2698 キャンドゥ 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度につきましては、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。

　　　　３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

　　　　４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

（４）女性管理職の状況

　女性管理職の割合は2024年２月期末において12.5％となっております。なお、正社員に占める女性の割合は37.2%となっております。従業員全体に占める女性従業員比率は77.5％と高い水準となっておりますが、管理職に占める女性比率については12.5％と低い水準ですので、2025年までに30％を目標に取り組んでまいります。

（５）男性の育児休暇取得率の状況

　男性の育児休暇取得率は2024年２月期末において40.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率を目指してまいります。

（６）男女間賃金格差の状況

　男女間の賃金格差は2024年２月期末において74.5％となっております。

（７）その他

　日給月給社員における平均勤続年数は2024年２月期末において男性16.4年、女性16.0年となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

企 業 理 念

価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

　当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

①経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

②戦略的現状と見通し

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

　当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　2023年度の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、緩やかに回復してきました。今後も雇用・所得環境の改善や、海外からの渡航者の増加により、緩やかな回復が期待されます。

　一方、為替相場の変動や原材料エネルギー価格の高騰、及び中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と利益確保を両立させる企業価値の向上を実現させてまいります。

①販路の拡大

　「ライフスタイル提案型ショップ(New　Can★Do)」をブラッシュアップし、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けること、及び当社の強みである４つのマルチフォーマット（直営・委託・ＦＣ・アライアンス）の特徴を活かし、グループ各社をはじめとしたお取引先さまのニーズに応えることでグループ内外へのシェアを拡大してまいります。

②商品・ブランドの差別化

　お客さまから支持される商品を追求すべく、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を強化してまいります。また、他価格帯商品につきましては、お客さまのニーズに沿った付加価値のある商品を引き続きご提供してまいります。

　店舗においては、品揃え・販促・オペレーションを中心とした店舗運営の統一により、魅力のある売場作りと生産性の向上に取り組んでまいります。

　また、店舗やＳＮＳをはじめとして、様々な顧客接点でこれらの「発信」を強化し、ブランドイメージを向上してまいります。

③企業価値の向上

　イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。

　事業を推進する人材育成においては、新たな人事制度の導入を行い、従業員のスキルアップ向上のための教育に注力し、業務の効率化・生産性の向上に繋がる人的資本への投資を実施いたします。

　また、今後、生産労働人口が減少する状況において、従業員の働きやすさや満足度向上、女性活躍・多様性を尊重し職場環境改善やセルフレジ等のＩＴ・デジタルを活用した働き方改革にも取り組んでまいります。

　品質・お客さまニーズに応える商品提供を行い、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

　「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

①人的資本への取組

基本方針

・キャンドゥの持続的な成長と、企業価値の向上を実現するため、イオングループへの加入によって迎えた

　新たな成長のステージを支える人材を育成する。

キャンドゥが育成する（目指す）人材像

・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって

　　自己実現を目指す人材」

　このような人材が継続的に輩出されていくよう、人材育成の取組を推進する。

・人材育成のために構築すべき環境

　自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成

　公平な教育機会の整備と、公正でオープンな人事制度

・人材育成の取り組み

　全体的な人事制度の見直し

　グループのシナジーを生かした教育体系の構築、教育費の積極的な投資

②環境に関する取組

　従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、空調の定期清掃、店舗の時短営業等）も継続して行っております。

　また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。

　また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。

　また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しております。

　直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 (3）リスク管理

　当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、内部統制委員会において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております (4）指標及び目標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策について

　当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

　したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）新型感染症、自然災害の発生について
　新型コロナウイルス感染症については分類が５類へ移行されましたが、今後も重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。

しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場の変動について

　当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。

　当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）人材確保について

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。

　しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(6）固定資産の減損について

　当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(7）商品在庫リスクについて

当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。

　商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）債権管理について

　当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。

　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

　これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(9）ＦＣ事業について

　当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

　加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(10）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。

　これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として、今後さらなる成長を実現するために、中期計画で掲げた3つの成長戦略「販路の拡大」・「商品・ブランドの差別化」・「企業価値の向上」を着実に実行してまいります。

