。

(2) 受注実績

当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。

(3) 販売実績

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　　文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。

 １ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

 (1) 経営成績の分析

入場者が対前年同期比637名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比7,147千円増加し、151,562千円となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比1,508千円増加し、40,503千円となりました。会費・その他部門収入は対前年同期比289千円減少し、15,547千円となりました。この結果、営業収入全体では対前年同期比8,367千円増加し207,613千円となりました。営業原価、販売費及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたが、192,839千円と対前年同期比4,506千円(2.4％)増加し、営業利益14,774千円、中間純利益21,605千円の計上となり、対前年同期比8,702千円の純利益増加となりました。　

 (2) 財政状態の分析

　（資産の部）

流動資産は357,594千円（前事業年度比20,554千円増）となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。増加の要因は、「第５ 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。

固定資産は、639,386千円（前事業年度比7,846千円増）となりました。有形固定資産の増加6,330千円は、固定資産の取得が主な要因です。投資その他の資産では、保険積立金の増加により1,516千円増加となりました。　

　（負債の部）

流動負債は、65,025千円（前事業年度比7,259千円増）となりました。主な増加要因は前受金が11,903千円増加したことであります。

固定負債は、664,505千円（前事業年度比745千円増）となりました。主な増加要因は長期未払金が9,897千円増加したことが主な要因です。

　（純資産の部）

純資産の部合計は、267,450千円（前事業年度比20,397千円増）となりました。主な増加要因は中間純利益21,605千円の計上によるものです。

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より10,198千円増加して39,246千円となりました。これは営業収入が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△21,892千円（対前年同期比16,688千円減）となりました。これは、固定資産及び、有価証券の取得が主な要因です。これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、17,353千円増加し、91,138千円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。コスト削減の一貫として新たな設備の新増設はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社定款第９条第４項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)の中間財務諸表について、公認会計士　福山正啓、公認会計士　後藤吾郎による中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年９月１日　至 2023年２月28日)

  当中間会計期間(自 2023年９月１日　至 2024年２月29日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

a 通常の販売目的で保有する棚卸資産

実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

b 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物　　　　　　５～47年

機械備品及び車両運搬具　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(3) 長期前払費用

均等償却している。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。

(3) クーポン引当金

顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、当中間期末以降に利用される可能性のあるクーポン券残高（当中間期末発行残高×利用実績率)を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

(5) 役員退職給付引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

  通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　(1) ゴルフ営業部門

　　  顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

　(2）食堂・売店部門

      顧客より対価を受領し、顧客に財又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。

  (3) 会費・その他部門

　　  年会費は中間決算時に半年分または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当た

    り名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基

　　づいた一定の期間において収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(会計方針の変更)

　　  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額

※２  営業外収益のうち主要なもの

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間会計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。

Ⅱ．当中間会計期間(自  2023年９月１日  至  2024年２月29日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度(2023年８月31日)及び当中間会計期間(2024年２月29日)

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　機械

　車両運搬具

　器具備品

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

前事業年度(自2022年９月１日　至2023年８月31日)

1.金融商品の時価等に関する事項

　2023年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)資産

①現金及び預金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

②未収入金
　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。

③投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④保険積立金
　これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。

(2)負債

　①買掛金及び未払金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

　(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：千円)

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間(自2023年９月１日　至2024年２月29日)

1.金融商品の時価等に関する事項

　　2024年２月29日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりでありま

　す。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及 び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価 格に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：千円)

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　　2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　  対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるイ

　　　　　　　　　ンプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価

　　　　　　　　　の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

 （1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　  前事業年度（2023年８月31日）

　　  当中間会計期間（2024年２月29日）

　（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(有価証券関係)

(前事業年度末)(2023年８月31日)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(当中間会計期間末)(2024年２月29日)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(デリバティブ取引関係)

　当社は、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

(持分法損益等)

　関連会社がないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

　　　前事業年度(自2022年９月１日　至2023年８月31日)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　当中間会計期間(自2023年９月１日　至2024年２月29日)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　前事業年度(自2022年９月１日　至2023年８月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間会計期間(自2023年９月１日　至2024年２月29日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　  １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前中間会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）

　 当中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円）

　　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　　３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間

　　　 末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

　　　 する情報

      (1)契約負債の残高等

      　 当中間会計期間 (自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　（単位：千円）

　　　　　契約負債は、ゴルフクラブ会員の年会費の会計上の前受金に関するものであります。契約

　　　　負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　　　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は

        118 千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が11,904千円増加した主な

　　　　理由は、ゴルフクラブ会員の年会費による会計上の前受金の増加であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　 前中間会計期間(自2022年９月１日　至2023年２月28日)

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。　　

　　　 当中間会計期間(自2023年９月１日　至2024年２月29日)

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。　　

【関連情報】

　　　 前中間会計期間(自2022年９月１日　至2023年２月28日)

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。　　　　 当中間会計期間(自2023年９月１日　至2024年２月29日)

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年５月24日

鳴門ゴルフ株式会社

取締役会　御中

公認会計士福山正啓事務所

公認会計士 福 山 正 啓

後藤吾郎公認会計士事務所

公認会計士 後 藤 吾 郎

 中間監査意見
　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳴門ゴルフ株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、鳴門ゴルフ株式会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。