　販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店に注力してまいりましたが、出店数につきまして当初計画を下回ることとなりました。一方、売上高については、直営店の既存店売上高が他価格帯商品の売上増加等により好調に推移したため、当初計画を上回りました。新規出店数は95店舗（直営77店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店18店舗）、退店が82店舗となり、店舗数は13店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,258店舗（直営店857店舗〔委託店含む〕ＦＣ店394店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

　商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまに支持される商品の供給によるブランド価値の向上を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品の取扱いを拡充しＭＤを構築してまいりました。また、発信をテーマにした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を中心に、キャンドゥオリジナルディズニーグッズ等の趣味嗜好品の商品数をさらに拡充させるとともに、本部主導でＭＤモデルの構成を確立させ、店舗間での陳列の格差が出ないよう注力してまいりました。

　企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、本部主導型オペレーショ ンの導入により生産性の向上を図ってまいりました。 また、店舗等で使用する備品についてイオングループと共同仕入れをすることでコスト軽減し収益性の向上を進めてまいります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、298億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、184億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、113億87百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は売上高803億57百万円、営業利益２億42百万円、経常利益２億96百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億59百万円となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高701億73百万円（構成比87.3％）、ＦＣ店への卸売上高90億６百万円（構成比11.2％）、その他売上高11億78百万円（構成比1.5％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により８億99百万円減少、投資活動により21億12百万円減少、財務活動により27億21百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は28億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は、８億99百万円であります。主な要因は、減価償却費10億22百万円、減損損失６億48百万円等が増加要因であり、仕入債務の増減10億５百万円、棚卸資産の増減額９億29百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、21億12百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億11百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は、27億21百万円であります。主な要因は、短期借入金の増減額30億円が増加要因であり、配当金の支払額２億72百万円が減少要因であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

c.販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

イ.商品区分別売上高

（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。

ロ.地域別売上状況

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ハ.単位当たりの売上状況

（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は298億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が９億54百万円、「未収入金」が４億54百万円、「固定資産合計」が４億５百万円増加したこと等が挙げられます。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は184億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が30億円増加したこと等が挙げられます。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は113億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、自己資本比率は38.1％となりました。

b.経営成績の分析

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

　当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。

当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は0.3％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△4.0％となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟契約

　当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。

ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金（発注預託金契約の場合のみ）

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,254百万円（差入保証金の支出を含む）であり、その主なものは直営店77店舗〔委託店含む〕の新規出店及び既存店のリニューアル等によるものであります。

また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として58百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）提出会社

2024年２月29日現在

（注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

（２）国内子会社

2024年２月29日現在

（注）従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）重要な改修

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式789,238株は「個人その他」に7,892単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が789,238株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求１株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当事業年度の内訳は、2023年６月13日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当連結会計年度は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、１株当たり８円50銭を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。なお、第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、第29期事業年度における中間配当金の基準日は５月31日と定めております。

　なお、当連結会計年度の中間配当については2023年10月10日に取締役会決議があり、配当金の総額は135百万円、期末配当金については2024年５月23日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は135百万円です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しております。そのために経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ)企業統治の体制の概要

当社は2016年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。

ロ)会社の機関の内容

　ⅰ取締役会

取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計画の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１ 年、監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。

なお、当社の取締役候補者の選定及び報酬を決定するにあたっては、2019年９月17日付で設立された取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」（現ガバナンス委員会）により審議し、取締役会は同委員会の審議内容を尊重し決定するとすることで、その決定プロセスの透明性を確保しております。

　ⅱ監査等委員会

監査等委員会は、毎月１回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。

監査等委員会監査は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。

　ⅲ経営会議

経営会議は、各管掌部門の役員を中心に構成された出席者により、個別課題の検討や部門報告を行っておりま

す。各部門の課題の共有と部門横断的な意見具申の機会を確保することで、業務執行の速度と質を担保しており

ます。

　ⅳ内部監査室

内部監査室は、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告等を行っております。各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。

提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長、委員長を表す）

提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

③企業統治に関するその他の事項

イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。

　＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。

ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。

ⅲ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これらを達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

ⅴ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。

グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報告します。

当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。

当社グループ各社が親会社グループ各社と取引を行う場合には、会社法や関係法令に則り、取締役会規程や関係会社管理規程に従い、必要に応じて取締役会の承認を得ながら対応しております。取締役会の承認を得る場合におきましても、取引内容の妥当性や公平性が保たれており、内容に問題がないかの確認も行いながら適切に対応していく方針です。

また、ガバナンス委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に対して答申を行います。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。

当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。

ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

ⅶ監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。

ⅷ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。

子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするものとします。

ⅸ監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。

　また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

ロ)リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
　また、想定されるリスクの内容、対策、実施状況について記載した「リスク抽出シート」、「リスク管理体制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図っております。

なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねることにより、業務執行機能を強化することを目的として、2009年２月26日付取締役会決議により執行役員制度の導入をしております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査等委員でありその保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

（注）１．田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員長　 岡田 浩史（常勤）

　　　　　委員　　 田村 稔郎

　　　　　委員　　 飯田 直樹

３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

　　店舗開発本部　本部長　奥田 浩文

　　管理本部　本部長　飯田 徹

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名です。

　各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

　当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

　当社では経営監督機能を発揮するために取締役７名のうち、社外取締役２名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
　当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
　当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員（社外取締役）に独立性があると判断する
　a. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
　b. 当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の１％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える）とする者若しくはその業務執行者

　c. 当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の１％のいずれか高い方の額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

　d. 当社の主要株主（※１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

　　　※１：主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
　e. 当社グループの主要借入先（※２）の業務執行者

　　　※２：主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

　f. 最近においてa.からe.に該当していた者
　g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
　現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されており、毎月１回を原則として監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議、及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、情報の共有を図っており、監査等委員でない取締役の業務執行における適法性及び妥当性について監視確認を行っております。

　監査等委員会の委員長である常勤監査等委員は、入社後は管理部等の業務に従事し当社事業に精通し、深い見識を有しております。

また、社外取締役の田村稔郎は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の飯田直樹は、弁護士の資格を有しており、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。

　さらに、監査等委員である社外取締役２名は指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）の委員として、監査等委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。

②内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室室長１名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。

監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、

内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

25年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　浅井　則彦

指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　勝啓

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　31名

e.監査法人の選定方針と理由

  監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

  なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

  また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、別枠で2019年２月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、年額50百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役は３名）です。

　2019年９月17日付で任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）を設置しており、監査等委員でない取締役の報酬案については、同委員会の審議内容を尊重し、取締役会で決定することとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は2023年５月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役かつ独立役員が過半数を占めるガバナンス委員会へ諮問し、答弁を受けております。

b.決定方針の内容の概要

　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

　また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度が承認可決されたことから、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、同制度を導入しております。

c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を尊重し、判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．取締役（監査等委員を除く）の対象となる役員の員数には、在任している無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。

　純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、2022年２月25日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　株式会社アクシス 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日を、当連結会計年度より８月31日から２月末日に変更しております。

　当該変更に伴い、当連結会計年度は、2023年３月１日から2024年２月29日までの12ヶ月間を連結しております。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.店舗固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。

　会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。

　当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

　当該見積りに用いた仮定は、店舗のリニューアル及び店舗活性化のための営業施策、費用削減の取り組み等の効果、並びに競合の出店状況等店舗の外部環境の変化が店舗の損益に与える影響等です。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「敷金償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた６百万円は、「雑損失」５百万円、「敷金償却費」１百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「支払利息」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年６月13日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分

について、2023年７月12日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

３．本割当契約の概要

（1）譲渡制限期間　2023年７月12日～2026年７月12日

（2）譲渡制限の解除条件

割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位（ただし、対象取締役以外の場合は当社の取締役、執行役員又は使用人の地位と読み替える。）にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（3）当社による無償取得

割当対象者が、譲渡制限期間中に（2）に定める地位を退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）又は当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点の直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（4）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、割当対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、割当対象者は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第30期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,443円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（連結貸借対照表関係）

　※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（10.35％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額648百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.81％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,001株は、単元未満株式の買取請求１株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるもの、自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

倉庫のマテハン機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　市場価格のない株式等はございません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　市場価格のない株式等はございません。

(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 　 ２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

 　 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

※１　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２　時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

　時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②リース債務（固定)

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2023年２月28日）

　　当連結会計年度（2024年２月29日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1.17%

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1.50%

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　        （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

  ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

  ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

２.収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２.繰延税金資産

(1)財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「敷金償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた６百万円は、「雑損失」５百万円、「敷金償却費」１百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「支払利息」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

（貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権 58百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　         前事業年度（2023年２月28日）

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

　　         当事業年度（2024年２月29日）

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。